国民の健康と命を政府・厚労省はいかに担保するのか。

＜新型コロナウイルス対策として首都圏に発令中の緊急事態宣言が21日で解除されることを受け、4都県知事は18日、今後の対応を協議するテレビ会議を開いた。

　感染再拡大を防ぐため、飲食店に対する営業時間の短縮要請を段階的に緩和する方針を確認。これまでの「午後8時まで」から「午後9時まで」とし、月末まで継続する。

 　首都圏のうち、東京都では新規感染者数が増加傾向に転じる兆しがある。都は18日、感染状況を分析するモニタリング会議を開催。出席した専門家は「花見や歓送迎会などの行事で、例年通りに人の流れが増加すれば、年末年始を超える感染の急激な拡大も危惧される」と警告した。

 　4都県知事は住民に対し、解除後も不要不急の外出自粛を要請する。宴会を伴う花見や歓送迎会、謝恩会は控え、「3密」回避など基本的な対策を求める共同メッセージをまとめた。 　会議で埼玉県の大野元裕知事は「人出が増加している」と警戒感を示し、神奈川県の黒岩祐治知事は「感染者数が下げ止まっているのか増え始めているのか分からない状況での解除で、緊張感を持っている」と強調。東京都の小池百合子知事は「リバウンドを起こさない行動を強く呼び掛けていく必要がある」と訴えた。

 　1月8日の緊急事態宣言発効後、4都県は飲食店などに午後8時までの時短を要請。応じた店舗に支給する協力金は現在の1日6万円から、午後9時までに緩和した後は4万円にする。4月1日以降の対策については改めて調整する＞(以上「時事通信」より引用)

　一都三県の首都圏では既に感染患者の感染経路が追跡できなくなっているという。そうした段階で飲食業者を厳しく制限しても余り意味はない。なぜなら感染経路が明白でないからだ。

　満員電車が感染場所かもしれないし、仕事場の事務所が感染場所かもしれない。そして感染したとしても症状の出ない無症状感染患者として、あなたが武漢肺炎ウィルスをばら撒いているかも知れない。

　そうした「漠たる不安」を一掃するためにはPCR検査を地域を決めて広範囲に実施するしかない。その間は決められた地域から外へ出てはならない、と厳しく制限して、感染患者ゼロを地域ごとに実現していくしか、武漢肺炎を終息させることは出来ない。

　だから私はこのブログで繰り返し「検査と隔離」が必要だと警鐘を鳴らしてきた。政府・厚労省は緊急事態宣言をしても、実際にやっていることは「自粛要請」だけだ。日本国民の従順さに助けられて、その程度の「対策」でも効果があったが、それも限界のようだ。一都三県内では緊急事態下でも徐々に感染拡大しているようだ。

　全国の地方の県では首都圏や感染拡大している都市部から移動した人によって突発的な感染患者が出ている状態だ。だから政府が「GO TOトラベル」を実施しようとしているのには反対せざるを得ない。

　「GO TOトラベル」は武漢肺炎ウィルスを全国へ攪拌させるだけだ。出来れば首都圏などからの出張も控えて頂きたい。もちろん地方への帰省や旅行も控えて頂きたい。「検査と隔離」を首都圏全域で実施して、首都圏から武漢肺炎患者が一掃されたなら、どうぞご自由に移動されれば良い。

　政府・厚労省はそうした実効性のある対策は終始一貫して実施しないままでいる。世界各国では都市をロックダウンして、全市民にPCR検査を実施しているというにも拘らず、日本ではそうした対策を取るべき、という声が上がらないのは何故だろうか。

　マスメディアがPCR検査の予算を出し渋っている財務省を忖度しているからだろうか。そうだしすれば日本のマスメディアは第三の権力ではなく、政府広報機関でしかない。

　これから予想される第四波の山は「リバウンド」といった生易しいものではないだろう。それは既に国内へ入り込んでいる各種変異株による狂騒曲のような感染大爆発になるからだ。

　現在は空路を全面閉鎖したようだが、変異株が発見された段階で他たちに外国空路を全面閉鎖すべきだった。中・韓などは変異株が発見された地ではないから良い、と判断していた防疫責任者や厚労省の弛緩仕切った判断能力には呆れる。現実に全国各地で変異株ウィルスが発見されているではないか。昨年一月段階で対中空路を全面閉鎖しなかった安倍政権の判断といい、日本の防疫責任部署は適切な判断を欠いている。そうした状況で、なおも一万人以上もの選手団を受け入れるオリンピック開催を主張するのは正気の沙汰とは思えない。