CO2温暖化説は現代の「宗教裁判」だ。
＜菅義偉政権で９日に気候変動担当相兼務となった小泉進次郎環境相が１７日、産経新聞のインタビューに応じ、今後の課題などについて語った。（奥原慎平）
◇
菅首相が気候変動担当相を新設したことは、菅政権がいかに気候変動問題を重要視しているかを表しています。何より、外交面で気候変動問題を議論する日本の交渉相手が誰なのかが明確になった。１１月の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、温室効果ガスの主要排出国が集まる４月２２日の米国主催の気候変動サミットが重要です。日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある。
日米が気候変動問題の重要性を共有することで日米同盟は一層強固になり、ひいては、先の日米豪印４カ国（クアッド）首脳が気候変動の作業部会を設置することで合意するなど、「自由で開かれたインド太平洋」に気候変動、脱炭素という新たなフロンティアが広がり、民主主義国家の協力領域が広がったととらえています。
一方で、世界第１位の排出国である中国抜きに、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標は達成できません。中国がこれから迎える温室効果ガスの排出のピークアウトもこれから早めていけるか、コミュニケーションを深めたい。内閣官房に有識者会議を設け、首相出席のもと、一連の国際会議を見据えて国際社会の動向や日本の強みなどを専門家に議論してもらいます。
米国のバイデン政権で私のカウンターパートは気候変動問題担当の大統領特使のジョン・ケリー元国務長官です。ケリー氏はトランプ前政権時代の２０１９年１２月のＣＯＰ２５にも参加していました。この会議ではブラジルや欧州連合（ＥＵ）などで利害が衝突し、私が交渉調整にあたりました。関係者の間で日本のプレゼンス（存在感）は共有されています。
ケリー氏とは今年１月の特使就任の翌日、電話会談を行いました。ケリー氏は５年前に広島に来ているのですが、私はこの間の日本の気候変動政策の変化も伝えました。ケリー氏は「よく聞いている」と。３月１７日にも３回目の会談を行うなど、４月の日米首脳会談、サミットに向け緊密なコミュニケーションをとっています。
国や自治体、産業界、国民が足並みをそろえて脱炭素化に向かうかが、１０年、２０年後の日本の発展を左右します。電気自動車（ＥＶ）の車載用電池は中国、再生可能エネルギーも海外メーカーが席巻していますが、では、ＥＶや再エネに取り組まず日本の未来をどう描けるのか。日本が内燃機関（エンジン）分野の技術が得意だからといっても、ガソリン車の海外市場は閉じていく。社会全体を変えて日本のエネルギー安全保障を確立することは、日本の歴史的命題でもあります。
首相が昨年１０月、２０５０年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロを宣言しなければ、日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、脱炭素化を打ち出さない国になっていた。政権の歴史的な意義はグリーンとデジタルを政治のアジェンダ（議題）にセットしたことです。担当相として首相の決断に報いるだけの役割を果たしたいですね＞(以上「産経新聞」より引用)
産経新聞は記事の中で「日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある」と書いているが、その根拠は一体何だろうか。90%以上の科学者は現在の気候が温暖化傾向にあることを否定しているが。
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菅首相が気候変動担当相を新設したことは、菅政権がいかに気候変動問題を重要視しているかを表しています。何より、外交面で気候変動問題を議論する日本の交渉相手が誰なのかが明確になった。１１月の気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）に向け、温室効果ガスの主要排出国が集まる４月２２日の米国主催の気候変動サミットが重要です。日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある。
日米が気候変動問題の重要性を共有することで日米同盟は一層強固になり、ひいては、先の日米豪印４カ国（クアッド）首脳が気候変動の作業部会を設置することで合意するなど、「自由で開かれたインド太平洋」に気候変動、脱炭素という新たなフロンティアが広がり、民主主義国家の協力領域が広がったととらえています。
一方で、世界第１位の排出国である中国抜きに、地球温暖化対策の国際的枠組み「パリ協定」の目標は達成できません。中国がこれから迎える温室効果ガスの排出のピークアウトもこれから早めていけるか、コミュニケーションを深めたい。内閣官房に有識者会議を設け、首相出席のもと、一連の国際会議を見据えて国際社会の動向や日本の強みなどを専門家に議論してもらいます。
米国のバイデン政権で私のカウンターパートは気候変動問題担当の大統領特使のジョン・ケリー元国務長官です。ケリー氏はトランプ前政権時代の２０１９年１２月のＣＯＰ２５にも参加していました。この会議ではブラジルや欧州連合（ＥＵ）などで利害が衝突し、私が交渉調整にあたりました。関係者の間で日本のプレゼンス（存在感）は共有されています。
ケリー氏とは今年１月の特使就任の翌日、電話会談を行いました。ケリー氏は５年前に広島に来ているのですが、私はこの間の日本の気候変動政策の変化も伝えました。ケリー氏は「よく聞いている」と。３月１７日にも３回目の会談を行うなど、４月の日米首脳会談、サミットに向け緊密なコミュニケーションをとっています。
国や自治体、産業界、国民が足並みをそろえて脱炭素化に向かうかが、１０年、２０年後の日本の発展を左右します。電気自動車（ＥＶ）の車載用電池は中国、再生可能エネルギーも海外メーカーが席巻していますが、では、ＥＶや再エネに取り組まず日本の未来をどう描けるのか。日本が内燃機関（エンジン）分野の技術が得意だからといっても、ガソリン車の海外市場は閉じていく。社会全体を変えて日本のエネルギー安全保障を確立することは、日本の歴史的命題でもあります。
首相が昨年１０月、２０５０年までの温室効果ガスの排出量実質ゼロを宣言しなければ、日本は先進７カ国（Ｇ７）で唯一、脱炭素化を打ち出さない国になっていた。政権の歴史的な意義はグリーンとデジタルを政治のアジェンダ（議題）にセットしたことです。担当相として首相の決断に報いるだけの役割を果たしたいですね＞(以上「産経新聞」より引用)
産経新聞は記事の中で「日本も世界の脱炭素に向け機運を高める役割を果たす必要がある」と書いているが、その根拠は一体何だろうか。90%以上の科学者は現在の気候が温暖化傾向にあることを否定しているが。
CO2温暖化説を唱える評論家たちは産業革命以来の200年間のCO2濃度変化と気候変動を根拠としているようだが、大気中に0.37%しか存在しないCO2の温室効果など誤差の内でしかない。CO2よりも温室効果で大きな役割を果たしているのは水蒸気だ。大気中の温暖化ガスの約5割は水蒸気で、CO2は温暖化ガスの約2割ほどでしかない。その2割しか占めていない温暖化ガスがコンマ以下の微細な増加が地球の気候変動を支配する、とするCO2温暖化説論者の説明は科学的な根拠を欠いている。
地球が誕生して以来46億年の間に、数回の氷河期と短い間氷期を交互に繰り返しているが、そうした地球規模の気候変動はCO2濃度では決して説明できない。断っておくが、間氷期とは地球上に氷河が存在しない時期をいうのであって、現在はスイス・アルプスやヒマラヤや南米大陸や南極などに氷河が存在するので氷河期にあるといえる。しかも気候学者の多くは「小氷期」へ向かって地球は寒冷化しているという。氷河期の最たるものは地球全凍結、という地球が丸ごと氷に覆われることで、数度あったことは確認されている。その全凍結により地球上の生物の95%が死滅したといわれている。
スカンジナビア半島に暮らしていたバイキングが北極圏のグリーンランドを発見した10世紀当時、地球は温暖化していてグリーンランドは緑なす大草原で覆われていたという。だからバイキングたちはその島を「グリーンランド」と命名した。つまり10世紀当時は現在とは比較にならないほど温暖な気候だったことになる。もちろん北極は夏に氷をすべて失い、北極航路が存在していた。
その反対に寒冷期も経験している。日本で云えば江戸時代の1780年代から1840年にかけての天明や天保の飢饉の当時は寒冷期にあった。記録によれば余りの寒さで股引を履いて田植えをしたとある。このように日本の飢饉はすべて冷害による不作が原因だった。つまり冷害は不作をもたらし国民に死をもたらしてきたともいえる。それに対して、温暖化は稲作の遺構が発見された青森県で発掘された縄文遺跡・三内丸山遺跡でもお分かりのように、人の暮らしの範囲を北上させた。つまり人にとって暮らしやすい時期であった。
CO2温暖化説を唱える人たちはこのまま温暖化したなら「この世の終わり」であるかのように騒ぐが、むしろ穀物栽培に関しては収穫量を増大させる効果がある。人類史で文明が発達したのは温暖化した時期であった。何らマイナスのイメージはない。
ただし、省エネに徹して地球資源の保護に努める必要性は否定しない。省エネに努めて地下資源を大事に使う必要があるが、だからといって、石油や石炭を掘削や採掘して消費するのは怪しからんというつもりはない。経済効率と生活の利便性のために必要であれば使えば良い。
そうすると資源が枯渇するのではないか、という批判の声が湧き上がるが、枯渇する前に石油などの価格が上昇して、他のエネルギーの採算が取れるようになってエネルギー源が石油から他のモノに交替するだけだ。もしかすると、それは核融合になるかも知れない。
電気自動車を小泉氏は推奨しているが、必ずしも電気自動車がガソリンエンジン車よりもCO2排出が少ないとはいえない。確かに走行時に電気自動車はCO2を排出しないが、電気を発電してから自動車のバッテリーにチャージし、そしてモーターを駆動するまでのエネルギー効率を考えるなら、直接ガソリンを燃焼さたエネルギーで走る内燃機関の自動車の方が高効率だ。
しかも電機などのインフラが未発達の世界では電気自動車は実用的でないし、決して日本のマスメディアは放送しないが、この冬の豪雪で関越自動車道で立ち往生した数百台の中の、数台の電気自動車がいかに悲惨だったかお解りだろうか。低温下ではバッテリーの性能は落ちるし、暖房を点けるとたちまち電気がなくなる。しかも車載バッテリーを交換することもままならない。2035年までに新車販売のすべてを電気自動車に切り替える、と宣言した菅氏は常軌を逸している。そしてパリ協定を無理強いする欧州各国は恰も集団ヒステリーに陥って、冷静で科学的な判断能力を喪失しているかのようだ。
一次エネルギーを利用する方が効率が良い、というのは自然界の法則だ。そうした自然界の法則すら失念して、ガソリンエンジン車を頭から否定してかかるのを「正気の沙汰ではない」という。一次エネルギーを利用するガソリンエンジン車の方が、発電したネルギーを変圧して高圧電力で遠隔地へ送電し、さらに変圧した電気エネルギーをバッテリーにチャージし、そのバッテリーから取り出してモーターを回す電気自動車よりもエネルギー効率が良い、というのは当たり前のことではないか。数次の段階に加工された電気エネルギーは各段階で発生するエネルギーロスを当初の発電効率に乗じれば、いかに電気自動車が非効率か小学生低度の小数点の乗算が出来れば、簡単に解ることだ。
小泉氏がそうした簡単な理屈がお解りにならないとは思えない。彼もまたCO2温暖化という集団ヒステリーに罹っているのではないだろうか。そして本当にCO2が温暖化の元凶で、地球が温暖化すれば人類は滅亡するしかない、という恐怖に憑りつかれているのではないだろうか。しかしそれなら、なぜ成層圏のO2を激しく消費するジェット旅客機の運行を中止しないのだろうか。ジェット旅客機の代わりに大洋を帆船で航行すれば良いだろう。
CO2温暖化論者たちに別の思惑があるではないかと思わざるを得ない。彼らは明確にガソリンエンジン車を目の敵にしている。そうだとするならCO2地球温暖化説を布教している連中は日本の自動車産業を標的にしているとしか思えない。なぜなら現在の厳しい排出ガス規準をクリアするガソリンエンジンは日本の自動車メーカーにしか製造できないからだ。
以前の基準ではドイツのフォルクスワーゲンも製造できていたが、最新の排出基準を達成することが出来なかったため、排出ガス電子制御の不正プログラムが露見してしまった。エンジンだけではない。精巧なAT機器を製造できる自動車メーカーもドイツと日本に限られている。他の国では逆立ちしても精巧ATを製造できない。それなら動力をガソリンエンジンからモーターに切り替えれば、もう一度世界中の自動車メーカーが同一のスタートラインに並ぶことが出来る。そのためのCO2温暖化説だと考えられなくもない。
しかし本当にすべての自動車を電気自動車に切り替えるなら、現実問題として2020年現在2億8100万台の自動車を保有しいる中国が宣言通りに2035年までに国内製造自動車のすべてを電気自動車にするとしたら、30基ないし40基の火力発電所と20基ないし30基の原発が必要となるだろう。そうした事情は2020年現在8,247万台保有している日本も、もちろん欧米諸国も同じ問題に直面するだろう。
菅氏は余りにも軽々に2035年までに発売する新車は電気自動車にすると発言した。それまでに日本全国で電気インフラを整備するのにどれくらいの投資が必要か、菅氏は計算したのだろうか。
自動車を電気自動車に切り替えるなどといったエネルギー転換に関しては冷静で科学的な議論が必要ではないだろうか。