日本政府は中国民へのビザ発給を停止せよ。

＜中国のニュースサイト「経済観察網」は13日、国内での新型コロナウイルスの累計感染者数が推計9億人に達したという北京大学国家発展研究院の研究者の報告書について報じた。

中国人口14億人の64％に当たる。 

　中国では感染状況に関する信用性の高い公式データがなく、推計はインターネット上での「発熱」「せき」といった単語の検索数やアンケート調査を基に行われた。内陸部の感染率が特に高いとみられ、甘粛省は91％、雲南省は84％、青海省は80％に上った。感染者の82％に発熱の症状があったという。

 　中国では昨年12月、新型コロナの感染を徹底的に封じ込める「ゼロコロナ」政策が破綻し、感染が爆発的に広がった。報告書は、同月末までに各地で感染拡大のピークを越えたと指摘。わずか1カ月ほどで過去3年間の全世界の累計感染者数を上回った計算になる＞(以上「時事通信」より引用)

　中共政府当局の統計数字は全くアテにならない。武漢肺炎の感染率を当局は64%だと発表した。昨年中にはピークに達して、現在は収束へ向かっているとしている。だから春節で国民が大移動しても感染拡大することはない、と強弁している。

　彼らは武漢肺炎が世界的に大流行しているこの三年間に何を学んだのだろうか。日米欧が数波に渡る感染拡大期を経ながら、国民に数度ものワクチン接種を行い必死に戦ってきた。その間、中共政府は効果の疑わしい中国製ワクチンを一度ほど接種しただけで、後は患者が出るたび、その地域をロックダウンして国民を飢餓に追い込んだりした。

　だから「集団免疫」の形成など出来るわけがなく、相次ぐロックダウンに耐えきれなくなった国民・大衆が自然発生的に「白紙抗議」を全国規模で実施すると怖れをなした当局は昨年12月7日にゼロコロナ策を突如として廃した。

　ゼロコロナ策を廃止すると、後は行動制限など一切しない、という。それでは感染爆発するのは目に見えている。有効なワクチンも治療薬もなく、米欧からのワクチンや治療薬の援助申し出も拒否して、中共政府は行動を自由化してしまった。なんというカウスだろうか。

　日本政府が中国観光客に対して厳格な防疫態勢を敷くのは日本国民の健康のために当然の措置だ。それに対して中共政府は日本からの渡航を全面的に禁止すると発表した。それが「対抗措置」だというから笑わせる。

　むしろ日本政府は中国民へのビザ発給を停止すべきだ。さもなくば春節で大挙して押し寄せる中国人観光客に中国から乗り入れている空港の防疫態勢が崩壊しかねない。日本の空港業務は中国観光客に対してのみあるのではない。迷惑行為に対しては「迷惑だ」と日本政府は毅然として表明すべきだ。

　何を恐れているのか。日本は米国に次いで、実質的に第二位の貿易相手国だ。中国にとってお客様なのは日本の方だ。日本との取引がなくなれば中国は瀕死理状態になるが、日本は中国との取引がゼロになったとしても、それほど困ることはない。東南アジアへのシフトが早まるだけだ。

　中共政府の日本からのビザ発給停止措置によって中国リスクが露わになった。それほどのリスクある国と正常なお付き合いなど出来ないし、したいとも思わない。なぜ、日本政府は日本国民の健康と命を守るために中国人へのビザ発給停止措置を取らないのだろうか。それとも2020年の春節のインバウンドに目が眩んで対策を怠った安倍自公政権の愚策を繰り返すのだろうか。