主婦3000人に聞いた「岸田首相を支持しない理由」第一位は「物価高騰」で第二位は「増税」だ。

＜岸田文雄首相は12月8日、防衛費の財源確保のため“増税”する方針を示した。JNNが12月3、4日にかけて行った世論調査によると、岸田内閣の支持率は過去最低となる34・2％を記録。だが、首相の“増税”発言により国民からの怒りが渦巻く今は、さらに下降線をたどっていそうだ。そんな支持率低下のウラに、国民はどのような不満を抱えているのか?

政治家が取り入れるべき感覚とは
『週刊女性』は全国18～70歳の既婚女性3000人にインターネット上でアンケートを実施。編集部で用意した複数の『支持しない理由』と『支持する』という選択肢を設けて、その中から最も当てはまる1つを選択してもらった。 全国の主婦が岸田首相を支持しない理由は⁉ 

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　岸田首相に感じている不満の第1位は738人が投票した『物価上昇を抑えられず、景気が悪いから』。 

「将来的に明確に景気回復する打開策をすぐに行ってほしい。給料は下がる一方なのに、消費税も高く、物価上昇はひどく、生活が困難。一時的な補助金などでごまかしてほしくない」（42歳・福岡）

 「物価上昇に対応した政策がなされてない。子育て支援政策も場当たり的で、所得制限を設ける政策が多く、共働き家庭・中間所得層への支援になっていない」（33歳・埼玉） 

「食料や消耗品の消費税を期間限定で下げてほしい。家計が悲鳴をあげている。生活していけない」（54歳・大阪）

 　ロシアのウクライナ侵攻や円安進行の影響による物価の上昇が家計を直撃。民間の調査会社によると、年間で約9万6000円も家計の負担が増えるとの試算もある。 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、 「主婦のみなさんは日々、何が変化しているか一番よくわかっている。物価の優等生であるはずの卵が、ずいぶん値上がりしているというのは、景気動向の資料を見てもわかりません。政治家はカップラーメンや大根1本の値段までわかっている必要があるとまでは言わないですが、その感覚を取り入れれば“よく知ってるじゃない”と国民の評価も変わってくる。岸田首相はこのアンケートから、学ぶことがたくさんあります」

　2位には527人が選んだ『税金を増やそうとしているから』がランクインした。

 「年金も65歳まで納めることになりそうだし、どうやって生活していけばいいのか、不安しかない」（54歳・広島）

 「今ある財源でやりくりせずに増税や社会保険料を増やすことで賄おうとしている」（50歳・東京）

 「防衛費という名目で増税を考えているようだが、まずは無駄遣いをなくしてから言ってほしい」（43歳・東京）

「検討します」しか聞いたことがない
　政府は'23年度から5年間の防衛費総額を現行の27兆円から43兆円へ増額する方針。'27年度以降、財源が毎年4兆円不足するとされ、そのうちの1兆円を増税により確保することを検討している。

 「財布に10万円あったら、主婦はその範囲でやりくりするのが当たり前。なのに“1兆円足りないから頼むよ”なんて言われたら、“こっちはいつも足りねぇよ”って言いたくもなりますよ。無駄をなくすという視点は、本当に正しいと思います」（角谷氏） 

　3位は『判断や決断が遅いから』で395人が投票。

 「大臣の罷免も遅すぎる。決断力がない」（63歳・秋田）

 「菅さんは1年で不妊治療の保険適用などいろいろしたけど、岸田さんは何かしたの?」（49歳・大阪） 

　4位には『リーダーシップがないから』がランクイン。

　3位に続いて一国のリーダーとしての価値が問われている。

 「何も成し遂げてないし“検討します”というセリフしか聞いたことがない気がする。具体的なビジョンが伝わってこない」（31歳・埼玉） 

　これらの回答について前出の角谷氏は、 「不祥事のあった閣僚をクビにする判断が遅かった。アイヌ民族を揶揄するブログ投稿や性的少数者への差別発言をした杉田水脈議員を野放しにしていることも許しがたい。杉田議員の任命責任について問われると“この人事は適材適所”と答弁するとか、本当に大丈夫?と心配になります。岸田さんの足を引っ張っている人を守っていたら、支持がどんどん下がるというのがわからないのでしょうか 。

　ただ、唯一判断が早かったことがあったと続ける。 「安倍晋三元首相の国葬に関してだけは、即決しましたよね。ただ開催を9月にしたのは失敗だった。2か月半もあれば、批判が渦巻くのは当然。問題視され評価を下げました。これについては、判断と決断の両方を間違えたと思います」

「国防と同レベル」で行うべき子育て支援
　ランキングでは12位となった『子育て支援が足りないから』だが、自由記述欄に子育て支援や少子化対策を求める声が数多く寄せられた。

 「所得制限で児童手当が5000円しかもらえず、うちは2人目を諦めました。家計が厳しいです」（34歳・神奈川）

 「高齢者への手厚い支援ばかり。子どもや若い世代も大事にしてほしい」（34歳・長野） 「子育て支援策で10万円とかふざけるな。10万円で成人まで子どもを育てられるわけがないでしょう。もっと未来を考えた政策を打ち出してほしい」（26歳・富山）

 「出産育児一時金を増やすより、その後の子育てのほうがお金がかかるのだから、すべての子育て世帯に手厚い援助が欲しい」（27歳・北海道） 

「所得制限付きのばらまき政策を行っているが、税金を多く払っている世帯は保育料が高く、高校の学費も無料にならず、給付金も対象外。せめて税金をきちんと納めている人が損をしないようにしてほしい」（32歳・東京） 

　政府は42万円だった出産育児一時金の支払いを、来年度から50万円に増額する。その一方で、今年10月から世帯主の年収によって児童手当の支給を廃止された家庭も。 自治体によって違うが、0～2歳までの子どもの保育料も世帯年収によって変わってくる。都内で2歳の子どもを育てる30代の女性は、 「うちは月3万円ほどですが、高収入世帯の友人は、子ども2人の保育料が月10万円超えだと嘆いていました。累進課税で多く税金を払っているのに保育料だけで年間120万円以上って……。同じぐらいの水準の家庭では“3人ほしかったけど、うちは1人で限界かな”と話すお母さんもいるそうですよ。 

　国は子育て世帯がどれだけお金が必要なのか、わかっていないように感じます。出産育児一時金の増額はいいことだけど、それよりも収入問わず保育料や学費の無償化といった、すべての世帯に恩恵のある政策を行ってほしいと思います」 

　人口が減れば税収は少なくなり、労働力の確保ができなくなれば経済も衰退していく。 「国防と同じぐらいのレベルで子育て支援は行っていくべき問題です。極端に言えば、武器を買っても将来的に扱う人がいなくなる。なら、何のために防衛費を増やしているのかわかりません」（角谷氏） 

　岸田首相には都合のいい“聞く力”ではなく、本当に助けを求める人の声を“聞く力”が求められている─＞(以上「週刊女性」より引用)

　週刊女性の「アンケート調査主婦3000人に聞いた「岸田首相を支持しない理由」の結果には全く同感だ。第一位がスタグフレーションだった。円安やウクライナ戦争の影響による消費者物価やエネルギー高騰など、生活を直撃するだけに女性にとって頭の痛い問題だ。

　第二位は増税だ。家計を預かる女性なら生活費が足りなければ節約する。しかし政府は防衛費倍増は「国民の責任」として、国民に負担を求める。給与が上がっていないのに、物価や公共料金は高騰し、さらに税金まで多く払え、とは国民生活を無視している。女性でなくても国民は怒り心頭だ。それにも拘らず、能天気なテレビ報道番組では43兆円増が「規定事実」として国民に覆いかぶさろうとしている。

　第三位は『判断や決断が遅いから』だという。しかしただ一つだけ例外がある。岸田自公政権は防衛費倍増に関しては素早い決断をした。その早さは統一教会被害者救済法案のノロサを見せつけられていた国民にとって違和感以外の何ものでもない。

　第四位は『リーダーシップがないから』だそうだ。素早い国民への税負担の決断も「ザイム真理教」のお告げがあったからに他ならない。岸田氏が属する「宏池会」は財務省と縁のある国会議員が集まった政治集団だ。だから彼らの目は国民ではなく、財務官僚の方ばかり見ている。

　さらに岸田氏の政治姿勢で際立つのが「聞かない力」の発揮だ。高額年金受給者はどうでも良いが、国民年金受給者は生活保護費以下の年金で放置されている。特に国民年金を受給している高齢独身女性などの生活は悲惨だという。その悲惨な高齢者に新生児誕生祝金を42万円から50万円に引き上げる財源として負担させるという。

　岸田自公政権にはスクラップ＆ビルド、という発想が欠落しているようだ。何のために支出しているのか意味不明(聞けば屁理屈を並べ立てるだろうが)な国家予算項目が並んでいる。試しに環境省のホームページを閲覧すると良い。総額2兆円近い令和四年度予算の各項目を見れば呆れ返るだろう。すべてがゼロになったところで、国民生活に官ら関係ないと思われる項目ばかりだ。しかしそれぞれの項目に「随意契約」の民間企業がへばりつき、テレビなどに登場するインフレえんさーたちが「顧問」然として関係し、そして「意識高い系」を自認する民間団体がブラ下がっているのだろう。

　正確な数字に基づかない政策は意味がない。プラスティック関係の海洋汚染の元凶とされたレジ袋は海洋汚染の0.2%ほどでしかなく、26%と堂々の一位に君臨するものは漁網やそれに関連するロープ類だった。つまり海を生活の糧にしている漁業関係者が海上で廃棄する漁具が海洋汚染トップだ。彼らは日常的に古くなった網やロープを海洋投棄している。環境省はなぜ水産省へ赴いて漁具の海洋投棄を止めるように申し込まないのだろうか。

　しかし漁業関係者が海洋投棄しなくなり、海が綺麗になれば環境省が海岸を清掃するボランティア活動を公報できなくなる。そのための膨大な予算と、その予算にブラ下がっている各種業者が生活の糧を失うだろう。しかし環境のためなら廃棄する不届き者を根絶することが肝心ではないか。

　政府や行政が大して効果のない政策を実施していても、「やってる感」を国民に見せるのも電通などの広告宣伝会社の手腕なのかも知れない。高額所得者に増税をする、というから格差縮小へ動いたのかと思ったら、政府が決めた高額所得者とは年収30億円以上だそうだ。日本に200人ないし300人ほどいるという。

　しかし所得税で問題なのは、年収が1億円を超えると各種特別控除や特別税制から却って課税率が下がる「1億円の壁」を取り払うことではないのか。その最たるものが配当所得の「源泉0%分離課税制度」ではないか。岸田氏は資産倍増のためにNISAを非課税とする条件として証券会社窓口を通した投資に限定した。つまり株式投資を国民に勧めているようだが、株式投資は必ずしも儲かるとは限らない。スッテンテンになる事態もあり得ることを国民に告知しなければ岸田氏は投資詐欺の片棒を担いだ総理大臣として日本史に名を刻むことになる。

　日本の政治は肝心なところが壊れてしまったようだ。それは国民に奉仕する、という基本を政治が見失い、国家(政府と官僚)に奉仕する「ザイム真理教」が永田町を激しく汚染しているからだろう。

　自殺する国民が年間三万人を超えて既に久しい。「構造改革」政治が日本に何をもたらしたのか、結果は明らかだ。しかしマスメディアは「再販制度」の餌に喰いついたため、政権批判を控えるようになった。テレビも電波行政で脅されて、すっかり牙を抜かれてしまった。批判なき政権は激しく腐敗するだけだ。五輪汚染の元凶が自民党最大派閥に未だに影響力がある、とは驚くばかりだ。

　経済成長なきインフレの進行は国民の日常生活を日々破壊してる。今こそ「国民の生活が第一」の政治が求められる時はない。国家に必要だから国民は税負担させ、とは全く無能な政治家の算数だ。政治家に必要なのは現在の歳入で遣り繰りする「個所付け」ではないか。

　現在の歳入が絶対的に足りないとすれば、それは経済成長しない日本の経済政策のせいだ。足りないのは政府に歳入だけではない、労働者や年金生活者の収入も絶対的に足りない。そこに世界で一二を争う公的負担が国民にのしかかっている。経済成長なき政権は罪悪だ。その罪悪を続けて来た自公政権に決別しにければ国家(政府と官僚)は救われるかも知れないが、国民は救われない。