日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ グローバル貿易停滞へ、31年まで世界経済下回る伸びと予測 ９年間の世界貿易平均増加率2.3％、世界ＧＤＰ成長率2.5％と推定 ウクライナでの戦争で国際貿易の流れ変化－勝者は東南アジアか 　世界貿易の伸びは向こう９年間のほとんどの期間、世界経済の成長率を下回る見通しだ。ボストン・コンサルティング・グループ（ＢＣＧ）が最新のリポートで予測した。ウクライナでの戦争が戦略的提携を一変させ、国際貿易の流れが変化していることが背景にあると説明した。 　同リポートによると、世界貿易は2031年までの年平均増加率が2.3％と、同期間の世界国内総生産（ＧＤＰ）の年平均成長率2.5％を下回る見込み。 　新型コロナウイルス禍に先立つ10年間は貿易と世界ＧＤＰの伸びがほぼ一致していた。このため、同リポートは約四半世紀前の世界貿易機関（ＷＴＯ）設立以降でグローバル化が最も停滞する９年間を予測していることになる。 　同リポートを共同執筆したＢＣＧのマネジングディレクター、ニコラウス・ラング氏は「比較的安定した貿易環境が30年近く続いた後、現在は米国と欧州連合（ＥＵ）が主導するコミュニティーと中国・ロシアのコミュニティーに加え、非同盟諸国の第３のグループが台頭する可能性がある新たな東西対立のダイナミズムのさなかにある」と説明した。 　ＢＣＧが指摘した向こう９年間の貿易環境の変化で予想される勝者と敗者は以下の通り。ＥＵの対米貿易は3380億ドル（約43兆5000億円）増加する見込み。米国からのエネルギー輸出が主なけん引役で、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）やアフリカ、中東、インドとの合計貿易額も伸びるとされた 米中貿易は630億ドル減少する見通し 　ＥＵと中国の貿易は720億ドルの増加にとどまり、伸びが鈍化すると予想。「過去に比べて緩やかな増加」になるとＢＣＧ 　ロシアの対中国貿易は900億ドル増、対インド貿易は200億ドル増の見通し 　最も貿易額を伸ばす見通しなのは東南アジアで、中国や日本、米国、ＥＵを中心に計１兆ドル増と予想 　ＡＳＥＡＮの対中貿易は4380億ドル増と、地域間の伸びとしては最大となる見通し＞(以上「Bloomberg」より引用) 　世界経済予測では強気一本だったBloombergが引用記事で弱気を見せた。グローバル貿易が今後9年間は世界経済成長を下回る、というのだ。これまで

＜国土交通省は、高速道路の料金徴収期限を、2065年から50年延長する方針を固めた。 　2005年の旧道路公団の民営化に際して掲げた無料化は遠のき、事実上、半永久的に有料となる。1月23日召集の通常国会に、道路整備特別措置法などの改正案を提出する。1月14日、各メディアが報じた。  　高速道路は、法律で、借金約40兆円の返済に料金収入をあて、完済後は無料化することが決められている。だが、全国の高速道路は老朽化が深刻で、補強や修繕が必要な場所が増えている。渋滞解消や安全性の向上に向けた新規投資も求められており、利用料を取り続けることで、維持や更新にかかる費用を確保する。  「1956年に施行された道路整備特別措置法により、借金して道路を作り、利用料で返済、返済が終了すれば道路を無料化するという仕組みができました。  　この仕組みにより、東名高速、首都高、阪神高速などの都市高速道路、そして、一般有料道路の建設が始まりました。当初は、それぞれの道路ごとに、借金返済が終了すれば無料とする方針でした。  　しかし、田中角栄政権下の1972年に全国料金プール制が導入され、高速道路はまとめて計算され、まとめて償還される制度が始まります。高速道路のネットワークは全国に拡大しますが、その一方、各高速道路の無料化は先延ばしとなります。  　2005年には、小泉純一郎政権下で日本道路公団が民営化されました。同時に、一般有料道路の一部が高速道路とまとめられることになりました。当時の借金は約40兆円で、2050年までに借金を返済し、無料化すると法律で定められました。  　ところが2012年、中央自動車道の笹子トンネルで天井板崩落事故が起き、巨額の維持費を確保する必要があるとして、2014年に返済期限を2065年に延長。今回、さらに50年の延長に踏み切ったのです」（政治担当記者）  　高速道路の料金徴収期限が2115年までと、事実上、半永久的となったことで、SNSでは怒りの声が巻き起こった。  《年金の支払い期間45年延長案もそうだが、ゴールを勝手に動かすことは、許されるのか！！　おかしくないか》  《国家レベルの詐欺》  　一方で、あきらめにも似た声も多くあがった。  《今生きている人はほとんど無料の恩恵に授かれない》  《無料化実現はドラえもんの誕生（2112年）よりもあとじゃないか…》 

＜２１世紀の現代、世界経済は緩やかにつながっている。お互いに、そこそこ影響し合っているのだ。不動産市場についても、そういった傾向がみられる。 　約１年と少し前の２０２１年の後半、中国のマンション・バブルが崩壊し始めた。大手のデベロッパーがデフォルトに陥ったのだ。昨年は中国で「住宅ローンを支払っているのにマンションを引き渡してもらえない」という人々の、悲惨な状況を伝えるニュース記事を何度も見かけた。 　実のところ、あの国では実際にどういう状況になっているのか、今ひとつよく分からない。報道規制や検閲があるのも大きな障壁だが、中国の地方政府が正確な情報をメディアはおろか中央政府にも報告していないと推測される。 　だから、トップである習近平氏も正確な現況を把握していないのではないか。恐ろしいことである。 　一説には「人口１４億人の国で３４億人分のマンション建設が計画された」とか、「誰も住んでいないマンションが１億戸ある」などという記事も、わりあいメジャーなサイトで見かける。要は、正確な統計データがないので、憶測記事が乱れ飛ぶのだ。 　しかし、本来の実需に対して数倍以上のマンションが供給された、あるいは供給されようとしたのは事実のように思える。その結果、バブルが崩壊しているのだ。 　お隣の韓国でもマンション・バブルが崩壊している様子が伝えられてきている。文在寅（ムン・ジェイン）前政権の失策続きで、ソウルのマンション価格が約２倍に高騰したらしい。しかし、今では下落に転じたとか。めいっぱいの借金で物件を購入した層が、金利上昇による返済負担増で苦境にあえいでいる様子が伝わってくる。今年は個人破産の激増がありそうだ。 　ベトナムでは経済の高度成長下で不動産バブルが生じたらしい。ハノイやホーチミンでは、平均年収の２０倍もするマンションが売り出されて、好調に売れていたという。だが、最近ではそれが崩壊して、値下がりが始まったとも聞く。 　日本でも東京の湾岸エリアのタワーマンションは平均年収の２０倍くらいの価格設定だが、それなりに好調な売れ行きが続いている。購入しているのは、値上がり狙いの「転売ヤー」さんたちと、世帯年収が１０００万円を超えるパワーカップル。 　今年は近隣諸国のマンション・バブル崩壊が、日本にも波及するかもしれない。この１０年続いた東京都心とその周辺の緩やかなバブルも、いよい

＜日韓関係の懸案となっている徴用工問題について、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを「解決策」とすることで最終調整に入った。 　この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を求め続ける方針で、日韓での「合意文書」を交わさない意向も固めた。  　戦時中の徴用工をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。  　日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決の履行に応じていない。  　一方、韓国では判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられている。賠償に充てるために資産が売却される「現金化」に至れば、日韓関係のさらなる悪化は避けられず、両国は解決をめぐる外交協議を急いできた＞(以上「朝日新聞」より引用) 　まず徴用工問題を語る上で明確にしておくべきは、徴用工問題は純然たる韓国間国内問題だ、という点だ。韓国側は日本に関係づけたいようだが、いかなる関係づけも日本政府は拒否すべきだ。 　今回、韓国側から妥協案が提起されたようだが、提起されること自体が理解できない。なぜなら徴用工問題は1965年に締結された日韓基本条約及び日韓請求権協約によって解決済みだ。それ以上でもそれ以下でもない。1965年以降に韓国内で先の大戦以前に絡む諸問題は韓国内の国内問題であって、日本とは何ら関係ない。 　韓国内で元徴用工が日本企業に対し賠償請求を提訴した際に、韓国司法当局は日韓基本条約等の条項を子細に検討して、日本企業に対する賠償請求権は存在しない、と国際的な国家間の条約優先に従って門前払いしていたなら、このような問題は起きていない。 　韓国側は韓国の裁判所の判決を盾に譲歩・妥協案を日本政府に提示しているが、それこそ日本政府とは何ら関係ない韓国内での裁判であって、その判決によって日本企業に請求権が発生して資産を差し押さえた、ということ自体が日韓二国間の大問題だ。 　それは韓国とはいかなる国際条約を締結しようと、後に司法当局が国際条約を無効化する判決を下す、という国際条約を無視する「国家」だということを世界に知らしめた。日本にとって韓国側の譲歩案や妥協案を無視しても、全く何ら不利益はな

＜日銀がマーケットにケンカを売られ、追い詰められている。13日の国債市場で10年国債の利回りは日銀が容認する0.5％を超え、一時0.545％まで上昇（国債価格は下落）。昨年12月の金融政策決定会合で「国債市場、債券市場の機能度を改善する」（黒田総裁）として“利上げ”に踏み切ったばかりだが、早くも“さらなる利上げ”を催促されている格好だ。 　◇　　◇　　◇ 　上限利回りの0.5％を死守しようと、日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。国債を売り浴びせるマーケットに負けまいと、12日は4.6兆円、きのうは5兆円の国債を購入した。先月、9兆円に増額した1カ月の国債購入予定額をわずか2日で超えてしまった。 　13日は日銀が市場を制御できない“珍事”も起きた。 　日銀が設定する上限の0.5％を超えたことを受け、日銀は10年国債を0.5％で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。ところが、その後、金利は0.545％まで上昇。日銀の買値より、安値で売る投資家がいたのである。 「現時点では損が出る価格で売っても、いずれ国債価格が下落（金利上昇）すると見込み、そこで、買い戻せば、利益が出ると考えたのでしょう。日銀の指し値を信用していない表れです。10年国債の利回りを一定の変動幅に抑えるYCC（イールドカーブ・コントロール）の限界をマーケットに突きつけられた格好です。この状況では、この先、上限を0.5％から0.75％に引き上げても、すぐに国債市場は機能しなくなり、イタチごっこを繰り返すだけでしょう。来週（17～18日）の金融政策決定会合でYCCを撤廃するとの見方が浮上しています」（金融ジャーナリスト・森岡英樹氏） 　YCCを撤廃し、金利を市場に委ねれば、10年国債の利回りは、糸が切れたタコのように、1％、1.5％、2％と上昇する可能性がある。住宅ローンや中小企業の資金繰りに打撃を与えるのは必至だ。 「黒田総裁はもっと平時にYCCを撤廃し、正常化しておくべきでした。YCCにより、10年国債の金利が低く抑えられてきたため、国の利払い負担は軽く抑えられてきました。岸田政権は、防衛費増額や子ども予算倍増を掲げ、大きな財政支出が目白押し。さらに、国債の利払い負担が膨れ上がると、財源確保のため、利払い増税を打ち出してもおかしくありません」（森岡英樹氏） 　財務省の試算によると1％の金利上昇で3年後の利払

＜ 中国・習政権、日本から中国への渡航ビザ発給停止。原因は「日本側の水際対策の強化」ではない 　今年に入り、さっそく日中関係に衝撃が走った。ゼロコロナ終了によって中国で新型コロナ感染が爆発する中、日本が空港での水際対策を強化したことに対し、中国政府は日本から中国に渡航するビザの発給を一時停止した。 　突然のことに日本企業の間では不安や混乱が拡がっている。筆者周辺でも、新たに中国渡航向けビザをもらおうと申請所にやってきた人が驚きの声を上げ、既にビザをとってこれから中国に向かう人は「中国政府の意図が分からない、向こうに着いてからの滞在が不安だ。無事に帰って来られるか」などと不安を示している。 　しかし、これは別に驚く話ではない。近年の中国の政策や行動、習国家主席の言動を日々チェックし、それを政治的に考える習慣があればなおさらだ。 　これを“日本が水際対策を強化したから起こったことだ”と解釈していては、「真のリスク」は絶対に理解できない。これは偶然起こったのではなく、近年の日中関係や米中対立という全体的背景からすれば、「起こるべくして起こった」出来事で、それが「水際対策を強化→ビザは発給停止」という事実になったに過ぎない。 　この件について日本のメディアは大々的に報じているが、筆者はそのことに大変驚いている。今回の出来事から、以下のことをお伝えしたい。 もはや中国は「昔の貧しい中国」ではない 　まず、我々は昔の中国と今の中国が大きく異なることを自覚する必要がある。 　昔、戦後復興を遂げ世界有数の経済大国になった日本は、当時経済的には貧しかった中国をODAで支援し続けた。1989年に「天安門事件」があって欧米が一斉に中国へ制裁を科したが、日本は制裁を避け支援を続けた。よって今でも日本人の中には「日本＞中国」というベクトルが無意識のうちに強い。 　しかし、21世紀以降に急成長を続け、今日ではいつ米国を追い抜くかといわれるまで成長した中国は、その間に国家としてのプライドと自信を大きくつけた。習氏が、これまで繰り返し“台湾独立を絶対に阻止する”、“中華民族の偉大な復興を進める”、“2049年までに社会主義現代化強国を貫徹する”、“太平洋には米国と中国を受け入れる十分な空間がある”、“アジアの安全保障はアジア人で行う”などと言及してきたことが、その証左だろう。 　要は、既に中国は日

＜ 「機能不全」の中国経済 　体制内のエコノミストから上がった習近平独裁の転換を求める声は、何を意味するのだろうか。魏加寧は目下の中国経済の直面する問題が「6つのゾンビ化(機能不全)リスク」と表現しているが、以下、ひとつずつ見ていこう。 　 　1.市場のゾンビ化  　米国が主導する中露“デカップリング”に加え、国内市場がコロナ防疫政策の影響をうけて計画経済回帰に進み、国内消費が委縮したことが問題の深刻さに拍車をかけた。  　よく中国に14億人の巨大市場があるから問題ない、という人がいるが、魏加寧は「巨大人口規模は改革開放(国際市場とのリンク)があるからこそ有利に働くのであって、改革開放がなければ巨大人口は不利にしかならない」と指摘している。  　2.企業のゾンビ化  　中国がこの数年、国有企業の利潤化を進めるために民営企業を犠牲にしたことが原因。  　民営企業は銀行からの融資を受けられず、一方国有企業は国家信用を担保に低利の融資を受けて、それを民営企業にまた貸しすることで中間利益をとるようなこともしている。  　そして国有企業は市場を寡占し価格を上昇させている。近年上流価格が上がり、下流価格が下がっているのは、国有企業が上流市場に集中し、寡占による価格上昇で利益をむさぼっているからだ。  　一方で民営企業は独禁法違反や融資基準が厳しく取り締まられ、倒産や夜逃げが増えた。世論から批判され、政策環境は変化が多く、民営企業に「躺平」(なにもしない、諦めムード)が広がっている。  　比較的経営がうまくいっている民営企業があえて銀行から資金を借りずに、事業を縮小して身を守る「借り惜しみ」、あるいは借り入れしていた資金を期日前に返還する現象も最近増えている。 　こうした状況により国有企業、民営企業ともに、競争力、体力を失われている。 中央銀行もあきらめムード 　3.銀行のゾンビ化  　国有大型銀行については、融資意欲が下降し、貸し渋り現象、債務の前倒し返済現象が起きている。また銀行と企業が結託したフェイク・ローン(銀行は融資ノルマを達成し、企業は借りた金を同じ銀行に預金し、利子を得る)などの現象も増加。  　中小民営銀行は不良資産を抱えて立ち往生し、一部中小銀行は不正や不良債権が暴露され、河南村鎮銀行の取り付け騒ぎのような問題も発生。国有大手銀行も中小民営銀行も、融資能力が低下

＜ 武力侵攻のリアルな可能性 　米国の2つの研究所が1月、台湾について興味深い調査とシミュレーション結果を発表した。1つは「中国が台湾を侵攻するかどうか」についての専門家アンケート、もう1つは「侵攻したとき、何が起きるか」の予測だ。どちらも、情勢の深刻化を物語っている。 　米シンクタンクの大西洋評議会は世界の専門家167人を対象に「2033年までに世界で何が起きるか」について、アンケート調査した。質問項目は「ロシア崩壊の可能性」など全部で10項目にわたっているが、その1つが「中国が台湾に侵攻する可能性について」だった。 　それによれば「今後10年以内に中国は武力で台湾を奪取しようとするか」という見方について「強く賛成する」が回答者の12.1％。「ある程度賛成する」が58.4％を占めた。両方合わせると、7割以上が「武力侵攻する」とみている。 　回答した専門家は民間人や政府関係者、学者、コンサルタントなど多岐にわたっているが、うち「政府に雇用されている人」に限れば、88％が「武力侵攻する」と答えた。「侵攻は起きない」とみているのは、全体のうち2割にすぎない（残りは「分からない」）。 　中国の習近平総書記（国家主席）は、3選を決めた昨年10月の中国共産党大会で、台湾との統一について「我々が武力（the use of force）の放棄を約束することは、けっしてない。我々は必要なあらゆる手段（all measures necessary）をとる選択肢を保持する」と強調した。 　この直後、米国のアントニー・ブリンケン国務長官はシンクタンクの講演で、こう語っている。 〈中国の台湾に対する姿勢は、この数年で変化している。彼らは、もはや現状維持は不可能とみて、統一へのタイムラインを早めるように決意している。平和的手段が有効でないなら、強制的手段に動くだろう。強制的手段が通じないなら、目的を達成するために、軍事的手段に訴えるだろう〉 　米軍関係者の間では、これまで「2027年までには侵攻がある」という見方が有力だった。これは、米インド太平洋軍のフィリップ・デイビッドソン前司令官が2021年に米議会で語った「今後6年間にあるだろう」という証言が根拠になっている。 　米インド太平洋軍のフィリップ・デイビッドソン前司令官［Photo by gettyimages］ 　ところが、米海軍のマイ

＜中国のニュースサイト「経済観察網」は13日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計9億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じた。 中国人口14億人の64％に当たる。   　中国では感染状況に関する信用性の高い公式データがなく、推計はインターネット上での「発熱」「せき」といった単語の検索数やアンケート調査を基に行われた。内陸部の感染率が特に高いとみられ、甘粛省は91％、雲南省は84％、青海省は80％に上った。感染者の82％に発熱の症状があったという。  　中国では昨年12月、新型コロナの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に広がった。報告書は、同月末までに各地で感染拡大のピークを越えたと指摘。わずか1カ月ほどで過去3年間の全世界の累計感染者数を上回った計算になる＞(以上「時事通信」より引用) 　中共政府当局の統計数字は全くアテにならない。武漢肺炎の感染率を当局は64%だと発表した。昨年中にはピークに達して、現在は収束へ向かっているとしている。だから春節で国民が大移動しても感染拡大することはない、と強弁している。 　彼らは武漢肺炎が世界的に大流行しているこの三年間に何を学んだのだろうか。日米欧が数波に渡る感染拡大期を経ながら、国民に数度ものワクチン接種を行い必死に戦ってきた。その間、中共政府は効果の疑わしい中国製ワクチンを一度ほど接種しただけで、後は患者が出るたび、その地域をロックダウンして国民を飢餓に追い込んだりした。 　だから「集団免疫」の形成など出来るわけがなく、相次ぐロックダウンに耐えきれなくなった国民・大衆が自然発生的に「白紙抗議」を全国規模で実施すると怖れをなした当局は昨年12月7日にゼロコロナ策を突如として廃した。 　ゼロコロナ策を廃止すると、後は行動制限など一切しない、という。それでは感染爆発するのは目に見えている。有効なワクチンも治療薬もなく、米欧からのワクチンや治療薬の援助申し出も拒否して、中共政府は行動を自由化してしまった。なんというカウスだろうか。 　日本政府が中国観光客に対して厳格な防疫態勢を敷くのは日本国民の健康のために当然の措置だ。それに対して中共政府は日本からの渡航を全面的に禁止すると発表した。それが「対抗措置」だというから笑わせる。 　むしろ日本政府は中国民へのビザ発給を

＜NHK党のガーシ参院議員が12日、SNSのライブ配信で、3月上旬に帰国すると語った。ガーシー議員は動画サイトで著名人を脅迫した疑いで、同日、関係先の家宅捜索を受けていた。 ガーシー議員「3月上旬帰国」　警視庁は帰国待たず関係先を家宅捜索 　ガーシー参院議員が12日、自身のSNSを更新。帰国時期について明言した。 NHK党　ガーシー参院議員（インスラグラムより）: 僕は3月上旬に日本に帰国します。先ほど昼の2時、日本の午後2時に、高橋先生と僕の秘書が警視庁にその旨をお伝えしに行きました。 その一番の根拠というか理由は、僕が3月に始まる参議院に出席するために日本に帰国します。その際に事情聴取を受けますよということを、警視庁にお伝えしました。 これが全ての事実です。 　“暴露系ユーチューバー”として活動しているガーシー議員は、以前から中東のドバイに滞在。2022年7月の参院選当選後も帰国せず、「芸能界の裏話」などと称して、芸能人の私生活を動画投稿サイトに発信してきた。この活動を通じて、広告収入を得ているとみられている。  　ガーシー議員が発信した内容を巡っては、2022年、複数の著名人から「脅迫や名誉毀損にあたる」として告訴状が提出された。  　これを受け警視庁は、脅迫の疑いなどでガーシー議員に任意の事情聴取を要請。これに対しガーシー議員は、2022年12月30日に公開した動画で「帰国してきちっと対応する」などと発言していた。  　しかし警視庁は、帰国を待つことなく今回の捜査に踏み切った。12日、ガーシー議員の動画の広告収入を管理する東京・杉並区の関係先に家宅捜索に入ったのだ。 “捜査2課”による“関係先”の家宅捜索　見て取れる警視庁の本気度 　フジテレビの平松秀敏解説委員が注目しているのは、家宅捜索に入ったのが、関係先の会社だったという点だ。  フジテレビ　平松秀敏 解説委員: 警視庁は、ガーシー議員を巡る金の流れや実態をしっかり解明しないといけないと、そう思ったからこそ、今回の家宅捜索だと思うんです。容疑となっている脅迫や名誉毀損という行為自体が、場合によっては、ガーシー議員にとっての金儲けの道具になっていた可能性がある。だからこそ今回、会社に対する家宅捜索になったんだと思います。 また、捜査が行われたタイミングついては、1月23日から始まる通常国会の前に行うことが