「国民の健康と命」を守るために政府・厚労省は何をしている。

＜すでに日本に上陸していたことが分かった、南米ペルー由来の新型コロナウイルスの変異株「ラムダ株」。先月、空港検疫で五輪関係者から初めて確認されていたのに、厚労省はメディアに問われるまで公表しなかった。

　心配なのが、上陸を許したラムダ株が、この先、市中に蔓延することだ。西武学園医学技術専門学校東京校校長の中原英臣氏（感染症学）が言う。
「アルファ株（英国株）やデルタ株（インド株）の上陸から市中への蔓延プロセスを見ると、まず流行国からの渡航者のコロナ陽性が空港検疫で見つかり、その後、市中に広がっています。空港検疫の抗原検査は精度が低いため、検疫をすり抜けたラムダ株の感染者が『陽性』と知らないまま、市中で行動しているのでしょう」
　まだラムダ株かどうか確定していないが、８月12日にも羽田空港に到着したペルーに滞在歴がある50代男性と30代男性のコロナ陽性が確認された。
　また、ラムダ株は中南米を中心に40カ国以上で確認されている。

厚労省はスクリーニング検査も実施せず
　ラムダ株はデータが少なく、WHO（世界保健機関）は「懸念される変異株」より下位の「注目すべき変異株」の指定にとどめているが、強い感染力と抗体への耐性を持つ恐れには警戒を示している。

　ラムダ株の感染力はデルタ株に匹敵するとの指摘がある。また、抗体への耐性について、ニューヨーク大の多田卓哉博士研究員は、これまでにない変異が細胞との接続部分に見られることから、３～５倍程度ワクチンの有効性が下がる可能性を指摘している。
　ところが、厚労省はノーマーク。ラムダ株を「注目すべき変異株」にも指定せず、空港検疫以外は、陽性者のウイルスがラムダ株かどうかを確認するスクリーニング検査も実施していない。
「現在、デルタ株についてはスクリーニング検査をしていますが、すでにデルタ株は市中に広がっており、検査の意味は薄らいでいる。市中にいるかどうかという段階のラムダ株こそ、スクリーニング検査を徹底的に行うべきです。早期発見、早期隔離によって、感染拡大を防げます。デルタ株が落ち着いても、ラムダ株に置き換われば、切れ目なしに感染爆発が続くことになりかねません」（中原英臣氏）
　五輪をきっかけにラムダ株が上陸し、蔓延したら最悪である。すぐにラムダ株のスクリーニング検査を始めるべきだ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)

　日本の防疫態勢と政府・厚労省の程度の悪さには怒りよりも情けなくなる。これほどまで日本は後進国に成り下がったのか、との感慨が胸に湧く。

　オリンピック以前の「防疫」実績から、外国で新規株が発見されると、その十日以内には必ず日本国内で新規株の陽性患者が発見される、という輝かしい実績からオリンピック開催を強行したなら、間違いなく新規の変異株が日本国内に持ち込まれる、と予測した。

　果たして予測通りになったが、これも政府・厚労省の「安全なオリンピック運営」を叫んだのが明らかな嘘だったという証拠だろう。「国民の健康と命」よりもオリンピックを優先した結果がコレだ。

　南米を中心として感染爆発しているラムダ株は日本国内でスクリーニングされていないという。つまりPCR検査の段階でラムダ株か否かの特定検査を実施していないというのだ。それではラムダ株に注目して対策を立てることは不可能だ。

　「ラムダ株はデータが少なく、WHO（世界保健機関）は「懸念される変異株」より下位の「注目すべき変異株」の指定にとどめている」というが、WHOがコロナ禍を世界に広げた元凶だと考えるなら、WHOの見解を待つまでもなく日本政府・厚労省はラムダ株のスクリーニング検査を実施して、ラムダ株の「特性」を日本が把握するくらいの姿勢で臨むべきだ。

　医療や感染症の分野で先進諸国の後塵を拝し続ける無様な国に日本は決して成り下がってはならない。「強力な対策」を言葉だけにしないで、政府は感染爆発している都市部に「野戦病院」を設置して、「自宅療養者」を国が責任を持って、全員医療・看護の行き届いた施設に収容し隔離すべきだ。感染症の感染患者を自宅に留めるとは、何処の後進国かと目を疑う。

　好い加減な政府厚労省によって、医療従事者は忙殺され、国民は感染したまま自宅待機せざるを得ない。これを医療崩壊といわずして、何が医療崩壊なのか。

　野戦病院用のテントは自衛隊が持っている。あとはイベントが中止になっているアリーナや競技場や公園を野戦病院用地に指定すればよい。医師や看護師が自宅療養者を巡るより、遥かに手間が省けるし、隔離する基本的な感染症対策にも適っている。対策とは、そうした具体策を実施することではないか。