黒田氏は退陣するまで異次元金融緩和策を貫け。

<日銀がマーケットにケンカを売られ、追い詰められている。13日の国債市場で10年国債の利回りは日銀が容認する0.5%を超え、一時0.545%まで上昇(国債価格は下落)。昨年12月の金融政策決定会合で「国債市場、債券市場の機能度を改善する」(黒田総裁)として“利上げ”に踏み切ったばかりだが、早くも“さらなる利上げ”を催促されている格好だ。
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 上限利回りの0.5%を死守しようと、日銀は連日、マーケットに徹底抗戦。国債を売り浴びせるマーケットに負けまいと、12日は4.6兆円、きのうは5兆円の国債を購入した。先月、9兆円に増額した1カ月の国債購入予定額をわずか2日で超えてしまった。
 13日は日銀が市場を制御できない“珍事”も起きた。
 日銀が設定する上限の0.5%を超えたことを受け、日銀は10年国債を0.5%で無制限に買い入れる指し値オペを通知した。ところが、その後、金利は0.545%まで上昇。日銀の買値より、安値で売る投資家がいたのである。
「現時点では損が出る価格で売っても、いずれ国債価格が下落(金利上昇)すると見込み、そこで、買い戻せば、利益が出ると考えたのでしょう。日銀の指し値を信用していない表れです。10年国債の利回りを一定の変動幅に抑えるYCC(イールドカーブ・コントロール)の限界をマーケットに突きつけられた格好です。この状況では、この先、上限を0.5%から0.75%に引き上げても、すぐに国債市場は機能しなくなり、イタチごっこを繰り返すだけでしょう。来週(17~18日)の金融政策決定会合でYCCを撤廃するとの見方が浮上しています」(金融ジャーナリスト・森岡英樹氏)
 YCCを撤廃し、金利を市場に委ねれば、10年国債の利回りは、糸が切れたタコのように、1%、1.5%、2%と上昇する可能性がある。住宅ローンや中小企業の資金繰りに打撃を与えるのは必至だ。
「黒田総裁はもっと平時にYCCを撤廃し、正常化しておくべきでした。YCCにより、10年国債の金利が低く抑えられてきたため、国の利払い負担は軽く抑えられてきました。岸田政権は、防衛費増額や子ども予算倍増を掲げ、大きな財政支出が目白押し。さらに、国債の利払い負担が膨れ上がると、財源確保のため、利払い増税を打ち出してもおかしくありません」(森岡英樹氏)
 財務省の試算によると1%の金利上昇で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2%で7.5兆円増える。消費税なら1.5~3%に相当する。
 黒田総裁下の決定会合はラスト2回。大荒れになりそうだ>(以上「日刊ゲンダイ」より引用)



 異次元金融緩和策に固執して来た黒田日銀総裁だが、ついに「追い詰められた黒田日銀…もはや市場を制御できず、異次元金融緩和は「破綻」秒読み」との記事が踊るようになった。世界的に金融拡大策の店仕舞いを行っている中で、日本だけが異次元金融緩和策を続けることは出来ない。なぜなら世界各国の金融は連通管のように繋がっているからだ。
 米国FRBが金利を引き上げれば日本円の為替相場が下落する、というのは極めて自然な現象だ。そのことで日本経済が奈落の底に堕ちるかのように悲観論を展開した経済評論家たちは偽物だと自ら暴露しただけだった。

 世界的に金融拡大策の店仕舞いしている中で、日銀だけが「馬鹿の一つ覚え」のように異次元金融策を維持してきた。だから円安となり、日本から外資が撤退した。そのことを悲観的に捉える必要など何もない。ただ経済成長策を大胆に展開しない日本政府の無能さにはホトホト呆れ返る。
 ここに到っても、増税論議を行い不正規発言ながら政権与党幹部が消費増税を口走るなど、経済政策がまるで解っていないと同時に、与党自民党の国会議員は国民のための政治を行おうとは微塵も考えていない政治家ばかりだという現実を国民に知らしめた。

 日銀金利引き上げが一般会計に利払い費として重くのしかかる、という議論がある。引用した記事でも「財務省の試算によると1%の金利上昇で3年後の利払い負担は、3.7兆円、2%で7.5兆円増える。消費税なら1.5~3%に相当する」と、なぜか財務省は消費税換算をして説明している。
 しかし国債の50%以上は日銀が保有している。だから利払い費の半分以上は日銀に入り、それは国庫収入と同じことだ。つまり財務省と日銀の間を循環しているだけだ。現実の利払い費は予算計上してある額の半分以下であり、国債償還予算も同額を「借換債」として歳入にも計上してあることを忘れてはならない。それらは相殺し合って消えてしまうもので、先進自由主義諸国の殆どの国家予算には「両建て」は計上されていない。日本の財務省だけがバカなマスメディアに「国債費が30兆円を超えている」と書かせるために歳出に計上している。

 黒田日銀総裁は辞任するまで異次元金融緩和策を維持すべきだ。トコトン円安策を維持して、日本の貿易輸出に寄与すべきだ。もちろん輸入価格は高騰するが、それにより日本国内企業の国際競争力が回復するから、物事は一面からだけで評してはならない。この円安の時期に政府は経済成長策を強く打ち出すべきだ。
 金融政策は政府と日銀は車の両輪であるべきだ。本来ならアベノミクスは異次元金融緩和策と経済成長策とが表裏一体となって実施されるはずだった。しかし安倍氏が「ザイム真理教」に毒されて緊縮財政を始めてしまい、二度にわたる消費増税を実施してしまった。デフレ経済からの脱却を掲げた安倍自公政権がデフレの沼に日本経済を突き落とした。だから私はアホノミクスとの称号を与えている。

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