私たちの身近に存在する核事故。

＜東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で相次ぐ不祥事が底無しの様相を呈している。16日には核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚。東電は福島第1原発事故に絡む賠償などで約16兆円の負担を背負う。柏崎刈羽原発の再稼働を収益改善の切り札と位置付けてきたが、原子力規制委員会から「組織的な管理機能低下」の烙印（らくいん）を押され、実現は見通せなくなった。

　梶山弘志経済産業相は16日夜に緊急の記者会見を開き、「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べた。管理体制の抜本的な改善を抜きに東電と国が目指す再稼働は困難との見通しを示した。

 　柏崎刈羽原発では、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入ったほか、完了と発表した安全対策工事が一部で未完だったことが立て続けに判明している。
　新潟県の花角英世知事はID不正をめぐり「全体に対する信頼の不安感が出るような事案だ」と批判しており、度重なる不祥事で東電の原発運営への不信と疑念が強まるのは必至だ。再稼働に必要な地元同意も一段と難しくなった＞(以上「時事通信」より引用)

　東京電力柏崎刈羽原発（新潟県柏崎市、刈羽村）で30日間に渡り不正侵入を検知する防犯システムが不良のまま放置されていたという。引用記事によると「核物質防護設備の一部機能が停止し、不正侵入を検知できなかった恐れが新たに発覚」したそうだ。

　原子力規制委員会は原発の安全基準で最も厳しい「第四段階」に当たると警告し、原発行政を担当する梶山弘志経済産業相は「（規制委から）最も厳しく評価された。このままでは再稼働できる段階にない」と述べたが、もっともである。

　全国50ヶ所近い原発がすべてこのような弛緩仕切った安全管理下にあるとは思わないが、一事が万事だ。ことに原発事故が起きたならその被害の及ぶ範囲は極めて広大で、事に酔ったら日本が終わりかねない深刻な事態に到る。

　原発が立地している場所を是非ともご確認して頂きたい。その多くが日本海に面している。福一原発のように太平洋に面している原発の方が少ない。柏崎刈谷原発も日本海に面している。ご存知のように、この季節は上空を強い偏西風が吹いている。柏崎刈谷原発で放射能漏れ事故が起きると中部地方はもとより、首都圏にも強い放射能汚染に見舞われる可能性が高い。それは日本が終わることを意味する。

　私の指摘を誇大妄想だと笑わないで頂きたい。日本を敵国視して反日工作を日常的に継続している国が近くにあることを思えば、原発テロがいつ起きても不思議ではない。全国の原発には使用済み核燃料が燃料貯蔵プールに数百本も貯蔵され、絶えず水を循環させて冷却している。そのプールを破壊されただけでも使用済み核燃料から放出される熱によって核燃料が溶解し、最悪の場合は臨界が起きる可能性すらある。

　原発はトイレのない高級マンションだといわれている。トイレがないといわれるのは放射性廃棄物の最終処分場がないことを指すと同時に、使用済み核燃料がそのまま原発内の核燃料プールに貯蔵されているからだ。全国の原発内に溜まっている使用済み核燃料棒は数千本もあるという。日本国内を大混乱に陥れ、その隙に国土侵攻を図る「敵国」があるとすれば、原発こそが格好の攻撃目標にされることは明白ではないか。

　原発の安全神話を布教した連中の罪は重い。人間のやることに絶対の安全などは存在しない。厳格な安全管理の手順を毎日繰り返し実施しても、不慮の事故は起きるものだ。だから何重もの安全管理を徹底しなければならない。

　東電は先日の福島で起きた地震の際に福一原発内の地震計が壊れていたことが判明している。東電は「壊れていた地震計は原発事故以後に設置したもので、地震時に壊れていても何ら問題はない」と説明したが、おそらく嘘だろう。なぜなら不要な地震計を設置するはずがないからだ。その地震計は何らかの機器に接続されていて、一定の規模の地震が起きたなら安全のために機器の電源を切断するなりの装置のスイッチとして設置されていたはずだからだ。そうした指摘をする記者が皆無だったのは、その会見の場に科学技術を学んだ記者がいなかったということだろうか。

　恐ろしいことに「柏崎刈羽原発では、社員が同僚のIDカードを不正利用して中央制御室に立ち入ったほか、完了と発表した安全対策工事が一部で未完だったことが立て続けに判明している」という。とても原発をオペレイトする職場の安全管理状態とはいえない。

　引用記事に「度重なる不祥事で東電の原発運営への不信と疑念が強まるのは必至だ。再稼働に必要な地元同意も一段と難しくなった」とあるが、その程度のレベルの電力会社や職員に原発の運用など実施する資格はない。再稼働など断じて許されない。