日本は万全の備えを行いつつ、中共政府の脅しに微塵も譲歩したり、怯んではならない。

＜中国海警局の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺で活動する際、海上保安庁の巡視船や日本漁船に対する武器使用や強制退去を「自制している」と、中国政府が日本政府に伝えていたことが１３日、分かった。日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した。複数の日本政府関係者が明かした。
　海警に武器使用を認めた２月１日の海警法施行後、中国側の運用方針が明らかになるのは初めて。海警法施行に対する日米両国の反発が想像以上に強く、偶発的な衝突などによる事態の悪化は避けたいとの狙いが中国側にありそうだ＞(以上「東京新聞」より引用)

　尖閣諸島を「自国領」だと主張する中共政府の根拠は、台湾が尖閣諸島の領有権を主張しているのが、その根拠だという。つまり台湾は中国の領土の一部だから、領土の一部の、さらに一部なら中国領土だという「飛んでも理論」のようだ。

　なぜ「飛んでも理論」かというと、歴史的に台湾が中国に統一された事実は一度もないからだ。しかも現在の台湾は独立国家の三要件に照らし合わせても立派な独立国だ。その三要件とは「徴税権」「軍事統帥権」そして「関税自主権」だ。台湾のそれらのすべて台湾政府が掌握している。

　あれほど横柄な中共政府が「尖閣周辺では武器使用を自制している」と発言している。これまで経験的に中共政府は対米関係が良好な時は対日関係で高圧的になるが、対米関係が上手くいっていないときは対日関係が軟化する。

　前政権のトランプ-ポンペオ・ラインが対中デカップリングを発言し、そしてバイデン氏もその路線を受け継ぐとしている現在、中共政府は「当て」が外れたのではないだろうか。彼らはバイデン父子に10億ドル以上もの投資を行って手名付けていたはずだったからだ。

　対米関係が上手くいかない段階で日本と対峙することは出来ない。それでなくても東シナ海の制海権を中共政府が握っているとは言い難い。確かに雲霞のごとき船舶は量産を続けて保有しているが、海中を制覇すべき潜水艦の技術革新は上手くいっていない。その証拠に沖縄列島線を潜水したまま通過しようとして宮古島近海で海上自衛隊に追尾され、ついに浮上して国旗を掲げざるを得ない、という大失態を演じたではないか。

　そして制空権も中共政府が優位とはいえない。出力不足のポンコツ・コピー機では空自の戦闘機には勝てない。しかも遼寧や三東といったジャンプ式空母から発進するにはミサイルや燃料を極限まで削って軽量化しなければ海中へ突っ込む危険性が高いという。

　中共政府に本気で日米連合軍と対戦する気はないだろう。海警船が尖閣鎮海で搭載している砲を放てば、海上自衛隊が応戦することになる。局地的であれ海戦を行えば中共軍のメッキが剥がれる。それを中共政府は恐れている。

　決して侮ってはならないが、中共軍はハリボテだ。公式発表している戦闘機や艦船の能力の何パーセントあるのか分からない。そして中国の兵器の実力を中共政府自身が危うんでいるのではないだろうか。記事によると「日本は尖閣は日本固有の領土だと反論し、領海侵入などの中国側の活動自体を強く批判した」という。日本は万全の備えを行いつつ、中共政府の脅しに微塵も譲歩したり、怯んではならない。