中国で武漢肺炎感染が蔓延しているようだが、

＜ゼロコロナ政策の撤回以降、コロナ感染が急拡大している中国で、北京にあるアメリカ大使館が通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。
　在中国アメリカ大使館は15日、中国各地で新型コロナの感染が急拡大し、業務に支障が生じたとして、北京の大使館と上海・広州・瀋陽・武漢の各領事館での通常のビザ発給業務を一時停止すると発表しました。　感染によるスタッフ不足が原因とみられます。
　また、北京の日本大使館でも複数の感染疑いが発生したため、7日から来館者の入場を規制しています(以上「テレ朝」より引用)

　他の未確認情報では中国で武漢肺炎感染大爆発して、3億人もの患者が出ているという。ゼロコロナ策の撤回以後、却って街中のレストランは来客数が減少したと嘆いているようだ。

　北京の火葬場も満杯状態で斎場の死体安置所どころか、病院の死体安置所も満杯で、死亡した親族は自宅に引き取らざるを得ず、国民の不満は高まっているという。

　しかし年末を控えて、日本政府は早急な対策を講じているのだろうか。外務省のホームページを見る限りでは、11月にオミクロン株の感染力が強いことを警告しているだけで、12月に入ってから中国がゼロコロナ政策撤廃により武漢肺炎感染患者が爆発的に増大している事態に関する日本国政府としての対応策は全く何も見られない。

　岸田氏も安倍氏と同様に、インバウンドのために国民の健康を無視するつもりなのだろうか。現在八波の増加する最中にある日本にとって、中国からの観光客を受け入れる余裕などないはずではないか。それでなくても年末・年始の帰省など国民の人流が促進される季節だ。しかも気温が低下し空気が乾燥するため、武漢肺炎に感染しやすい条件が整う最悪の季節を迎えている。迅速な対応策を政府は示す必要がありはしないだろうか。