ペテン師たちの素顔を暴け。

＜ロシア内陸部の空軍基地が相次ぎ、ウクライナ軍によるドローン(無人航空機)攻撃を受け、衝撃が広がっている。外電などによれば、現地時間の5日午前6時、ロシア中部サラトフ州のエンゲリス空軍基地と、首都モスクワに近いリャザニ州のディアギレボ空軍基地が攻撃を受けた。

ウクライナがロシア領内の基地を次々と攻撃
　エンゲリス基地はウクライナ国境から約620キロ以上離れており、ロシア空軍の核兵器や戦略爆撃機が配備されている。ディアギレボ基地も、ウクライナ国境から約540キロ離れ、核攻撃の司令部がある。同日午後4時には、ウクライナ国境から約110キロ離れたロシア中部クルスク州にあるミグ29戦闘機やスホイ30戦闘機などが配備された空軍基地も攻撃を受けた。 　米政府系放送局「ラジオ・フリー・アジア(RFA)」によれば、攻撃に使われたのは旧ソ連製ドローン「ツポレフ(TU)143」だった。ウクライナ軍はロシア侵攻後、TU143より大型のTU141を使って国境近くのロシア陣地などを攻撃していた。TU141もTU143も本来は偵察用無人機だが、ウクライナは偵察用カメラなどを取り外し、代わりに爆弾を搭載して自爆用ドローンとして使っているとみられる。 

　ウクライナ軍は、旧ソ連崩壊当時、自国に残っていたTU141約100機を使っていたが、ロシアに対する攻撃で相当数を消耗していたとみられた。TU143は今回の攻撃で初めて使われた可能性があるという。ウクライナ軍の攻撃は、ロシアによる巡航ミサイルなどの攻撃を封じる先制攻撃の狙いがあった模様だ。 

　今回のウクライナ軍によるドローン攻撃は、いくつかの点で関係者に衝撃を与えた。まず、第1に攻撃目標がロシアの核関連施設だったことだ。ロシアのペスコフ大統領報道官は今年3月、米CNNのインタビューで、ロシアが「存立の脅威」に直面した場合に核兵器を使用する可能性を否定しなかった。ロシア軍も核兵器を厳重に保管しているとみられるが、ウクライナ軍も思い切った攻撃に出た印象を関係国に与えた。

衝撃の数々
　第2に、そのくらい重要な基地を守り切れなかったロシア軍の醜態も驚きをもって迎えられた。日本政府関係者も「重要な基地だけに、警戒も厳重だったはずなのに、簡単に被害を受けたので驚いた」と語る。 

　TU143は全長8メートル。同約9.5メートルのF16戦闘機よりもやや小さな機体だが、レーダーに全く映らないほど小型ではない。最高速度も時速950キロで、全く迎撃が困難とも言えないだろう。ウクライナが、国境から遠く離れたロシア内陸部を攻撃したのは初めてだが、その防空体制のお粗末ぶりが明らかになった。 

　そして第3に、ウクライナの戦術の変化だ。ウクライナは過去、できる限り、ロシア領内への攻撃を控えてきた。世界各地に散らばるウクライナの駐在武官らは、「私たちは被害者だ」と主張すると同時に、ロシア領内を攻撃しない理由について「国際的な支援を受ける正当性を維持するためだ」と説明してきた。一歩間違えれば、国際社会からの支援を受けられなくなる危険を顧みず、なぜ、ウクライナは今回の攻撃に踏み切ったのか。 

　米国のブリンケン国務長官はウクライナによるドローン攻撃直後の6日、「米国がウクライナに(攻撃を)促したことも、攻撃を可能にさせるようなこともしていない」と強調した。日本政府関係者の1人も「ウクライナが今回使ったドローンは旧ソ連製兵器で、NATO(北大西洋条約機構)加盟国などからの支援物資ではない。ウクライナはロシア領内を攻撃する可能性についてNATOに説明していたようだが、今回の攻撃の詳細については事前に通告していなかったのではないか」と語る。 

　そして、この関係者は、ウクライナが独自の攻撃に踏み切った背景について「今後の戦況をにらんで、様々な戦術を試しているのではないか」と語る。 

　ウクライナ軍は今年9月末から東部と北部、南部で大規模な反攻作戦を行った。まず、南部ヘルソン州を東西に分けるドニプロ川にかかる橋を破壊。慌てたロシア軍がヘルソン州に兵力を回して手薄になった東部のハルキウとイジュームに攻勢をかけて失地を大幅に回復した。ヘルソン州でも、ロシア軍はクリミアからの補給が受けられなくなることを恐れ、ドニプロ川東岸地域まで撤収した。

冬の作戦のための準備
　ロシア軍は現在、2014年から事実上支配を続ける東部と北部、クリミアの各地域を死守している。これらの地域には親ロシア勢力が作った強固な塹壕が広がっている。人の身長くらいの深さに掘った塹壕に、鉄板や繊維強化プラスチック(FRP)を載せ、その上に土砂をかぶせている。土砂が厚くなれば、高機動ロケット砲システムのハイマースでは破壊できない。 

　その後は、秋雨が続いて土地が泥濘化したため、ウクライナとロシア両軍が、お互いの陣地などを迫撃砲などで攻撃する空中戦が続いていた。12月になって本格的な寒波到来により、河川や土地が凍り付くため、今後は戦力の移動や展開が多少容易になると見られている。 　過去、「冬将軍」は立てこもる側にほほえんできた。ナポレオンやナチス・ドイツも補給線が続かなくなり、ロシアから撤退した。ウクライナをみれば、ロシアが侵略者であることは明白だが、ウクライナの東・北部の一部とクリミアは、2014年からロシア及び親ロシア勢力が実質的に支配してきたため、立てこもっているのはロシアということになる。 

　ウクライナのゼレンスキー大統領は12日、先進7カ国(G7)のオンライン首脳会合に出席し、近代的な戦車やロケット砲、長距離ミサイルなどの武器の追加支援を求めた。自衛隊OBは「土地を面で切り取るためには、戦車や装甲車を展開して、その土地を占領する必要がある」と語る。ウクライナは、チェコから旧ソ連製戦車「T72」の改良型90両の支援を受けているが、それだけでは失地を回復するには不十分ということなのだろう。 

　そして、ここに来てウクライナを不安にさせているのが、NATO加盟国など西側諸国の「支援疲れ」だ。米共和党のマッカーシー下院院内総務は10月、中間選挙で同党が過半数を獲得した場合、ウクライナに「白紙の小切手」を渡すことはないとの考えを示した。 

　11月8日投開票の米中間選挙で、共和党が下院で過半数を占め、マッカーシー氏は下院議長候補に指名された。米軍の制服組トップのミリー統合参謀本部議長も11月16日、ウクライナが目指している、「軍事力によるロシア軍のウクライナ国外への物理的な駆逐」について「極めて困難な任務だ」と指摘した。 

　米国など西側諸国の間では、下手にウクライナに停戦を持ちかければ、1938年のミュンヘン会談でナチスの領土割譲要求に屈した英国のチェンバレン首相と同じような非難を浴びかねないという懸念がある。 

　最大のウクライナ支援国である米国も、24年秋の大統領選に向けて、「民主党も共和党も、チェンバレンではなく、ナチスと戦い抜いたチャーチル(元英首相)になりたがっている」(外務省元幹部)という状況だ。米国で、表向きに停戦を促す発言をする人間はいないが、ミリー氏のように婉曲に停戦を望む発言は確実に増え始めている。 

　日本政府関係者の1人は「米国は膨大な量の武器をウクライナに支援してきた。米軍の作戦遂行能力に問題はないが、台湾や中東などで万が一の事態が起きたとき、十分な支援ができない可能性が出てきた。米政府と軍は相当慌てている」と語る。この関係者は、この状態が続けば、来春くらいまでには、米国を初めとしたNATO諸国のウクライナに対する「停戦圧力」が相当強まるだろうとの見方を示した。 

　こうした状況を受けて起きたのが、ウクライナ軍によるロシア内陸部へのドローン攻撃だった。政府関係者の1人は「ウクライナも停戦圧力は感じている。最悪の場合、来春で支援が打ち切られることも想定しているだろう。それまでに、何とか局面を打開するため、試している様々な新戦術の一つが、今回のドローン攻撃だったのではないか」と語る。ウクライナ軍が今後、9月末に見せたような、大規模な反攻作戦を展開する可能性もある。

朝鮮戦争では膠着状態から2年
　韓国で防衛駐在官を務めた鈴来洋志・偕行社安全保障研究員(元陸将補)は「朝鮮戦争も、戦線が膠着してから2年間も争った。お互いがヘトヘトになって休戦協定を結んだが、韓国の李承晩大統領はそれでも不満で協定にサインしなかった」と語る。朝鮮戦争は1950年6月の開戦後、51年春には北緯38度線をはさんで戦線がほぼ膠着状態に陥ったが、そこから53年7月の停戦まで2年以上かかった。 

　ウクライナ軍によるロシア内陸部へのドローン攻撃は、NATO加盟国などからの「停戦圧力」をはねのける強い意思表示だったとも言えるだろう＞(以上「現代ビジネス」より引用)

　ウクライナがロシア内部の基地をドローンで攻撃している。それもロシアの核兵器を貯蔵している主要軍事基地だ。だからロシア政府に戦慄が走っている。

　ロシアの防空能力はどうなっているのだろうか。ウクライナはロシアのドローン攻撃機を米国が供与したパトリオットで全機撃墜したという。それに対してロシアの防空体制は機能してないかのようだ。

　ウクライナはロシア国内を攻撃するのを控えていた。しかし、ここに来て攻撃しだしたのは停戦協議を米国かNATOから持ち掛けられるのではないか、と危機感を覚えているからだという。それを拒否した場合、兵器などの供与を米国やNATO諸国が渋り出す可能性がある。

　ウクライナの頼みの綱は米国やNATO諸国からの兵器支援だ。ウクライナにとって支援がなくなれば戦争継続は困難になる。それどころかロシアによって全土を制圧されかねない。米国やNATO諸国は第二のチェンバレンになるのを望んではいないだろう。プーチンを利して先進自由主義諸国や世界にとって良いことは何もない。

　一日も早く戦争が終結することが望ましいが、それがプーチンの勝利によってもたらされたのでは何にもならない。それは新たな侵略戦争の始まりになるだけだ。東欧の安定に資することは何もない。

　戦争の終結はロシアからプーチンを排除することによって実現されるべきだ。他国を侵略した独裁者を21世紀の国際社会は断じて容認してはならない。それは悪しきドミノを世界中に誘発することになる。国民に多大な負担を強いて、独裁者が暖衣飽食の暮らしに浸っている国は世界にまだまだ沢山ある。社会主義や宗教の「意匠」を纏って大きな顔をしているペテン師たちの素顔を暴かなければならない。