韓国は敬遠すべきだ。

＜日韓関係の懸案となっている徴用工問題について、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）政権は、日韓双方の寄付などで訴訟の原告への賠償を肩代わりする仕組みを「解決策」とすることで最終調整に入った。

　この仕組みを準備しつつ、日本側に寄付金の拠出や謝罪などの「誠意ある呼応」を求め続ける方針で、日韓での「合意文書」を交わさない意向も固めた。 

　戦時中の徴用工をめぐっては、韓国大法院（最高裁）が2018年秋、雇用者だった三菱重工業と日本製鉄（旧新日鉄住金）に対し、元徴用工らへの賠償を命じる判決を出した。

 　日本側は、賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済みとの立場で、判決の履行に応じていない。 

　一方、韓国では判決を受けて日本企業の資産が差し押さえられている。賠償に充てるために資産が売却される「現金化」に至れば、日韓関係のさらなる悪化は避けられず、両国は解決をめぐる外交協議を急いできた＞(以上「朝日新聞」より引用)

　まず徴用工問題を語る上で明確にしておくべきは、徴用工問題は純然たる韓国間国内問題だ、という点だ。韓国側は日本に関係づけたいようだが、いかなる関係づけも日本政府は拒否すべきだ。

　今回、韓国側から妥協案が提起されたようだが、提起されること自体が理解できない。なぜなら徴用工問題は1965年に締結された日韓基本条約及び日韓請求権協約によって解決済みだ。それ以上でもそれ以下でもない。1965年以降に韓国内で先の大戦以前に絡む諸問題は韓国内の国内問題であって、日本とは何ら関係ない。

　韓国内で元徴用工が日本企業に対し賠償請求を提訴した際に、韓国司法当局は日韓基本条約等の条項を子細に検討して、日本企業に対する賠償請求権は存在しない、と国際的な国家間の条約優先に従って門前払いしていたなら、このような問題は起きていない。

　韓国側は韓国の裁判所の判決を盾に譲歩・妥協案を日本政府に提示しているが、それこそ日本政府とは何ら関係ない韓国内での裁判であって、その判決によって日本企業に請求権が発生して資産を差し押さえた、ということ自体が日韓二国間の大問題だ。

　それは韓国とはいかなる国際条約を締結しようと、後に司法当局が国際条約を無効化する判決を下す、という国際条約を無視する「国家」だということを世界に知らしめた。日本にとって韓国側の譲歩案や妥協案を無視しても、全く何ら不利益はない。

　このことにより日韓関係が破綻しようと、日本にとって不都合なことは何もない。たとえ韓国と断交して、すべての在日韓国人に帰国して頂いても、日本は何も困らない。むしろ韓国人が日本に来なければ、日本の農業品種が剽窃されることもないだろう。今後、日本国民が親切心を起こして自動車エンジン製造技術を教えることも、半導体製造技術を教えることも、製鉄や造船技術を教えることもないだろう。

　日本は韓国と関係改善して、何か良いことがあっただろうか。竹島を不法占拠したまま、現在も領有権を主張している韓国政府と国民との関係が断絶されても、私は何ら不都合を感じない。

　改めるべきは韓国政府及び韓国民だ。捏造ファンタジー韓国史を国民に教えている内は、韓国といかなる親善友好もすべて水泡に帰すだろう。実に忌まわしい隣国とは「敬遠策」こそが最も適切だ。敬遠とは「敬して遠ざける」ことだ。石を持て追っ払うことではない。