野党連合は「所得倍増計画」を掲げよ。

＜国民民主党は１７日の臨時執行役員会で、立憲民主党と調整している衆院選共闘の覚書を了承した。国民が「立民に有利で不公平」と反発していた比例代表の選挙運動に関する項目は、立民が削除に応じた。両党は覚書に合意する方向だ。関係者が明らかにした。

　覚書の原案には、各選挙区で実施する比例代表の選挙運動について、両党の選挙区統一候補が所属する党への投票を呼び掛けるとの項目があった。国民は立民に比べて候補予定者が圧倒的に少ないため、不満が広がっていた。
　覚書には、選挙区で互いに現職や公認内定者がいる場合は原則として候補を擁立しないなどの内容が盛り込まれている。立民による共産党との連携強化路線を受け、冷え込んでいる両党の関係修復を図る狙いがある＞(以上「産経新聞」より引用)

　かつてプリウス発売り出しに使われたコピーを思い出す。確か「2１世紀に間に合いました」というものだった。

　国民が立憲に歩み寄ったという。「解散総選挙に間に合いました」と拍手を送りたい。

　自公政権が30年に亘ってデフレ経済下に日本を置いたまま、日本国民の格差拡大と貧困化を推進して来た。そのデフレ経済から決別するには、なにはさておいてもデフレギャップを埋めなければならない。需給のバランスを取ることから始めなければ日本経済は成長のスタート地点にすら立てない。

　そのためには即効性のある財政出動だ。同時にやや即効性のある消費税廃止を打ち出すことだ。GDPの主力エンジンたる個人消費にブレーキを掛ける消費税を10%に上げたままでは、いかなる経済刺激策を打ったところで効果は半減する。だから期限を設定しないで消費税は廃止とすべきだ。

　「財源は~」という向きに対しては、法人税を旧に復すと返答することだ。安倍氏が「法人税を減税しなければ国内法人が海外へ逃げ出すし、外国資本の国内流入もない」などと寝言を云っていたが、法人税を下げても外国資本の流入は中国以外にはなかったし、国内法人も工場の海外移転は促進したものの、投機資金の流入は殆どなかった。ただ膨大な額の「内部留保」が積み上がっただけだった。

　そして遅効性の政策だが、企業の投資減税や研究開発減税を実施すべきだ。それも大胆に大規模に行うべきだ。さらに「交際費の損金算入」を復活すべきだ。飲食料飲業者を助けるために期間を限ってでも良いが、交際費の損金算入を認めて、個人が身銭を切って「飲み歩く」のはきついが、会社の経費で「企業間交際」のために支出するのを認めれば、コロナ禍で痛めつけられた飲食業界やホテル観光業界は「特需」並みの活況を呈するのではないか。

　さらに資産・不労所得の配当金などに対する「20%分離課税」を廃止して、すべて総合課税とすべきだ。格差を拡大している元凶の大部分は資産・不労所得に対して税率が極端に低いことにある。

　少子化対策としては、各地方自治体任せにしている子供医療費無償化や給食費の無償化を国が全国一律で実施する。そして基本的に医療費は高校卒業程度の18歳まで無料とし、義務教育の小・中学校の給食費は無料とすべきだ。

　こうしたマニフェストを三党合意して「統一マニフェスト」として整理し、三党が統一して掲げる看板は「所得倍増計画」としてはどうだろうか。失われた30年がなかったなら、労働者賃金は最低でも2倍、世界平均のGDP成長を果たしていれば約3倍になっていたはずだ。

　現在の労働者平均所得が412万円ほどだから、30年間世界並みに成長していれば800万円以上になっていたはずだ。そのデフレ下でゼロ成長に抑えられた勤労者所得を「倍増」させることを国民と約束する必要がある。

　しかし書き連ねた政策を実施するのは容易なことではない。それは国内に対しても、国外に対しても、だ。日本経済が30年間もデフレ下であり続けたのは、あながち財務省の「プライマリーバランス論」だけで片付けるには財務省の「反日」だけが浮き出てしまう。

　いや財務省も誰かに支配されて日本の経済成長を抑圧していたのではないかと疑わざるを得ない。つまりこれまで日本が頭をもたげるとポカンと叩いていた米国だ。戦後復興期に「繊維」で日本がノシたなら、日米繊維交渉を行って日本の繊維業界を叩き潰した。そして安い円で稼いでいると批判して「ニクソンショック」で円の切り上げを断行した。さらに半導体で世界シェアの50%を日本が占めるに到ると、半導体産業を分割移転せよ、と命じて韓国と台湾へ分割させられた。米国にはそうした日本叩きの「犯歴」がある。だからジャパンハンドラーを通して、日本政治に干渉してデフレ下政策を継続させ続けたのではないかと疑う。

　そうであるなら、自公政権から政権を奪っても生半可な人物が総理大臣になっては、かつて旧・民主党政権がコロッと第二自民党へと変節したように、デフレ化政策を継続しかねない。

　そこで剛腕・小沢一郎氏に登場を願うしかない。彼には「消費増税」に反対して明確な過去がある。そして「国民の生活が第一」という反・グローバル化策を提唱した実績もある。さらには彼には野党・共産党のみならず、政界や経済界に広く意思疎通が図れる幅広い人脈がある。最後のご奉公を、小沢一郎氏に野党の面々は申し出てはどうだろうか。