日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大が続く東京都の小池百合子知事が19日、都議会本会議で「都立学校において都と県をまたぐ修学旅行などについては中止または延期」と表明。SNSでは「修学旅行」「学生絶望の声」などがトレンドワードになり、「高校生活を返して」などの悲痛なコメントが数多く寄せられた。その一方で感染拡大期の修学旅行中止を願う声や旅行の意義に疑問を持つ声もあり、SNSならではの多彩な意見が交錯した。 　多くは「オリンピックやっておいて修学旅行中止はおかしい」「東京オリンピックを強行開催したのだから修学旅行も延期、中止しなくていいと思う」「これ以上学生に我慢強いるのやめてほしい」などの憤りや怒りの声。しかし、「こんな状況で都県を跨いで修学旅行とか、何考えて言ってんのかと思う。そして小池さん、パラ中止で」とパラリンピック中止も求める声や「『これで班決めで余らなくて済む…！！』って安心している学生も一部でいそう」「私的にはやったー！　嬉しい！　だったなきっと。修学旅行とか行きたくなかったし」などの見方もあった＞(以上「中日スポーツ」より引用) 　「小池百合子知事が19日、都議会本会議で「都立学校において都と県をまたぐ修学旅行などについては中止または延期」と表明」したと記事にあった。なんということだろうか。生涯に一度しかない高校生活の記憶に残るべき「修学旅行」を断じて中止にしてはならない。それは小・中学校でも同じだ。 　オリンピック開催では「バブル方式」という便利な「言い訳」を考えたではないか。それなら修学旅行も「バブル方式」で実施すれば良い。中止はおろか延期する必要などない。 　第一、すし詰めの満員電車を連日運行しているではないか。彼ら現役世代の多くは未だワクチン接種を済ませていない人たちが大半ではないのか。換気の悪いオフィスで現役世代は毎日働いているではないか。 　さらに、パラ大会では小・中学生徒を観客に動員しようとしているというではないか。この方こそ断じて実施すべきではない。なぜなら「バブル方式」すら実施できないからだ。 　しかし修学旅行なら「バブル方式」の実施は可能だ。遠距離は無理としても、バス旅行で行ける範囲なら「バブル」を保つことは出来るはずだ。全国の小・中学校も「バブル方式」で彼らの生涯の記憶に残る「修学旅行」を実施すべきだ。 　学校は勉学のみをやる場で

＜米大リーグ・エンゼルスの公式インスタグラムが１８日（日本時間１９日）に更新され、４０号ホームランを打った大谷翔平投手の写真と映像を公開した。 　エンゼルスのインスタでは「ｏｈ　ｈｅ　ｇｏｔ　ｉｔ　ａｌｒｉｇｈｔ４０」（ああ、彼は４０号を手に入れたんだ）とつづられ、打撃直後にバッドを置く大谷の姿や、ダイヤモンドを一周しホームインしベンチへ戻る一部始終の映像などを掲載。大谷は、笑顔を浮かべることはなく、表情は変わらなかった。この投稿には「ＭＶＰ」「彼が受賞するのは誰もが知っていることだから、もう賞をあげてしまえばいい」「これでピッチャーなんだぜ」「素晴らしい」などの声が寄せられている。 　大谷は、敵地でのタイガース戦に「１番・投手」で出場。投げては渡米後最長の８回を６安打１失点で８勝目をマークした一方で、８回先頭打者として、前夜空振り三振に仕留められた右腕シスネロの１ストライク後の２球目を、初速１１０・１マイル（約１７７キロ）で打ち返し、飛距離１３１メートルで右翼席に、記念すべき４０号をたたき込んだ＞(以上「報知新聞」より引用) 　「40号で8勝」を一人のメジャーリーガーがやったとは。しかも彼は27歳の日本人だ。日本国民の一人として驚きと同時に誇らしさが湧き上がる。 　大谷翔平はメジャーに挑戦する際、二刀流を許容してくれるか否かで球団を選択したそうだ。だから巨額な契約金を積んだニューヨークヤンキースを蹴って、二刀流で使用することを約束した万年Bクラスのエンジェルスが提示した300万ドルで契約した。 　大谷翔平は日本の球団に所属していた当時から二刀流に拘っていた。しかしHD(指名打者)のない高校野球では当たり前だった。エースが四番打者は高校野球では珍しいことではない。 　しかしプロ野球に入団すると、どちらかを諦めて投手か打者に専念することになる。おそらく大谷にも球団はどっちかを選べ、と迫ったに違いない。高校球児の時点で160㎞以上の剛速球を投げていた大谷に、おそらく投手に専念せよ、と球団は迫っただろう。 　大谷氏にはリトルリーグ時代から人生の設計図があったという。何歳までに何を成し遂げ、そして何歳でメジャーを挑戦する、と決めていたようだ。 　確かに大谷氏は日本人離れした体躯に恵まれている。身長193㎝は平均身長が170㎝の日本人としては驚くほど高い。しかもそれほどの身長

＜国民民主党は１７日の臨時執行役員会で、立憲民主党と調整している衆院選共闘の覚書を了承した。国民が「立民に有利で不公平」と反発していた比例代表の選挙運動に関する項目は、立民が削除に応じた。両党は覚書に合意する方向だ。関係者が明らかにした。 　覚書の原案には、各選挙区で実施する比例代表の選挙運動について、両党の選挙区統一候補が所属する党への投票を呼び掛けるとの項目があった。国民は立民に比べて候補予定者が圧倒的に少ないため、不満が広がっていた。 　覚書には、選挙区で互いに現職や公認内定者がいる場合は原則として候補を擁立しないなどの内容が盛り込まれている。立民による共産党との連携強化路線を受け、冷え込んでいる両党の関係修復を図る狙いがある＞(以上「産経新聞」より引用) 　かつてプリウス発売り出しに使われたコピーを思い出す。確か「2１世紀に間に合いました」というものだった。 　国民が立憲に歩み寄ったという。「解散総選挙に間に合いました」と拍手を送りたい。 　自公政権が30年に亘ってデフレ経済下に日本を置いたまま、日本国民の格差拡大と貧困化を推進して来た。そのデフレ経済から決別するには、なにはさておいてもデフレギャップを埋めなければならない。需給のバランスを取ることから始めなければ日本経済は成長のスタート地点にすら立てない。 　そのためには即効性のある財政出動だ。同時にやや即効性のある消費税廃止を打ち出すことだ。 GDPの主力エンジンたる個人消費にブレーキを掛ける消費税を10%に上げたままでは、いかなる経済刺激策を打ったところで効果は半減する。だから期限を設定しないで消費税は廃止とすべきだ。 　「財源は~」という向きに対しては、法人税を旧に復すと返答することだ。安倍氏が「法人税を減税しなければ国内法人が海外へ逃げ出すし、外国資本の国内流入もない」などと寝言を云っていたが、法人税を下げても外国資本の流入は中国以外にはなかったし、国内法人も工場の海外移転は促進したものの、投機資金の流入は殆どなかった。ただ膨大な額の「内部留保」が積み上がっただけだった。 　そして遅効性の政策だが、企業の投資減税や研究開発減税を実施すべきだ。それも大胆に大規模に行うべきだ。さらに「交際費の損金算入」を復活すべきだ。飲食料飲業者を助けるために期間を限ってでも良いが、交際費の損金算入を認めて、個人が身銭

＜イスラム主義勢力タリバンが17日、アフガニスタンで権力を掌握して初の記者会見を開いた。姿を見せたのは、これまで公の場に現れたことがなく、謎に包まれていた報道担当のザビフラ・ムジャヒド幹部。その発言に世界の注目が集まった。 　ムジャヒド幹部は会見で何を語ったのか。武力で政権を崩壊させたタリバンは、これからどう国家運営を進めるつもりなのか。敵対してきた国内各派や、抑圧してきた女性の扱いはどうなるのか。発言の裏に込められた意図を読み解く。 　タリバンは、政権の座にあった1996～2001年、女性の教育や社会進出を妨げて国際的な批判を浴びた。政権崩壊後の01年以降は反政府武装勢力となり、「市民を傷つけない」と言いながら民間施設を標的に自爆テロを頻発させた。会見で話す内容はうのみにできないが、タリバンが人権についてどう語るのかに注目が集まった。 　ムジャヒド幹部は「女性の人権を尊重し、差別はしない」と語り、通学や就業を認める考えを示した。ただ、それらは「イスラム法が認める範囲」に限るとした＞(以上「朝日新聞」より引用) 　かつて帝国主義で欧米列強がアフリカやアジアを殖民地にしていた当時、それらの植民地では現地人による反乱が頻発していた。それに反して日本が併合した朝鮮半島や台湾で大規模反乱は起きていない。そして根本的な相違点はそれらの地が現地人の手に戻った後にある。 　朝鮮半島や台湾は独立国として「政府」が機能しているが、欧米列強が植民地にしていた地の多くは国内が未だに乱れている。なぜそうなのか、という検討がアフガニスタンの「明日」を考える上で必要ではないだろうか。 　つまりそれは欧米列強が現地を「搾取」することに心血を注ぎ、現地人の教育に意を注がなかったばかりか「愚民化策」すら行っていた。そして病院建設といった人が生きるために必要か社会インフラの構築すら怠っていた。 　それに反して、日本は併合した地に学校を建て病院を建設し、現地人のために田畑を開墾した。現在でも中国で美味しいコメは東北部の米だという。それは日本人がかつて入植した際に持ち込んだ「日本米」が今も栽培されているからだという。 　今のアフガニスタンにこそ日本人医師・中村哲氏が必要だ。彼は現地人が貧しいのは耕す田畑がないからだ、看破してマルワリード用水路を掘削して荒れ果てて砂漠化していた大地へ水を引いた。取水口から

＜東京都は濃厚接触者や感染経路を詳しく調べる「積極的疫学調査」を縮小する方針を各保健所に通知した（10日付）。重症化リスクの高い高齢者施設や医療機関の調査を優先させる。保健所の負担が軽減される半面、陽性者の発見はおろそかになる。この先、「隠れ陽性」と「死後のコロナ判明」が激増する恐れがある。 　◇　　◇　　◇ 　新型コロナウイルスの感染拡大を止めるには、陽性者の行動歴をさかのぼり、濃厚接触者を特定するのが必須だ。積極的疫学調査を縮小すれば、隠れ陽性者が野放しになり、際限なく感染が広がるリスクが高まる。 　一方、表向きの数値は改善する。追わなければ、新規感染者数は積み上がらないからだ。例えば、感染拡大が深刻な川崎市では保健所業務が逼迫し、濃厚接触者を追い切れていない。 「保健所業務が追い付かず、区によっては同居家族の濃厚接触者もPCR検査をできない場合があります。しっかり検査をできていれば、感染者数は増え、陽性率も上がるでしょう」（川崎市感染症対策課） 　同居家族は典型的な濃厚接触者だ。感染力の強いデルタ株（インド株）の登場以降、同居家族が「陽性」になる確率は大幅に高まっている。ところが、川崎のようにPCR検査が実施されなければ、同居家族は陽性者にはなり得ず、市が発表する新規感染者数にはカウントされないのである。療養者数も増えず、自宅療養者数の増加や入院率の悪化にも“歯止め”がかかったように見えるのだ。 新規感染者数などの数値改善は“見せかけの減少”に 　都の調査縮小も見た目の“数値改善”の効果がありそうだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。 「積極的疫学調査の縮小により、一見、新規感染者数などの数値が改善されたように見えても、水面下で感染拡大は進行します。検査を受けられなかった潜在陽性者に対する治療もできなくなり、死後、コロナの陽性が判明するケースが増えてもおかしくありません」 　都は今年１月の第３波で保健所業務が逼迫し、１月22日から「調査縮小」に踏み切った。この時は新規感染者数のピークは過ぎ、減少傾向に転じていた。第５波はいつピークアウトするのか分からない。調査縮小により、数値と実態がかけ離れれば、第５波の全貌も把握できなくなる。 「検査余力はあるはずです。小池知事は調査縮小ではなく、検査拡充を行い、実態を直視すべきです。調

＜政府は17日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象拡大を決定し、兵庫や福岡など7府県を追加した。新型コロナウイルス感染が首都圏にとどまらず全国に広がっているためで、政府内では9月12日の期限までに解除できないとの見方もある。 東京都内では自宅療養・待機が3万人に 　「お盆で全国に人が散らばっており、感染は今後も増える」「緊急事態宣言を全国に拡大すべきではないか」。17日の政府の基本的対処方針分科会で、医療や感染症の専門家は口々に懸念を表明した。緊急事態宣言の延長や追加を盛り込んだ政府案が了承されたが、爆発的な感染拡大に歯止めがかからない状況に、手詰まり感が漂う。 　インドで確認された変異株「デルタ株」の猛威を前に、政権が期待を寄せるワクチン接種の効果はかすんでいる。首相官邸によると、国民のうち49・7％が1回目接種を終え、免疫を獲得できる2回接種が完了した人は37・6％。65歳以上の高齢者に限れば84・3％の人が2回接種済みだ。しかし、感染力が従来株よりも2倍強いとされるデルタ株に首都圏ではほぼ置き換わり、17日の東京都の新規感染者は4377人と、火曜日としては過去最多を記録した。全国の感染者数は13日に2万人を突破し、各地で感染爆発を引き起こしつつある＞(以上「毎日新聞」より引用) 　これまで抜本的な「対感染症」対策を打ってこなかったツケが噴出しているようだ。日本国民の従順にして高い公衆衛生意識により感染症の蔓延が抑制されてきたが、もはやそれも限界のようだ。 　なぜ政府に「武漢肺炎蔓延に対する緊急対策室」が設置されていないのだろうか。そして都道府県。地方自治体にも「感染症特別対策室」が設置されて、地方自治体地域内の感染症の蔓延状況を一元管理し、医療従事者や医療機器などの有効支援を早急に行えるような体制が構築されてなければならない。 　武漢肺炎が日本国内で感染爆発した段階で、今日のあることは充分に予測されたはずだ。このブログで、私は何度も「緊急対策室」を政府は設置すべきだ、と提言してきた。武漢肺炎の蔓延を「細菌戦争」だと捉えるなら、防衛省の「細菌テロ専門家」たちも緊急対策室に入って、国民の健康と命を守るためにいかに戦うべきか「作戦」を練らなければならない。 　場当たり的な「宣言」で糊塗できるような相手ではない。スペイン風邪がどうだったかを見れば明らかでは

＜中国の 習近平(シージンピン) 政権は、タリバンが主導する形でのアフガニスタンの政治体制構築に協力していく方針だ。復興プロセスを後押しし、米軍撤収後の中央アジア地域での影響力拡大につなげていくとみられる。 　中国外務省の 華春瑩(フアチュンイン) 報道局長は１６日の記者会見で、「アフガン国民の意思と選択を尊重する」と述べ、タリバンによる武力制圧を事実上、容認した。「引き続きアフガンと友好協力関係を発展させ、和平と復興のために建設的な役割を果たしたい」とも述べた。 　習政権はタリバンがアフガンで勢力を拡大させる事態を見据え、関係構築を着々と進めてきた。７月下旬には、タリバンのナンバー２を天津市に招き、 王毅(ワンイー) 国務委員兼外相が会談した。政府ではなく対立勢力のメンバーと会談するのは異例で、王氏は、タリバンを「アフガンの重要な軍事・政治勢力」と持ち上げた。 　習政権はアフガンが不安定化し、隣接する新疆ウイグル自治区にテロ組織が流入する事態を強く警戒している。習政権はタリバン側が期待する経済支援をテコに、テロ組織との関係断絶を強く求めていく考えだ。 　また、中露や中央アジアの国々で構成する上海協力機構の枠組みを通じて、アフガンの和平プロセスへの関与を強め、地域での影響力拡大を図るとみられる＞(以上「読売新聞」より引用) 　タリバンと中共とは似た者同士だ。民主的手段ではなく、「イスラム原理主義」と「中国共産党」の名の下に武力で政権を奪い取った様子は瓜二つだ。 　 「革命は銃口から生まれる」という毛沢東元主席の言葉はアフガニスタンと中国では今も生きている。タリバンと中共は今も軍事力至上主義を旨としているが、しかし世界の常識からは大きく外れている。 　中国はタリバンがウィグル解放戦線と手を握ることは約束した「援助」を実施している限り、ないだろう。しかしタリバンはウィグル人と同じマホメッドを崇める「同志」を永遠に見捨てることはあり得ない。中共政府の約束した「援助」が少しでも滞ったり、あるいは空手形だと分かると、タリバンはたちまち掌を返して中共政府を脅しにかかるだろう。 　そもそもマホメッドを崇拝する「イスラム原理主義」と「毛沢東」以外のいかなる宗教も認めない中国共産党とでは根本的に相容れない。イスラム原理主義はマホメッド以外の教義を認めないし、中共にとってのご本尊は「毛

＜すでに日本に上陸していたことが分かった、南米ペルー由来の新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」。先月、空港検疫で五輪関係者から初めて確認されていたのに、厚労省はメディアに問われるまで公表しなかった。 　心配なのが、上陸を許したラムダ株が、この先、市中に蔓延することだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。 「アルファ株（英国株）やデルタ株（インド株）の上陸から市中への蔓延プロセスを見ると、まず流行国からの渡航者のコロナ陽性が空港検疫で見つかり、その後、市中に広がっています。空港検疫の抗原検査は精度が低いため、検疫をすり抜けたラムダ株の感染者が『陽性』と知らないまま、市中で行動しているのでしょう」 　まだラムダ株かどうか確定していないが、８月12日にも羽田空港に到着したペルーに滞在歴がある50代男性と30代男性のコロナ陽性が確認された。 　また、ラムダ株は中南米を中心に40カ国以上で確認されている。 厚労省はスクリーニング検査も実施せず 　ラムダ株はデータが少なく、WHO（世界保健機関）は「懸念される変異株」より下位の「注目すべき変異株」の指定にとどめているが、強い感染力と抗体への耐性を持つ恐れには警戒を示している。 　ラムダ株の感染力はデルタ株に匹敵するとの指摘がある。また、抗体への耐性について、ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員は、これまでにない変異が細胞との接続部分に見られることから、３～５倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。 　ところが、厚労省はノーマーク。ラムダ株を「注目すべき変異株」にも指定せず、空港検疫以外は、陽性者のウイルスがラムダ株かどうかを確認するスクリーニング検査も実施していない。 「現在、デルタ株についてはスクリーニング検査をしていますが、すでにデルタ株は市中に広がっており、検査の意味は薄らいでいる。市中にいるかどうかという段階のラムダ株こそ、スクリーニング検査を徹底的に行うべきです。早期発見、早期隔離によって、感染拡大を防げます。デルタ株が落ち着いても、ラムダ株に置き換われば、切れ目なしに感染爆発が続くことになりかねません」（中原英臣氏） 　五輪をきっかけにラムダ株が上陸し、蔓延したら最悪である。すぐにラムダ株のスクリーニング検査を始めるべきだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　日本の防疫

＜ドナルド・トランプ（Donald Trump）前米大統領は15日、米軍が20年近く駐留してきたアフガニスタンから撤退を進める中で、旧支配勢力タリバン（Taliban）が勢力を急拡大していることの責任を取るべきだと主張し、ジョー・バイデン（Joe Biden）大統領に辞任を求めた。 　トランプ氏は、「ジョー・バイデンが、アフガンで今の事態が起きるのを許した責任を取り、不名誉な形で辞任する時が来た」と述べた。「ジョー・バイデンがアフガンに対して行ったことは語り草となる。米史上最大の敗北の一つとして語り継がれるだろう！」  　さらに、米国内での新型コロナウイルスの感染急拡大や移民・経済・エネルギー政策についてもバイデン氏を非難した。  　2001年に米主導の連合軍の攻撃で政権を追われたタリバンは、破竹の勢いで全土を制圧しつつあり、15日には首都カブールも掌握した。  　トランプ前政権は2020年、カタールの首都ドーハでタリバンと和平合意を結び、タリバンが国内でテロ活動を許さないことなどを条件に、2021年5月までに米軍を完全撤退すると確約した。  　しかし、今年1月に大統領に就任したバイデン氏は、撤退期限を延期する一方、無条件とした。 トランプ氏は、この措置についてバイデン氏をたびたび非難しており、自身が今も大統領であるならば、「撤退は今とは全く異なる、はるかに成功したもの」になっていたはずだと主張している＞(以上「AFP」より引用) 　2001年9月11日の米国で起きた同時多発テロで、米国大統領ジョージ・ブッシュはアルカイーダのウサマ・ビンラディン氏を首謀者として「アルカイダ掃討作戦」をアフガニスタンで始めた。それが20年に亘る米軍のアフガニスタン侵攻の切っ掛けだった。 　アフガニスタンの歴史は世界の覇権争いの余波を強く受けた歴史でもある。19世紀はロシアと英国がアフガニスタンを支配しようと争い、戦後はソ連と米国がアフガニスタン支配の主導権を握ろうとして異なる部族へ「支援」ゴッコを続けました。 　タリバン の関係者の一部は、アフガニスタン＝パキスタン国境の部族地域においてマドラサと呼ばれるイスラーム神学校で過激な思想の教えを受けた人々という歴史もあって、当初からパキスタンISIの影響下にあった。 1994年頃から急激に勢力を伸ばし 次々に主要都市を攻略し、1996年に

＜１６日発表された４～６月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は２四半期ぶりのプラス成長だったが、新型コロナウイルス禍の長期化で前期の落ち込みを取り戻すには至らなかった。政府のコロナ対策は自粛要請を無視する人が増えたことで実効性が揺らぎ始めており、変異株の急速な拡大が経済活動の正常化に影を落とす。 「非常に複雑な思いだ。今は経済を抑制しながら感染拡大を抑えなければならないが、若者を中心に非常に強い消費意欲を感じる」 　西村康稔経済再生担当相は１６日の記者会見で、成長率のプラス転換に手応えを示しつつも、政府の外出自粛要請に従わない消費活動の活発化に苦言を呈した。 　４～６月期の実質ＧＤＰは金額ベースで前期比年率１・７兆円増にとどまり、マイナス成長だった１～３月期の損失（５兆円）を３割穴埋めしたに過ぎない。それでも４月以降の３回目の宣言発令で２四半期連続のマイナス成長が懸念される中では「想定していたより強かった」（西村氏）。 　海外経済の回復を受けた輸出や設備投資の回復基調に変化はなく、想定外に強かったのは０・８％増と２四半期ぶりにプラス転換した個人消費だ。巣ごもり消費の下支え効果もあるが、政府は飲食店が政府要請を無視して酒類の提供を続けるなど、自粛疲れが広がった裏返しと警戒を強める。 　感染力が強いデルタ株が「災害レベルの非常事態」と指摘されるほど拡大したのは、変異株に対するワクチンの有効性低下に加え、政府の要請に耳を貸さない人流の拡大も背景にある。飲食店の酒類提供停止の徹底で取引先の金融機関に圧力をかけるよう求め、批判を浴びて撤回するといった西村氏自身の言動も政府への不信感に拍車をかけた。 　一方、政府の経済予測ではワクチン接種の進展で個人消費の回復が加速し、ＧＤＰが今年１０～１２月期までにコロナ前（令和元年１０～１２月期）の水準に回復すると見込む。ただ、４回目の宣言が８月末から９月半ばに延長されれば個人消費に一層の下押し圧力がかかる。 　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは「Ｖ字型回復シナリオは大きく修正を迫られている」と指摘し、コロナ前水準に回復する時期は４年４～６月期まで後ずれするとみている。 　英国が１２日発表した４～６月期のＧＤＰ速報値は前期比年率２０・７％増の大幅プラスになるなど、欧米ではワクチン接種の進展で外食や宿泊といった経済活動の制限が解