日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 事実上の「ゼロコロナ」政策放棄 　12月7日、中国の国家衛生健康委員会は、10の項目からなるコロナ対策の新しいガイドライン「新十条」を発表した。その注目すべきいくつかの重要内容を羅列すれば以下のものである。 1)各地における「強制的な全員PCR検査の定期実施」は廃止。 2)公共交通機関と病院・学校を除く公共施設、商店、スーパー、オフィスビルなどを利用する際のPCR検査陰性証明の提示は廃止。 3)省や自治区などを超えて移動する際の陰性証明提示は廃止。 4)すべての感染者を隔離施設や病院に移す措置は廃止、無症状あるいは軽症の感染者の自宅隔離を認める。 5)感染拡大への封鎖措置に関しては、都市全体あるいは住宅団地全体の封鎖はやめ、封鎖は感染が確認された建物やフロアに限定される。 　以上の内容からすれば、この新しいガイドラインの発表と実施はもはや「ゼロコロナ」政策の「緩和」程度のものではない。それは事実上、「ゼロコロナ」政策の放棄であって、180度の政策の大転換である。 「ゼロコロナ」政策というのは文字通り、コロナ感染をゼロにすること、つまりコロナの完全撲滅を目指した政策である。この政策実施の前提は、まさに「強制的・定期的なPCR全員検査」である。例えば都市部なら、地方によっては48時間内に一度、あるいは72時間内に一度、政府当局の手によって、市民全員に対するPCR検査は徹底的に行われるのである。 　このような徹底的なPCR検査の実施によって、陽性者と感染者は漏れることなく迅速に割り出されて隔離施設へ送られることになるから、どこかでコロナが出たところ、それは直ちに「撲滅」されて感染の拡大は最小限に封じ込められるのである。 封鎖なくして中国のコロナ制圧なし、だったが 　その一方、市民全員はPCR検査を受ける度に、陽性でなければ、有効期間限定の「陰性証明」を発行してもらうが、市民の方は48時間か72時間という有効期限内に、この「陰性証明」を提示することによって初めて電車やバスなどの公共交通機関を利用できるし、病院や学校、スーパーやオフィスビルなどの公共施設に入れる。このような措置が取られることによって、陽性者や感染者が市中に出回って公共施設に出没するようなことは基本的に無くされているから、コロナの感染拡大は極力避けられている。 　それでもコロナの感染拡大が発見された

＜岸田文雄首相は12月8日、防衛費の財源確保のため“増税”する方針を示した。JNNが12月3、4日にかけて行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は過去最低となる34・2％を記録。だが、首相の“増税”発言により国民からの怒りが渦巻く今は、さらに下降線をたどっていそうだ。そんな支持率低下のウラに、国民はどのような不満を抱えているのか? 政治家が取り入れるべき感覚とは 『週刊女性』は全国18～70歳の既婚女性3000人にインターネット上でアンケートを実施。編集部で用意した複数の『支持しない理由』と『支持する』という選択肢を設けて、その中から最も当てはまる1つを選択してもらった。 全国の主婦が岸田首相を支持しない理由は⁉  ◆　　　◆　　　◆  　岸田首相に感じている不満の第1位は738人が投票した『物価上昇を抑えられず、景気が悪いから』。  「将来的に明確に景気回復する打開策をすぐに行ってほしい。給料は下がる一方なのに、消費税も高く、物価上昇はひどく、生活が困難。一時的な補助金などでごまかしてほしくない」（42歳・福岡）  「物価上昇に対応した政策がなされてない。子育て支援政策も場当たり的で、所得制限を設ける政策が多く、共働き家庭・中間所得層への支援になっていない」（33歳・埼玉）  「食料や消耗品の消費税を期間限定で下げてほしい。家計が悲鳴をあげている。生活していけない」（54歳・大阪）  　ロシアのウクライナ侵攻や円安進行の影響による物価の上昇が家計を直撃。民間の調査会社によると、年間で約9万6000円も家計の負担が増えるとの試算もある。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、 「主婦のみなさんは日々、何が変化しているか一番よくわかっている。物価の優等生であるはずの卵が、ずいぶん値上がりしているというのは、景気動向の資料を見てもわかりません。政治家はカップラーメンや大根1本の値段までわかっている必要があるとまでは言わないですが、その感覚を取り入れれば“よく知ってるじゃない”と国民の評価も変わってくる。岸田首相はこのアンケートから、学ぶことがたくさんあります」 　2位には527人が選んだ『税金を増やそうとしているから』がランクインした。  「年金も65歳まで納めることになりそうだし、どうやって生活していけばいいのか、不安しかない」（54歳・広島）  「今ある財源でやりく

＜ プーチン政権で止まらない穏健派の流出 　ロシア政界から、最後のリベラル派重鎮が姿を消した。 　ロシア上院は11月30日、元副首相でもあるアレクセイ・クドリン会計検査院長官の辞任を承認。経済改革と近代化を訴えるリベラル派として最後まで残った主要人物であったが、今後はロシア版Googleとも呼ばれる検索大手・ヤンデックスの幹部に転身するとみられる。 　ロイターは、「クドリン氏は『退職は自らの意志によるものである』と強調した」と報じている。経済発展の観点からロシアの変革を試みた同氏が、戦時色を強めるプーチン大統領の方針に限界を感じ、民間企業に身を転じた模様だ。侵攻に反発したとの見方も出ている。 　2月のウクライナ侵攻を契機に、プーチン政権からはリベラル派の流出が続いた。侵攻前日の2月23日には、大統領特別代表のチュバイス氏が辞任している。続く3月にはアナトリー・チュバイス元副首相がロシア国外へ脱出し、5月になると大統領非常勤顧問のワレンチン・ユマシェフがプーチン氏の元を去った。 　多くは侵攻反対を示すための自由意志による辞職だとみられるが、プーチン氏はこのほか、積極的な保守強硬派の登用を進めている。ロシアのある組織では、「粛正」と報じられる事件が起きていた。 侵攻反対派の委員を「粛正」、プーチンの焦り 　米インサイダー誌は11月、「プーチンがロシアの人権委員会を粛清、批判派を戦争推進の支持者らにすげ替え」たと報じた。人権派の委員ら10人が解任されている。 　従来であれば委員会には、一定程度のプーチン批判派が登用され、政権のストップ役として機能していた。英オープン大学のプレシャス・チャテルジー＝ドゥーディ講師（政治・国際関係）は同誌に対し、「戦時下ですべてが変わってしまった」と危険性を指摘している。 　ロシアに失望し続々と政界を去ったリベラル派有力者らを尻目に、主要機関の人事をタカ派で固めるプーチン氏。それを取り巻く保守強硬派らはますます勢いづき、ウクライナに対する核使用も辞さないとも公言し始めた。 　こうした強硬派らはソーシャルメディアを巧みに利用して戦争肯定論を拡散しており、ロシア世論が一層戦争支持に傾くおそれが指摘されている。 　反面、急速なタカ派の登用は、プーチン氏が焦りを感じている表れとも言えそうだ。ロシアでは9月の動員令をきっかけに、国民の一部が戦争に疑問を

＜岸田総理大臣の会見で、反撃能力の保有を初めて明記し、16日に閣議決定された安全保障戦略の大転換となる“防衛関連3文書”について説明を行いました。この文書の閣議決定に至るまでには43兆円に増額される防衛費の財源を巡り、増税議論が混迷しました。岸田総理がここまで結論を急いだ背景には来年1月に控えた、ある人との約束があったことが分かりました。 　「防衛増税」を巡り、自民党内は揉めに揉めましたが…。  　岸田総理大臣：「与党の税制調査会において約1兆円強について法人税、所得税、たばこ税により確保する方針をお決め頂きました」  　結局は宮沢税調会長一任という形になり、16日に自公で2023年度税制改正大綱を決定しました。ただ、やはり納得のいっていない面々もいます。  　自民党・和田政宗参院議員：「我々は最後まで増税なき防衛費増額のために戦っていく」 　自民党・高鳥修一衆院議員：「安倍元総理がご存命であれば、岸田総理は安倍元総理に相談したはず。でも安倍元総理が亡くなったことで相談する、気兼ねするという必要性もなくなった」  　高鳥衆議院議員など増税に対して“異論”や“不満”を表明していたなかには党内最大派閥・安倍派の所属だったり、安倍元総理と近かったりした議員も目立ちます。その反対のトーンを収めた“ある動き”があったといいます。  　ジャーナリスト、白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏：「きのう決着しましたが、おとといの夜に大きな動きがあった。重要な会談があったと聞いている。この会談で、安倍派の動きが止まったと見ています」  　その会談、誰と誰との会談だったのでしょうか。  　ジャーナリスト、白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏：「これはですね、首相動静等には全く出ていないんですが、おそらく夕方以降、岸田総理が公邸に引き上げた後に森喜朗元総理と会談をしている。これ確認取れていますから間違いないことなんですが、この森元総理が今、事実上97人の安倍派に強い影響力を持っている」  　安倍派のパーティーに参加した時の森元総理のあいさつです。  　森喜朗元総理：「正直申し上げて、これだけの数がそろった派閥は、ほとんど私が作ったんですから。それは間違いないんです」  　ジャーナリスト、白鴎大学名誉教授・後藤謙次氏：「（Q.頼ったのが森元総理だった？）多分そうだと思います。今回この税調議論を見てても麻生

＜ゼロコロナ政策の撤回以降、コロナ感染が急拡大している中国で、北京にあるアメリカ大使館が通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。 　在中国アメリカ大使館は15日、中国各地で新型コロナの感染が急拡大し、業務に支障が生じたとして、北京の大使館と上海・広州・瀋陽・武漢の各領事館での通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。　感染によるスタッフ不足が原因とみられます。 　また、北京の日本大使館でも複数の感染疑いが発生したため、7日から来館者の入場を規制しています(以上「テレ朝」より引用) 　他の未確認情報では中国で武漢肺炎感染大爆発して、3億人もの患者が出ているという。ゼロコロナ策の撤回以後、却って街中のレストランは来客数が減少したと嘆いているようだ。 　北京の火葬場も満杯状態で斎場の死体安置所どころか、病院の死体安置所も満杯で、死亡した親族は自宅に引き取らざるを得ず、国民の不満は高まっているという。 　しかし年末を控えて、日本政府は早急な対策を講じているのだろうか。外務省のホームページを見る限りでは、11月にオミクロン株の感染力が強いことを警告しているだけで、12月に入ってから中国がゼロコロナ政策撤廃により武漢肺炎感染患者が爆発的に増大している事態に関する日本国政府としての対応策は全く何も見られない。 　岸田氏も安倍氏と同様に、インバウンドのために国民の健康を無視するつもりなのだろうか。現在八波の増加する最中にある日本にとって、中国からの観光客を受け入れる余裕などないはずではないか。それでなくても年末・年始の帰省など国民の人流が促進される季節だ。しかも気温が低下し空気が乾燥するため、武漢肺炎に感染しやすい条件が整う最悪の季節を迎えている。迅速な対応策を政府は示す必要がありはしないだろうか。 　

＜防衛費増額の財源として所得税に新たな付加税を課す一方で、「復興特別所得税」の税率を下げる案が検討されていることについて、岸田総理大臣は自民党税制調査会の幹部と会談し、今回の対応で復興事業に影響は生じないとして国民に丁寧に説明していくよう指示しました。 防衛費増額の財源確保をめぐっては、当分の間、所得税に1％の新たな付加税を課す一方、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」を1％引き下げ、現在2037年までの課税期間を延長することが検討されていて、被災地からは「今後の復興に影響が出るのではないか」という懸念が出ています。 　こうした中、岸田総理大臣は15日、自民党税制調査会の顧問を務める額賀元財務大臣らと総理大臣官邸で会談し、検討状況の報告を受けるとともに、今回の「復興特別所得税」をめぐる対応で復興事業に影響は生じないとして、国民に丁寧に説明していくよう指示しました。 　会談のあと、額賀氏は記者団に「岸田総理大臣は『被災地にとって心配ないようにすべきだ』と話していた。政府が責任を持って復興事業に支障がないことを明確にするので、国民には安心してもらいたい」と述べました＞(以上「NHK」より引用) 　令和五年度防衛予算を見ると、総額が5.1788兆円になっている。その内訳をみると人件費が2.174兆円で物件費が3.048兆円だ。この内、防衛力強化で予算増すべきと自公政権が叫んでいるのは物件費の中の「歳出経費」に相当するもので、令和五年度予算では1.9651兆円だ。物件費でも一般物件費は自衛隊が訓練などを行う活動経費であって、その額は1.0397兆円だ。 　つまり防衛装備で必要とされるのは物件費の内の「歳出経費」で、米国からF35などを購入するための新規後年度負担額は2.4583兆円でしかない。つまり自民党が防衛費倍増だ、GDP2%だ、と叫んでいるが、実際に購入する装備費は令和五年度が1.9651兆円だから約2兆円とすれば2兆円増額すれば良いだけではないか。 　それとも自衛隊の定員を倍にして、人件費から活動費まですべて二倍にするから、防衛予算も二倍増にする、というのだろうか。いや、そうした自衛隊の定員法改正などの法案が国会に堕されたとは寡聞にして聞かない。そうすれば日本防衛のためにGDP1%では不足で2%にすべき、という根拠は一体何だろうか。 　自衛隊員の定数

＜ロシア内陸部の空軍基地が相次ぎ、ウクライナ軍によるドローン(無人航空機)攻撃を受け、衝撃が広がっている。外電などによれば、現地時間の5日午前6時、ロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地と、首都モスクワに近いリャザニ州のディアギレボ空軍基地が攻撃を受けた。 ウクライナがロシア領内の基地を次々と攻撃 　エンゲリス基地はウクライナ国境から約620キロ以上離れており、ロシア空軍の核兵器や戦略爆撃機が配備されている。ディアギレボ基地も、ウクライナ国境から約540キロ離れ、核攻撃の司令部がある。同日午後4時には、ウクライナ国境から約110キロ離れたロシア中部クルスク州にあるミグ29戦闘機やスホイ30戦闘機などが配備された空軍基地も攻撃を受けた。 　米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、攻撃に使われたのは旧ソ連製ドローン「ツポレフ(TU)143」だった。ウクライナ軍はロシア侵攻後、TU143より大型のTU141を使って国境近くのロシア陣地などを攻撃していた。TU141もTU143も本来は偵察用無人機だが、ウクライナは偵察用カメラなどを取り外し、代わりに爆弾を搭載して自爆用ドローンとして使っているとみられる。  　ウクライナ軍は、旧ソ連崩壊当時、自国に残っていたTU141約100機を使っていたが、ロシアに対する攻撃で相当数を消耗していたとみられた。TU143は今回の攻撃で初めて使われた可能性があるという。ウクライナ軍の攻撃は、ロシアによる巡航ミサイルなどの攻撃を封じる先制攻撃の狙いがあった模様だ。  　今回のウクライナ軍によるドローン攻撃は、いくつかの点で関係者に衝撃を与えた。まず、第1に攻撃目標がロシアの核関連施設だったことだ。ロシアのペスコフ大統領報道官は今年3月、米CNNのインタビューで、ロシアが「存立の脅威」に直面した場合に核兵器を使用する可能性を否定しなかった。ロシア軍も核兵器を厳重に保管しているとみられるが、ウクライナ軍も思い切った攻撃に出た印象を関係国に与えた。 衝撃の数々 　第2に、そのくらい重要な基地を守り切れなかったロシア軍の醜態も驚きをもって迎えられた。日本政府関係者も「重要な基地だけに、警戒も厳重だったはずなのに、簡単に被害を受けたので驚いた」と語る。  　TU143は全長8メートル。同約9.5メートルのF16戦闘機よりもやや小さな

＜マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。 　マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。 　公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。 　デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WGの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。 　WGにオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。 　総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11月27日現在で6735万2884枚に対し、公金受取口座の登録は約2691万件で、半数以下にとどまっている＞(以上「東京新聞」より引用) 　政府は何がしたいのか、次第に明らかになっている。国民を総背番号で管理し、所得や貯金を全て監視する国民総監視社会を目指しているようだ。その道具がマイナンバーカードだ。 　個人情報に属する銀行預金口座までマイナンバーカードに紐付けようとするのは国民の銀行預金管理としかいいようがない。さらに国税などの申告納税と紐付けして、国民の所得監視までするつもりなのか。まさに息の詰まるような監視社会の実現を自公政権は目指しているのか。 　その反対に、国民は知る権利を充分に

＜ ロシア軍〝弾切れ〟目前　年明けにも備蓄尽き…ウクライナに全土奪還される可能性　イランや北朝鮮からの供与なく軍の士気低下も 　ロシアのプーチン大統領が主導したウクライナ侵攻がいよいよ行き詰まってきた。ロシアが一方的に併合を宣言した東・南部４州の５割超が奪還され、軍の砲弾は年明けにも備蓄が尽きるとの分析も出ている。対するウクライナは「全土奪還」へ意気軒高だ。 「ウクライナ軍はすぐそばまで来ている」。ロシアが併合を宣言した南部ザポロジエ州メリトポリのフョードロフ市長は１３日、中心部で爆発があったと通信アプリで明らかにしたうえで、ロシア側を挑発した。メリトポリはロシア軍の物流拠点で、２０１４年にロシアが併合したクリミア半島の「玄関口」に当たる。 　英国防省は、ロシアが侵攻開始以降に制圧した地域の５４％をウクライナが奪還したとの見解を示した。ロシア軍が支配地域を制圧できるほどの軍部隊を編成するのはほぼ不可能で、今後数カ月で大きく前進する可能性は低いと分析する。 　米高官は、約１０カ月に及ぶ侵攻でロシア軍の砲弾やロケット弾の備蓄が尽きつつあり、４０年以上前に製造された古い砲弾を使う可能性があると述べた。ロイター通信が報じた。古い砲弾に頼らず、イランや北朝鮮からの供与もないまま現在のペースで攻撃を続ければ、来年初めには使用可能な砲弾の備蓄が尽きるとの見方を示した。 　ロシア軍は士気低下も指摘されるが、ウクライナの独立調査機関「レイティング」は１３日、クリミア半島や東部ドンバス地域（ドネツク、ルガンスク両州）の一部を含む全土奪還を「勝利」と認識する人が８５％に上ったとの世論調査結果を発表した。侵攻直後の今年３月から１１ポイント上昇した。 　ロシアとの和平合意締結に賛同したのは８％にとどまった。ロシアの攻撃で大規模な停電が相次いでいるウクライナだが、国民の結束は引き続き強いとみられる＞(以上「夕刊フジ」より引用) 　「 敗戦ならプーチンはベネズエラ亡命へ、米メディア報道 」という記事がJB pressに掲載されたのは先週土曜日(12/10)のことだった。その際報道されなかったが、実は亡命先として打診した中国から断られていたという。習近平氏は完全にプーチンを見限ったようだ。 　戦況はロシアにとって捗々しくない。弾薬不足に陥ったためプーチンが旧ソ連当時から友好関係にある中央アジア諸国

＜防衛省はステルス戦闘機F35を147機購入する計画だ。陸上基地用のF35A（1機約100億円）が105機、空母用のF35B（同約140億円）を42機購入するが、米国側が契約後に値上げすることもあり、円安も手伝って、より高価になりそうだ。 　旧式化しつつある戦闘機を新鋭機に入れかえるのは当然であっても、ミサイル攻撃に対し「敵基地攻撃」や「反撃能力」で対処しようとし攻撃用の各種のミサイルの購入や開発に巨費を投じても効果は乏しい。山岳地帯のトンネルに潜み、自走発射機で移動するミサイルを秒速7.9キロで1日1回世界各地の上空を通過する偵察衛星で撮影するのは極めて困難。高度3万6千キロで周回する静止衛星からはミサイルのような小さな物は映らない。無人偵察機を上空で旋回させれば対空ミサイルで撃墜される。 　相手が先にミサイルを発射すればその首都など固定目標に反撃することは可能だが、首脳部の現在位置はわからない。核ミサイルに対し火薬弾道ミサイルで報復するのは、大砲に対し拳銃で応戦するような形となる。米軍の核兵器を日本に配備する「核共同保有」を唱える人もいるが、核兵器使用のカギは米軍が握り、自衛隊は運搬役となる。米国がもし核使用に踏み切るなら自分の航空機やミサイルでそれを使うだろう。他方、核戦争にエスカレートして米国が標的になることを恐れ、核を使わないなら、自衛隊にそれを渡して使わせることは考えにくい。 　ロシアのウクライナ侵攻に恐怖感を持ち、「北の守りの強化」を言う人もいるが、ウクライナで苦戦するロシア軍が二正面作戦をする公算はゼロだ。ロシアの東部軍管区はシベリア中央部バイカル湖から日本海岸まで、日本の20倍に近い700万平方キロを担当しているが、兵員は8万人で自衛隊の3分の1。その一部はウクライナ戦線に投入されている。弱みを見せないよう、日本海で演習をして見せている。 　中国がロシアの愚行をまねて台湾を攻撃することも起きそうにない。中国の輸入相手の第1位は台湾で半導体の供給を依存し、台湾の輸出の44％は大陸向け、台湾の海外投資の6割以上は大陸にあると言われ、台湾人約100万人が中国で経営者、技術者などとして勤務している。中台の経済関係は一体化し、中国が台湾に攻め込めば自分の足を打つ結果になる。 　台湾行政府の世論調査では、「現状維持」を望む人が84.9％で、「すみやかに独立」は