防衛倍増予算の使途の内訳を出す方が先ではないか?

＜防衛費増額の財源として所得税に新たな付加税を課す一方で、「復興特別所得税」の税率を下げる案が検討されていることについて、岸田総理大臣は自民党税制調査会の幹部と会談し、今回の対応で復興事業に影響は生じないとして国民に丁寧に説明していくよう指示しました。
防衛費増額の財源確保をめぐっては、当分の間、所得税に1％の新たな付加税を課す一方、東日本大震災からの復興予算に充てる「復興特別所得税」を1％引き下げ、現在2037年までの課税期間を延長することが検討されていて、被災地からは「今後の復興に影響が出るのではないか」という懸念が出ています。

　こうした中、岸田総理大臣は15日、自民党税制調査会の顧問を務める額賀元財務大臣らと総理大臣官邸で会談し、検討状況の報告を受けるとともに、今回の「復興特別所得税」をめぐる対応で復興事業に影響は生じないとして、国民に丁寧に説明していくよう指示しました。
　会談のあと、額賀氏は記者団に「岸田総理大臣は『被災地にとって心配ないようにすべきだ』と話していた。政府が責任を持って復興事業に支障がないことを明確にするので、国民には安心してもらいたい」と述べました＞(以上「NHK」より引用)

　令和五年度防衛予算を見ると、総額が5.1788兆円になっている。その内訳をみると人件費が2.174兆円で物件費が3.048兆円だ。この内、防衛力強化で予算増すべきと自公政権が叫んでいるのは物件費の中の「歳出経費」に相当するもので、令和五年度予算では1.9651兆円だ。物件費でも一般物件費は自衛隊が訓練などを行う活動経費であって、その額は1.0397兆円だ。

　つまり防衛装備で必要とされるのは物件費の内の「歳出経費」で、米国からF35などを購入するための新規後年度負担額は2.4583兆円でしかない。つまり自民党が防衛費倍増だ、GDP2%だ、と叫んでいるが、実際に購入する装備費は令和五年度が1.9651兆円だから約2兆円とすれば2兆円増額すれば良いだけではないか。

　それとも自衛隊の定員を倍にして、人件費から活動費まですべて二倍にするから、防衛予算も二倍増にする、というのだろうか。いや、そうした自衛隊の定員法改正などの法案が国会に堕されたとは寡聞にして聞かない。そうすれば日本防衛のためにGDP1%では不足で2%にすべき、という根拠は一体何だろうか。

　自衛隊員の定数を現状のままで、戦闘機や巡航ミサイルなどの兵器を大量購入して、誰が操縦し、誰がミサイルの管理や運搬に当たるというのだろうか。そもそもイージス艦などの艦艇を増やす計画のようだが、誰が乗り組んで運用するのだろうか。

　そうした根本的な問題を一切スルーして、NHKなどのマスメディアは国民負担の中身ばかり「アアデモナイ、コウデモナイ」と報道しているのは何故だろうか。そして復興増税の半分を防衛費に回しても、復興に何ら支障はない、と岸田氏は述べているが、本当にそうならこれまで復興目的税として国民が税負担した33兆円は何処へ消えたのだろうか。

　今後はこれまでの予算の半分のペースで復興事業をダラダラと続ける、というのだろうか。既に東日本大震災があってから10年以上が経過したが、福一原発は少しでもデブリ回収されて復興の足取りを確かなものにしているのか。除染した土を地中深く廃棄して、国民に影響が及ばないようにでもしたのだろうか。東京の公園の広範囲に除染土を撒く、というのは悪い冗談なのだろうか。

　岸田氏は定年な説明をすれば復興税を1%減額しても復興事業に影響は出ない、と意味不明な発言をしているが、本当に岸田氏はバカになったのだろうか。いかに言葉を尽くそうとも、予算が半分になれば復興事業の進捗速度が落ちるのは当たり前ではないか。

　そして日本の防衛力を倍増するために防衛予算を倍増する、というのは明らかな「大嘘」だ。自衛隊員が増えなければ事件費は増えないし、自衛隊員の訓練などの活動費も増えない。増えるのは装備購入費等に充当される「歳出経費」でしかない。それは令和五年度で約2兆円だから、倍増しても装備費の2兆円を積み増しするだけだ。つまり令和五年度の防衛予算約5兆円の二倍の10兆円が必要だというのではない。5プラス2の7兆円が必要なだけだ。それもすべての防衛予算の中身を精査して、国民の審判を仰いで決めることではないだろうか。

　バカな自民党や公明党の国会議員たちは財務省と防衛省にコロッと騙されたかもしれないが、国民は財務省と防衛省が仕掛けたレトリックに騙されてはならない。