緊急事態宣言は「言うだけ」か。

＜政府は17日、東京など6都府県に発令中の緊急事態宣言の対象拡大を決定し、兵庫や福岡など7府県を追加した。新型コロナウイルス感染が首都圏にとどまらず全国に広がっているためで、政府内では9月12日の期限までに解除できないとの見方もある。

東京都内では自宅療養・待機が3万人に
　「お盆で全国に人が散らばっており、感染は今後も増える」「緊急事態宣言を全国に拡大すべきではないか」。17日の政府の基本的対処方針分科会で、医療や感染症の専門家は口々に懸念を表明した。緊急事態宣言の延長や追加を盛り込んだ政府案が了承されたが、爆発的な感染拡大に歯止めがかからない状況に、手詰まり感が漂う。

　インドで確認された変異株「デルタ株」の猛威を前に、政権が期待を寄せるワクチン接種の効果はかすんでいる。首相官邸によると、国民のうち49・7％が1回目接種を終え、免疫を獲得できる2回接種が完了した人は37・6％。65歳以上の高齢者に限れば84・3％の人が2回接種済みだ。しかし、感染力が従来株よりも2倍強いとされるデルタ株に首都圏ではほぼ置き換わり、17日の東京都の新規感染者は4377人と、火曜日としては過去最多を記録した。全国の感染者数は13日に2万人を突破し、各地で感染爆発を引き起こしつつある＞(以上「毎日新聞」より引用)

　これまで抜本的な「対感染症」対策を打ってこなかったツケが噴出しているようだ。日本国民の従順にして高い公衆衛生意識により感染症の蔓延が抑制されてきたが、もはやそれも限界のようだ。

　なぜ政府に「武漢肺炎蔓延に対する緊急対策室」が設置されていないのだろうか。そして都道府県。地方自治体にも「感染症特別対策室」が設置されて、地方自治体地域内の感染症の蔓延状況を一元管理し、医療従事者や医療機器などの有効支援を早急に行えるような体制が構築されてなければならない。

　武漢肺炎が日本国内で感染爆発した段階で、今日のあることは充分に予測されたはずだ。このブログで、私は何度も「緊急対策室」を政府は設置すべきだ、と提言してきた。武漢肺炎の蔓延を「細菌戦争」だと捉えるなら、防衛省の「細菌テロ専門家」たちも緊急対策室に入って、国民の健康と命を守るためにいかに戦うべきか「作戦」を練らなければならない。

　場当たり的な「宣言」で糊塗できるような相手ではない。スペイン風邪がどうだったかを見れば明らかではないか。なぜ歴史に学ぼうとしないのだろうか。

　武漢肺炎の怖いところは肺機能が低下して動脈血酸素飽和度（SpO2）が90以下に落ちても、それほど深刻な自覚症状がないことだ。絶えずパルスオキシメータで計測し、数値が90を下回る深刻な状態になったら、酸素吸入器を付けるなどの措置を欠かすことは出来ない。

　しかし政府にどれほどのパルスオキシメータの用意があるのか、酸素吸入器の予備がどれほど用意されているのか、政府・厚労省が把握しているとも思えない。それで緊急事態宣言とは笑止千万だ。昨日のテレビ会見で菅氏は緊急事態宣言の延長を宣していたが、同時に「今後、医療体制の構築を図る」などと寝とぼけたことを言っていた。実態は「未だ何もやっていない」ことを暴露しただけではないか。

　「東京都内では自宅療養・待機が3万人に」という見出しがいかに恐ろしいことか、お分かりだろうか。野戦病院などの「施設」に収容しているのなら、医療従事者が一ヶ所で効率的に患者を診ることが出来る。もちろん24時間体制で経過観察も可能だ。

　しかし自宅待機では医療従事者が一体何ヶ所の「自宅」を回れるというのか。しかも「常時経過観察」というにはほど遠い。訪問時の「点」の観察しかできない。それでは容体の急変に対応できないのはもちろんのこと、訪問する医療従事者が使用した防護服などを「使い回す」ことにより変異株を撒き散らすことにもなりかねない。感染症の自宅療養とはお粗末極まりない。

　日本に米国のCDC(アメリカ疾病予防管理センター)のような組織がないのは何故だろうか。先日、中国で炭疽菌が蔓延しているのではないかとブログに書いた。他にも「新型ブニヤウィルス」が蔓延している噂がある。炭疽菌の方はそれほどの広がりを見せてないようだが、「新型ブニヤウィルス」に関しては中国全土で6,000人規模の感染患者が出いるのではないかという。そのように中国国営の東方日報が報じているが、国営だから6,000人という数字は全く信用できない。

　感染経路は主にマダニに噛まれることであり、タカサゴキララマダニとフタトゲチマダニの成虫に噛まれることで感染する。 ほかにも、中国では患者の体液や血液との接触によって感染した例も報告されているため、日本国民に対する注意喚起が必要だ。

　安徽省では2,300人が「新型ブニヤウィルス」に感染して発症し、500人が亡くなったという。実に致死率21.7%という凄まじい感染症だ。「新型ブニヤウィルス」に関する情報を未だにWHOは発してないが、「世界保健機構」と名を冠しているWHOは機能しているのだろうか。そして日本政府・厚労省は東方日報の記事を承知しているのだろうか。そして全国の空港への防疫態勢に「新型ブニヤウィルス」の情報を伝達しているのだろうか。

　厄災しか日本にもたらさない中国と、これでも経済界は誼を通じて「金儲け」をしたいのか。いい加減、潔く対中デカップリングの輪に加わって、対中投資のすべてを引き上げ、新規投資を行わないように「対中人権侵害非難」を経済界で決議してはどうか。そして中国抜きのサプライネットワークを国内で構築すべく国内投資へ軸足を移してはどうだろうか。