日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

 ＜ ブリンケン米国務長官は 18 日、中国の外交担当トップ、楊潔篪（ヤン・ジエチー）共産党政治局員とアラスカ州で会談した。米中の外交トップが対面式で会うのはバイデン政権では初めて。安全保障や経済、人権問題などを巡って冒頭から激しい応酬となった。 米中高官協議は現地時間 18 日午後（日本時間 19 日午前）に始まり、 19 日まで 2 日間の予定だ。米国はサリバン大統領補佐官（国家安全保障担当）、中国からは王毅（ワン・イー）国務委員兼外相が同席した。 双方は冒頭から激論を交わし、「新冷戦」と称されるほどに悪化している米中関係が改めて鮮明になった。ブリンケン氏は 2 分あまりの冒頭発言で「新疆ウイグルや香港、台湾、米国へのサイバー攻撃や同盟国への経済的威圧について深い懸念を議論する。これらの行動はルールに基づく秩序を脅かしている」と厳しく非難した。 楊氏は「内政干渉には断固として反対する」と 20 分近くにわたって反論した。「米国は軍事力と金融覇権を用い、他国を抑圧している」と主張し、黒人問題を取り上げて「米国こそ人権でより良い対応を取るよう希望する」などと指弾した。双方はこの後も応酬し、報道陣を前にした冒頭のやりとりは異例の 1 時間にも及んだという。 中国国営メディアは 19 日、中国代表団高官の話として「米国側は、中国の政策を根拠なく非難した。これは外交儀礼に反しており、中国は厳正に対処した」と伝えた。 サキ大統領報道官は記者会見で、協議の見通しについて「人権や香港を含む私たちの懸念を率直に話すだろう」と述べていた。中国はトランプ前政権が進めた対中制裁や輸出規制の解除を含めた強硬路線の見直しを求める構えだ。気候変動などで協力できるとの方針を伝え、関係改善の糸口を探る。 中国は今回の協議を「ハイレベル戦略対話」と称して定期開催を求めているが、米国は「現時点では一連の会談の一部ではない」（サキ氏）として、中国側の見方を否定している。米国は協議の終了後にブリンケン氏らが内容を記者団に説明する。現時点では共同文書を発表する予定はない。 ブリンケン氏は日本、韓国の同盟国を歴訪した後の帰国途上でアラスカに立ち寄り、中国側との会談に応じた。同氏は日韓両国と対中政策を巡って緊密に協議し、同盟関係を確認したうえで今回の協議にあたった＞(以上「日経新聞

＜新型コロナウイルス対策として首都圏に発令中の緊急事態宣言が21日で解除されることを受け、4都県知事は18日、今後の対応を協議するテレビ会議を開いた。 　感染再拡大を防ぐため、飲食店に対する営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を確認。これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」とし、月末まで継続する。  　首都圏のうち、東京都では新規感染者数が増加傾向に転じる兆しがある。都は18日、感染状況を分析するモニタリング会議を開催。出席した専門家は「花見や歓送迎会などの行事で、例年通りに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧される」と警告した。  　4都県知事は住民に対し、解除後も不要不急の外出自粛を要請する。宴会を伴う花見や歓送迎会、謝恩会は控え、「3密」回避など基本的な対策を求める共同メッセージをまとめた。 　会議で埼玉県の大野元裕知事は「人出が増加している」と警戒感を示し、神奈川県の黒岩祐治知事は「感染者数が下げ止まっているのか増え始めているのか分からない状況での解除で、緊張感を持っている」と強調。東京都の小池百合子知事は「リバウンドを起こさない行動を強く呼び掛けていく必要がある」と訴えた。  　1月8日の緊急事態宣言発効後、4都県は飲食店などに午後8時までの時短を要請。応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円にする。4月1日以降の対策については改めて調整する＞(以上「時事通信」より引用) 　一都三県の首都圏では既に感染患者の感染経路が追跡できなくなっているという。そうした段階で飲食業者を厳しく制限しても余り意味はない。なぜなら感染経路が明白でないからだ。 　満員電車が感染場所かもしれないし、仕事場の事務所が感染場所かもしれない。そして感染したとしても症状の出ない無症状感染患者として、あなたが武漢肺炎ウィルスをばら撒いているかも知れない。 　そうした「漠たる不安」を一掃するためにはPCR検査を地域を決めて広範囲に実施するしかない。その間は決められた地域から外へ出てはならない、と厳しく制限して、感染患者ゼロを地域ごとに実現していくしか、武漢肺炎を終息させることは出来ない。 　だから私はこのブログで繰り返し「検査と隔離」が必要だと警鐘を鳴らしてきた。政府・厚労省は緊急事態宣言をしても、実際にやっているこ

＜菅義偉政権で９日に気候変動担当相兼務となった小泉進次郎環境相が１７日、産経新聞のインタビューに応じ、今後の課題などについて語った。（奥原慎平） ◇ 　菅首相が気候変動担当相を新設したことは、菅政権がいかに気候変動問題を重要視しているかを表しています。何より、外交面で気候変動問題を議論する日本の交渉相手が誰なのかが明確になった。１１月の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、温室効果ガスの主要排出国が集まる４月２２日の米国主催の気候変動サミットが重要です。日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある。 　日米が気候変動問題の重要性を共有することで日米同盟は一層強固になり、ひいては、先の日米豪印４カ国（クアッド）首脳が気候変動の作業部会を設置することで合意するなど、「自由で開かれたインド太平洋」に気候変動、脱炭素という新たなフロンティアが広がり、民主主義国家の協力領域が広がったととらえています。 　一方で、世界第１位の排出国である中国抜きに、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標は達成できません。中国がこれから迎える温室効果ガスの排出のピークアウトもこれから早めていけるか、コミュニケーションを深めたい。内閣官房に有識者会議を設け、首相出席のもと、一連の国際会議を見据えて国際社会の動向や日本の強みなどを専門家に議論してもらいます。 　米国のバイデン政権で私のカウンターパートは気候変動問題担当の大統領特使のジョン・ケリー元国務長官です。ケリー氏はトランプ前政権時代の２０１９年１２月のＣＯＰ２５にも参加していました。この会議ではブラジルや欧州連合（ＥＵ）などで利害が衝突し、私が交渉調整にあたりました。関係者の間で日本のプレゼンス（存在感）は共有されています。 ケリー氏とは今年１月の特使就任の翌日、電話会談を行いました。ケリー氏は５年前に広島に来ているのですが、私はこの間の日本の気候変動政策の変化も伝えました。ケリー氏は「よく聞いている」と。３月１７日にも３回目の会談を行うなど、４月の日米首脳会談、サミットに向け緊密なコミュニケーションをとっています。 　国や自治体、産業界、国民が足並みをそろえて脱炭素化に向かうかが、１０年、２０年後の日本の発展を左右します。電気自動車（ＥＶ）の車載用電池は中国、再生可能エネルギーも海外メ

 ＜ 新型コロナウイルス対策を助言する厚生労働省の専門家組織「アドバイザリーボード」は17日、緊急事態宣言が21日に期限を迎える4都県（東京、埼玉、千葉、神奈川）の 新規感染者 について「3月上旬以降、他地域と比べても高い水準で、横ばいから微増」が続いているとの見解を示した。 　特に東京と埼玉で増加の動きが見られるという。同組織は、変異ウイルスに関し「急速に拡大するリスクが高い」として警戒を呼び掛けた。 　座長の 脇田隆字 ・国立感染症研究所長は会合後の会見で、「首都圏は感染者が多く、他地域への影響も大きい」と指摘。「再拡大を防ぐには新たな感染者をできるだけ低い水準で維持することが必要」と話した。 　 厚労省 によると、16日までの1週間に確認された人口10万人当たりの新規感染者数は、東京14．53人、埼玉11．48人、千葉11．50人、神奈川7．68人となり、政府が宣言解除の基準とするステージ3相当の15人を切った。病床使用率は、宣言の対象となる ステージ4 の指標を継続的に下回った。 　専門家組織は「都市部では既にリバウンド（感染再拡大）が生じ始めているのではないかとの指摘もある」とした上で、解除によるリバウンド誘発を懸念。 卒業式 や花見に伴う宴会などをなるべく避けてもらうための効果的なメッセージの発信が必要とし、集団感染が発生したカラオケにも注意を呼び掛けた＞(以上「時事通信」より引用) 　政府は首都圏一都三県の緊急事態の解除を今月21日に行うという。具体的な対策を伴わない緊急事態など継続しようが解除しようが、大した影響はないと思う。 　しかし既に東京を中心とした首都圏では変異種を中心とする感染の波が頭をもたげつつあるようだ。それはリバウンドという種類ではなく、新規感染爆発と表現すべきものではないだろうか。 　なぜならリバウンドとはダイエットの例でもお解りのように、絶食後に大食いを行ってダイエットした体重が元の木阿弥になることだ。しかし今度やって来る感染の波は変異種が中核となる感染爆発だ。 　ご存知の通り変異種の感染力が強いことは既に明らかになっている。そして現在見つかっている変異株による武漢肺炎患者の殆どが感染経路不明だ。つまり変異種に感染した無症状の患者が普通に暮らしている、ということだ。 　第四波の感染爆発は必ず起きる、ということを想定すべきだし

＜＜全人代で公表された5カ年計画からは、超大国として世界に君臨する野心が明らか。世界一の経済大国という「隣国」と日本はどう向き合うか＞ 　中国で第13 期全国人民代表大会（全人代）が開催された。採択された第14次5カ年計画では改革開放路線以来となる大きな政策転換が盛り込まれたほか、長期目標として1人当たりのGDPを中等先進国並みに引き上げるという目標も掲げられた。中国は超大国に向けて舵を切ったということであり、日本にとっては大きな脅威となるだろう。 　全人代は中国の国会に相当する機関で、年1回、開催される。法律上は中国における最高権力機関と位置付けられているが、中国は革命国家であり、政府は共産党の統制下にある。現実には党の方針を追認する役割を果たしているにすぎないが、それでも全人代での決定は極めて大きな影響力を持つ。 　特に今年は第14次5カ年計画が公表される年であり、諸外国はその内容に注目してきた。5カ年計画には新しい概念の「双循環」が盛り込まれたが、これは中国独特の用語で外需と内需を組み合わせるという意味である。 　中国はこれまで世界の工場として各国に工業製品を輸出しており、製造業の設備投資で経済を回してきた。今後は輸出という外需に加えて内需、つまり国内消費も重視するという意味であり、これは中国がいよいよ内需拡大策に舵を切ったと理解されている。 ■現在の中国は日本の80年代 　日本は1980年代、中曽根政権下で取りまとめられた、いわゆる前川リポートをきっかけに内需拡大に舵を切り、その後、社会は急速に豊かになった。このところ各国のシンクタンクの多くが、2030年頃に米中の経済規模が逆転し、中国が世界最大の経済大国になると予想している。 　中国がこのタイミングで本格的に消費主導型経済を目指す方針を示したということは、中国がいよいよ世界の超大国として君臨するつもりであると宣言したことを意味する。 　日本の内需拡大策は、バブルの後始末に失敗したことで事実上、頓挫してしまったが、中国は日本の経緯をよく研究している。今の中国はまさに日本の80年代であり、ある種の不動産バブル状態にあるが、共産党指導部はこれを軟着陸させ、最終的にはアメリカのような巨大な消費主導型国家の構築を目指している。 ■中国経済圏の巨大引力 　中国の野心が実現するのかは現時点では分か

＜東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。 　梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。  　柏崎刈羽原発では、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入ったほか、完了と発表した安全対策工事が一部で未完だったことが立て続けに判明している。 　新潟県の花角英世知事はID不正をめぐり「全体に対する信頼の不安感が出るような事案だ」と批判しており、度重なる不祥事で東電の原発運営への不信と疑念が強まるのは必至だ。再稼働に必要な地元同意も一段と難しくなった＞(以上「時事通信」より引用) 　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で30日間に渡り不正侵入を検知する防犯システムが不良のまま放置されていたという。引用記事によると「核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚」したそうだ。 　原子力規制委員会は原発の安全基準で最も厳しい「第四段階」に当たると警告し、原発行政を担当する梶山弘志経済産業相は「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べたが、もっともである。 　全国50ヶ所近い原発がすべてこのような弛緩仕切った安全管理下にあるとは思わないが、一事が万事だ。ことに原発事故が起きたならその被害の及ぶ範囲は極めて広大で、事に酔ったら日本が終わりかねない深刻な事態に到る。 　原発が立地している場所を是非ともご確認して頂きたい。その多くが日本海に面している。福一原発のように太平洋に面している原発の方が少ない。柏崎刈谷原発も日本海に面している。ご存知のように、この季節は上空を強い偏西風が吹いている。柏崎刈谷原発で放射能漏れ事故が起きると中部地方はもとより、首都圏にも強い放射能汚染に見舞われ

＜中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部上場）もそんな企業の一つだが、5月15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？   最後は見放されたレナウン 　レナウンの経営破綻は上場企業として今年初めて。バブル崩壊後30年近く業績低迷が続いていたところに、「コロナ禍」が引導を渡した。負債総額は約138億円。中国の繊維大手、山東如意科技集団が筆頭株主となったのは2010年。2013年に山東如意の子会社となり、再建を進めてきたが、最後は見放された格好だ。 　直近決算で山東如意の香港子会社に対する売掛金50億円超の回収が滞ったうえ、3月末の株主総会では山東如意の反対で会長、社長の取締役再任議案が否決され、親子間の亀裂が鮮明になっていた。レナウンは今後、新たなスポンサー企業を国内外で募るが、新型コロナの影響で経済が縮小する中、思うように事が運ぶかどうかは極めて微妙だ。 　中国企業による対日M＆Aが目立ち始めたのは2000年代以降。2004年に中国電機大手の上海電気集団が工作機械の老舗メーカー、池貝を子会社化したのが手始めだ。池貝はその3年前に民事再生法の適用を申請し、行き詰まっていた。 　池貝の経営権は2014年、台湾の工作機械大手である友嘉実業集団に移った。友嘉実業は2016年に、池貝を通じて中堅の新日本工機を傘下に収めた。   2010年前後から対日M＆Aが加速 　中国がGDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になったのは2010年。この前後から業績不振に苦しむ日本企業買いが加速した。ラオックス（09年）、本間ゴルフ、レナウン、三洋電機の白物家電事業（いずれも10年）、NECのパソコン事業（11年）などが次々に中国企業の軍門に下った。 　自動車大手の比亜迪汽車は自動車ボディー用金型の世界的企業、オギハラの館林工場（群馬県）を買った。日本のお家芸とされる金型産業の技術流出の危機が叫ばれたのはこの時だ。 　中国家電大手の美的集団は2016年、東芝の白物家電事業を傘下に収めた。「TOSHIBA」ブランドを2056年まで40年間使用できる契約になっている。 　パソコンの世界的大手、レノボはNECに続いて2018年、富士通のパソコン事業を傘下に収めた。NEC

＜中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが１３日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。 　海警に武器使用を認めた２月１日の海警法施行後、中国側の運用方針が明らかになるのは初めて。海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ＞(以上「東京新聞」より引用) 　尖閣諸島を「自国領」だと主張する中共政府の根拠は、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているのが、その根拠だという。つまり台湾は中国の領土の一部だから、領土の一部の、さらに一部なら中国領土だという「飛んでも理論」のようだ。 　なぜ「飛んでも理論」かというと、歴史的に台湾が中国に統一された事実は一度もないからだ。しかも現在の台湾は独立国家の三要件に照らし合わせても立派な独立国だ。その三要件とは「徴税権」「軍事統帥権」そして「関税自主権」だ。台湾のそれらのすべて台湾政府が掌握している。 　あれほど横柄な中共政府が「尖閣周辺では武器使用を自制している」と発言している。これまで経験的に中共政府は対米関係が良好な時は対日関係で高圧的になるが、対米関係が上手くいっていないときは対日関係が軟化する。 　前政権のトランプ-ポンペオ・ラインが対中デカップリングを発言し、そしてバイデン氏もその路線を受け継ぐとしている現在、中共政府は「当て」が外れたのではないだろうか。彼らはバイデン父子に10億ドル以上もの投資を行って手名付けていたはずだったからだ。 　対米関係が上手くいかない段階で日本と対峙することは出来ない。それでなくても東シナ海の制海権を中共政府が握っているとは言い難い。確かに雲霞のごとき船舶は量産を続けて保有しているが、海中を制覇すべき潜水艦の技術革新は上手くいっていない。その証拠に沖縄列島線を潜水したまま通過しようとして宮古島近海で海上自衛隊に追尾され、ついに浮上して国旗を掲げざるを得ない、という大失態を演じたではないか。 　そして制空権も中共政府が優位とはいえない。出力不足のポンコツ・コピー機では空自の戦闘機には勝てない。しかも遼寧や三東といった

＜ 中西経団連会長の発言 　経団連の中西宏明会長が、1月27日の連合とのオンライン会議で、「日本の賃金水準がいつの間にか経済協力開発機構（OECD）の中で相当下位になっている」と語った。 　今回は改めて、中西氏の発言はどういう意味を持っているのかを考えてみよう。まず、OECDの実質平均賃金データを確認しておこう。略然たる事実として、日本の順番は、1990年22ヶ国中12位、2000年35ヶ国中15位、2010年35ヶ国中21位、2019年では35ヶ国中24位である。 　1990年当時の22ヶ国でみると、2019年では日本は21位なので、今の日本の順位は、言ってみればOECDに加盟しながらも賃金の低い国に救われているわけだ。1990年当時の22ヶ国で、この30年間の名目賃金と実質賃金の伸びを見てみよう。名目賃金ではほとんどの国で2倍以上になっているが、日本は最低でほぼゼロの伸びで、飛び抜けて低い。 　実質賃金の伸びを50％程度伸びている国が多いが、日本は5％程度であり、これも低い。それぞれの国で名目賃金の伸びと実質賃金の伸びを見ると、相関係数は0.78程度になっている。この観点から言えば、日本の実質賃金の伸びが世界で低いのは、名目賃金の伸びが低いからだ。 　名目賃金は、一人当たり名目GDPと同じ概念なので、名目賃金が低いのは、名目GDPの伸びが低いからとなる。日本の名目GDPが1990年からほとんど伸びていないことは、世界で最も低い伸びであり、先進国の中でも際立っている。そのくらい名目経済が成長していないので、その成果の反映である賃金が伸びていないのは、ある意味当然の結果である。   経済と賃金の明確な事実 　労働が経済活動からの派生需要である以上、経済が伸びなければ賃金は伸びない。つまり、賃金が低くなったのは、1990年代から名目成長がなくなったデフレの時代、失われた時代の象徴とも言える。 　1990年代以降、名目成長がなくなったという事実に対して、様々な意見がある。それを議論するだけで、分厚い本ができるくらいだが、筆者の結論は単純だ。この30年間とその前の30年間で比べてみると、名目GDPの伸び率はマネーの伸び率は一貫して相関がある。 　ちなみに、筆者がこれまで調べたものの中で、名目GDPと最も相関が高いのは、マネー伸び率だ。世界各国データでみても、相関係数は0.

＜スリランカ政府は13日、宗教的な過激主義者を取り締まり、「非急進化」を目的に被疑者を最長2年拘束できるテロ対策法の適用を発表した。また、2019年のイスラム過激派の犯行とみられる爆発事件以降、一時的に禁止されていたイスラム教徒の女性が着用するベール「ブルカ」の着用を正式に禁止する方針も明らかにした。 　ゴタバヤ・ラジャパクサ（Gotabaya Rajapaksa）大統領は、テロ対策法は「暴力行為や、宗教、人種、共同体間の不調和、異なる共同体間の憎悪や敵意」を引き起こす疑いのある者の拘束を認めるものだと説明した。  　サラス・ウィーラセケラ（Sarath Weerasekera）公安相は13日、コロンボ（Colombo）で記者団に対し、全身を覆うブルカは「わが国の安全保障に直接影響を及ぼすもの」であり、「最近になってスリランカに入ってきたもので、宗教的な過激思想の象徴だ」とコメント。ブルカ着用を禁止する文書に署名したと発表した。ただし法案の成立には、閣議と大統領支持派が3分の2を占める議会で承認を得る必要がある。  　スリランカでは2019年4月、三つの教会が標的となり、279人が死亡したイスラム過激派による連続爆破事件が発生。直後の非常事態宣言下でブルカの着用が一時的に禁止された。 　この事件以降、スリランカでは少数派のイスラム教徒と多数派の仏教徒間の緊張が再び高まり、観光業に依存する同国経済も深刻な打撃を受けた＞(以上「 AFPBB News」より引用) 　宗教の戒律には極めて多くの男女差別が明確に存在している。キリスト教のみならず、仏教にも「女人禁制」などといった女性差別は存在するが、イスラム教の「ブルカ」ほど酷い女性差別はないだろう。 　全身を黒づくめの布で覆わなければ外出できないなどいう「非人間的な扱い」を、現代でも強制しているとは信じられない人権侵害だ。引用記事では「スリランカ政府は13日、宗教的な過激主義者を取り締まり、「非急進化」を目的に被疑者を最長2年拘束できるテロ対策法の適用を発表した」という。目的はテロを防ぐため、爆弾などを隠しやすい「ブルカ」の着用を正式に禁止するというものだ。 　目的は何であれ、女性が着用を義務付けられていた「ブルカ」から解放されるのは好ましい。ただ記事によると「サラス・ウィーラセケラ（Sarath Weerasekera）