外資による企業買収が招く日本解体。

＜中国企業に買収された日本企業は少なくない。アパレルの名門、レナウン（東証1部上場）もそんな企業の一つだが、5月15日、東京地裁から民事再生手続き開始の決定を受け、事実上倒産した。過去に中国企業の傘下に入った主な日本企業の顔ぶれとその後は？

 
最後は見放されたレナウン
　レナウンの経営破綻は上場企業として今年初めて。バブル崩壊後30年近く業績低迷が続いていたところに、「コロナ禍」が引導を渡した。負債総額は約138億円。中国の繊維大手、山東如意科技集団が筆頭株主となったのは2010年。2013年に山東如意の子会社となり、再建を進めてきたが、最後は見放された格好だ。

　直近決算で山東如意の香港子会社に対する売掛金50億円超の回収が滞ったうえ、3月末の株主総会では山東如意の反対で会長、社長の取締役再任議案が否決され、親子間の亀裂が鮮明になっていた。レナウンは今後、新たなスポンサー企業を国内外で募るが、新型コロナの影響で経済が縮小する中、思うように事が運ぶかどうかは極めて微妙だ。

　中国企業による対日M＆Aが目立ち始めたのは2000年代以降。2004年に中国電機大手の上海電気集団が工作機械の老舗メーカー、池貝を子会社化したのが手始めだ。池貝はその3年前に民事再生法の適用を申請し、行き詰まっていた。

　池貝の経営権は2014年、台湾の工作機械大手である友嘉実業集団に移った。友嘉実業は2016年に、池貝を通じて中堅の新日本工機を傘下に収めた。

 
2010年前後から対日M＆Aが加速
　中国がGDP（国内総生産）で日本を抜いて世界第2位になったのは2010年。この前後から業績不振に苦しむ日本企業買いが加速した。ラオックス（09年）、本間ゴルフ、レナウン、三洋電機の白物家電事業（いずれも10年）、NECのパソコン事業（11年）などが次々に中国企業の軍門に下った。

　自動車大手の比亜迪汽車は自動車ボディー用金型の世界的企業、オギハラの館林工場（群馬県）を買った。日本のお家芸とされる金型産業の技術流出の危機が叫ばれたのはこの時だ。

　中国家電大手の美的集団は2016年、東芝の白物家電事業を傘下に収めた。「TOSHIBA」ブランドを2056年まで40年間使用できる契約になっている。

　パソコンの世界的大手、レノボはNECに続いて2018年、富士通のパソコン事業を傘下に収めた。NEC、富士通は単独での生き残りが厳しくなっていたが、レノボとの合弁運営に移行し、息を吹き返した。

　浮き沈みが激しいのがラオックスだ。2009年、中国の蘇寧電器（現蘇寧易購）の傘下に入り、家電量販店から総合免税店に業態転換し、大ブレイクした。だが、中国人観光客による爆買いブームが去り、経営が暗転。希望退職募集による人員削減や店舗閉鎖などによるリストラの真っただ中にある。

 
再生した本間ゴルフ、香港取引所に上場
　最も成功したとされるのがゴルフ用品大手の本間ゴルフ。家電メーカー、上海奔騰企業の傘下で再生を果たし、2016年に香港取引所に上場したのだ。本間は経営破綻（2005年に民事再生法の適用申請）のどん底にあったが、中国市場の開拓や経営改革を進め、V字回復を実現した。

　欠陥エアバッグ問題で経営破綻したタカタの主要事業を2018年、約1700億円で買収したのは米自動車部品大手のKSS（現ジョイソン・セイフティ・システムズ）。KSSは中国自動車部品大手、寧波均勝電子の子会社。タカタ案件は中国企業の対日M＆Aとして最大規模となる。

　パイオニアは2019年3月、香港ファンドの傘下に入り（買収金額1020億円）、再スタートして1年余り。プラズマテレビ事業の失敗などでつまづき、有力事業を次々に切り売りし、しのいできた経緯があるだけに、経営立て直しのハードルは一層高いと見られている。

◎中国企業に買収された主な日本企業・事業
山水電気　　1991年、香港企業の傘下。2012年に民事再生法の適用申請、2014年に破産手　　　　　　　　

　　　　　　続き
赤井電機　　1994年、香港企業の傘下。2000年に民事再生法の適用申請

ナカミチ　　1997年、香港ファンドの傘下。2002年に民事再生法の適用申請

池貝　　　　2004年、上海電気集団の傘下（2014年に台湾の友嘉実業集団傘下）

ラオックス　2009年、蘇寧電器（現蘇寧易購）の傘下

オギハラ　　2010年、館林工場（群馬県、自動車ボディー用金型）→比亜迪汽車が買収

本間ゴルフ　2010年、中国投資家グループが買収し上海奔騰企業の傘下に。2016年に香港取

　　　　　　引所上場

レナウン　　2010年、山東如意科技集団の傘下。2020年5月民事再生法の適用申請

三洋電機　　2011年、白物家電事業→ハイアールが買収

NEC　　　　2011年、パソコン事業→レノボが買収

東芝　　　　2016年、白物家電事業→美的集団が買収

富士通　　　2018年、パソコン事業→レノボが買収

タカタ　　　2018年、主要事業→中国系の米KSS（現ジョイソン・セイフティ・システム

　　　　　　ズ）が買収

パイオニア　2019年、香港投資ファンドのベアリング・プライベート・エクイティ・アジア

　　　　　　の傘下
＞(以上「M＆A Online」より引用)

　日本の冠たる大企業も実は中小企業の技術力に依って支えられている部分が大きい。いかにトヨタが自動車生産世界一だと胸を張ったところでデンソーやアイシン精機といった企業の協力なくしてはトヨタ車は製造できない。

　そしてデンソーやアイシン精機などの参加にも多くの下請け中小企業がモノ造りの縁の下を支えている。しかし、そうした縁の下で日本の工業技術を支えている中小・零細企業が中国資本によって企業買収のターゲットとして狙われている。

　菅政権下で「成長戦略会議」なるものが作られた。その委員として名を連ねているのがデービット・アトキンソン氏や竹中平蔵氏たちだ。彼らはグローバリズムの先兵だが、「構造改革」という名の下に身を潜めている。

　しかし「成長戦略会議」でやろうとしていることは中小企業の支援打ち切りと、中小・零細企業のM＆Aの促進だ。つまり地銀を「再編」という名目で締め上げて、中小・零細企業の命綱の融資を断ち切り、企業破産へと導いて安く買い叩こうという戦略だ。もちろん安く買い叩くのは日本企業ではない。中国資本を中心とする「外資」だ。彼らはリーマンショック時の日本で、金融引き締め策を過剰に発動させて不動産価格を暴落させて金融機関の「不良債権」を肥大化させて破産させた。そして外資に日本の金融機関を叩き打った前科を有する人たちだ。

　それは日本だけではない。韓国でも韓国がIMF管理下に陥った時に韓国の金融機関間株式は殆ど外資によって買い叩かれた。韓国の国民銀行の外国人持ち株比率は83%という有様だ。

　日本もぼやぼやしているとそうした状態に追い込まれかねない。そうなったら企業は国民のためではなく、外資の株主のために利益を出して、株式配当を増やすようになる。そうしないと社長の首は外資によって挿げ替えられるからだ。

　政府民間委員会の「成長戦略」は成長戦略と銘打って、中小企業を成長させるために合併や企業買収が必要だとの結論を出すのが目に見える。その前段階として地銀を締め上げて中小企業の喉元に匕首を突き付ける。彼らはそうした戦略で動き、日本のモノ造りの源泉である中小企業を技術ごと外資へ叩き売るつもりだ。

　日本のモノ造りを縁の下で支えていた技術は菅自公政権下で解体されてバラバラにされて売られていく。つまり菅自公政権下の「成長戦略会議」とは外資の成長戦略会議でしかない。

　菅自公政権下で打ち出そうとしている時給千円なども中小企業潰しの一環だ。確かに最低賃金の引き上げは労働者にとって良いことのように思われるが、支給能力のない中小企業にとっては淘汰されるフルイでしかない。

　日本政府は外資による企業買収を安易に放置し過ぎている。それにより日本のモノ造りの肝心要の技術が国内から流失していることに気付くべきだ。ただグローバリスト達は国家や国民などは気にしない。むしろ「モノ　カネ　ヒト」の国境を越えた自由な移動こそが彼らの臨む世界だから国家やその国の固有な文化や慣習、さらには言語なども「英語」だけが存在すれば他の言語は邪魔でしかない。モノトーンこそがグローバル化の行き着く世界だ。

　遅きに失した感があるが、M＆Aで日本企業が外資によって買収される際には一定の規制を設ける必要がある。ことに先端技術を有する日本企業の外国資本による買収には規制が必要だ。

　そして日本を解体しバラバラにして外資へ叩き売る「構造改革」路線が日本滅亡の先導役を果たしていることに国民は気付くべきだ。

　主要穀物種子法を廃止したのはなぜか。水道事業の民営化を推進したのはなぜか、そして水道事業に外資が参入しようとしているのはなぜか。私たちは日本で推進されているグローバル化の本質を本気で見極める必要がありはしないだろうか。