岸田自公政権はマトモか、と疑わざるを得ない。

＜マイナンバーへの公金受取口座の登録について、デジタル庁は、未登録者から不同意の回答が来た場合を除き同意がなくても、金融機関の口座を自動登録できるよう検討を進めている。マイナンバーを巡っては、健康保険証を廃止しマイナンバーカードの取得を事実上義務化する政府方針に反発が生じている。デジタル庁の強引なマイナンバー政策の遂行には、有識者から懸念の声が上がる。
　マイナンバーへの公金受取口座を自動登録する法改正案は11月29日、デジタル庁の有識者会議「マイナンバー制度及び国と地方のデジタル基盤抜本改善ワーキンググループ（WG）」で取りまとめられた。行政機関が年金や児童手当の支給などで把握している口座情報について、未登録者に郵送などで通知。未登録者が一定期間内に不同意の意思を示さなければ、同意なしに登録できるようにする。

　公金受取口座の登録は新型コロナウイルスの感染拡大で、臨時給付金などの支給業務が遅れたことから今年1月に始まった。現在の登録は任意で、登録には同意が必要だ。
　デジタル庁によると、口座が自動登録されるようになっても、税務調査など法令に基づく場合を除き、残高や取引記録が知られることはないという。WGの有識者から肯定的な意見が出る一方、「乱暴だ」などの懸念も複数出た。
　WGにオンラインで出席した立命館大の上原哲太郎教授（情報セキュリティー）は本紙の取材に「議論を呼ぶやり方だ」とした上で、「未登録の国民には国の把握する口座を伝え、了承が得られたもののみを登録する方式が適当ではないか」とあくまでも同意が必要と指摘した。
　総務省とデジタル庁によると、マイナンバーカードの交付は11月27日現在で6735万2884枚に対し、公金受取口座の登録は約2691万件で、半数以下にとどまっている＞(以上「東京新聞」より引用)

　政府は何がしたいのか、次第に明らかになっている。国民を総背番号で管理し、所得や貯金を全て監視する国民総監視社会を目指しているようだ。その道具がマイナンバーカードだ。

　個人情報に属する銀行預金口座までマイナンバーカードに紐付けようとするのは国民の銀行預金管理としかいいようがない。さらに国税などの申告納税と紐付けして、国民の所得監視までするつもりなのか。まさに息の詰まるような監視社会の実現を自公政権は目指しているのか。

　その反対に、国民は知る権利を充分に確保できていない。例えば統計資料を知ろうとしても、各省庁のホームページを検索しても解り難くなっている。一時問題となった「特殊法人」の特別会計を知ろうとしても、そうした資料は個々の特殊法人のホームページを閲覧して合計するしかないのが実態だ。

　そして天下りの取締役が何人いるのか、特殊法人が採用した職員の処遇がどうなっているのか、そうした内部情報は殆ど分からない。そらに特殊法人全体で何人の元官僚が天下って、実質的に一週間のうち何日出勤しているのか、何時間働いているのか、という詳細な情報など国民が知る術はない。

　あるいは円高だった2010年当時に購入した米国債を円安の今売却すればいくら為替差益が出るのか。推計として約50兆円程度あると思われるが、そうした特別利益を確保しようとしない日本政府の金融当局の判断とは如何なるものか、国民は知る由すらない。

　米国債を売却すると貿易決済で困るのではないか、と指摘する人がいるが、そんなことはない。日本の対外収支は長期的に見てプラスだ。しかも円は元などと違って信認のある国際通貨として流通している。金融当局にどうしても米国債を保有したい趣味があるのなら、売却した米国債の為替差益を確保した上で、保有していた円価格ほど買い入れれば良い。それだけの話ではないか。

　防衛費倍増で大騒ぎしているが、米国債売却差益が約50兆円あれば、政府は国民負担を求める必要などない。なぜ防衛に国民が責任を持つべき、などと飛んでもない発言を自民党幹部はするのだろうか。国防に責任を持つべきは国民の負託を受けた政府であり、予算の使途と効果を国民に説明して、負担を求めるのが筋だ。

　始めから防衛予算倍増を叫んで、だから国民は負担すべきだ、というのは乱暴に過ぎる。予算とは実施すべき国民にとって必要な事業があって、その実施に必要な金額を見積もって国会で同意を得て、初めて国民に負担を求めるものだ。話が結論から入るとは、主客転倒している。岸田自公政権はマトモか、と疑わざるを得ない。