日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 日経平均株価 が15日、30年半ぶりに3万円の大台を回復した。米国の 追加経済対策 など財政支援策への期待が高まるうえ、企業業績の回復や 新型コロナウイルス の ワクチン 接種などの動きも好感された。ただ、かつて3万円台だったバブル期のような景気の実感は乏しく、 実体経済 との乖離（かいり）が浮き彫りになっている。 　 日経平均 の高値を3万円と予測していた証券会社は多い。ただ、その時期は今年後半から年末ごろの見込みだっただけに、ある大手幹部は「思ったより早い」と語る。 　直近の上昇の主因は市場予想を上回る企業業績の回復。SMBC日興証券によると、3月期決算の東証1部上場企業のうち3割以上の467社が、今年度の 純利益 見通しを年明け以降に上方修正した。昨年4～6月期を底に業績は想定より早く回復しているという。さらに、この日発表の実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回った。海外で進む ワクチン 接種が日本で17日にも始まる見通しとなったことも追い風となった。 　 株高 は財政支援や 金融緩和 による下支えの影響が大きいとの声もある。SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「企業業績の改善に支えられた業績相場というより、財政や 金融政策 によって生じた金融相場の側面が強い」と言う。 野村証券 によると、日米欧の中央銀行は昨年3月から今月までに約900兆円を市場に資金供給。余ったお金が株式市場へ流れ込んだ ＞ (以上「朝日新聞」より引用) 　「 日経平均株価 が15日、30年半ぶりに3万円の大台を回復した」という。コロナ禍不況の最中の株高は一般国民にとって関心事ではない。いや、株高が景気から遊離したマネーゲームと化しているのは安倍自公政権以来の「伝統」だ。 　日本は配当などの所得に対して「分離課税」が行われている。20％の税を支払えば、他の所得と合算されことがない。高額所得者にとって有利な税制で、株式投資が資産運用として利用されている。 　だからマネーゲームという。本来は企業が事業資金を調達するのに株式を発行して、株式市場から「出資」して頂く場だった。しかし、現在は株式取引で証券会社などが手数料を稼ぐ場になっている。そして世の中はデイ・トレーダーとして小遣い稼ぎに多くの人たちも参入している。 　しかし現行の株高を演出しているのは異次元金融緩和によるカネ余りと、国による年金基

 ＜ わかっていたとは言っても、あまりにも不条理。現地時間13日、米上院議員による評決で、共和党議員から十分な票を取ることができず、アメリカ史上初めて2度の弾劾にかけられたトランプ前大統領は、今度もまた免れることになったのだ。 　今回の容疑は、先月6日、トランプの扇動により、支持者が両議会に殴り込んで暴動を起こしたことについて。この事件では、当の議員たちが、身に迫る恐怖を感じている。弾劾管理人は、これまで非公開だった当日のセキュリティビデオなどを見せては、彼らがどんな状況にあったかを強調した。それらを見た議員らは、思っていたよりもずっと自分たちが危険に晒されていたことを知り、身を震わせたものの、トランプを有罪とした共和党議員は7人にとどまり、必要とされた3分の2には届いていない。 　さらに人々を怒らせたのは、共和党の上院少数派院内総務であるミッチ・マコーネル上院議員が、無罪投票をした直後に、トランプの行動を公に批判したことだ。マコーネルも、ほかの共和党議員も、本当は有罪だとわかっているのである。その矛盾は、政治の汚さをまさに象徴する。 　このなりゆきに、コメディアンで深夜トーク番組ホストのジミー・キンメルは、「自分はバカだったとまた感じている。もっと多くの人が正しいことをしてくれると期待していたのに」と、ツイートで無念さを告白した。ロブ・ライナーは、「（トランプを無罪とした共和党上院議員）43人によると、大統領による、この国で最悪の違憲行為は問題なかったそうだ」と皮肉なコメントをしている。ダン・レヴィは、ひとこと、「腐敗」とツイート。スティーブン・キングは、「予想はしていたが、やはり落胆した。無罪に投票した共和党の上院議員、お前らは最悪だよ」と批判している ＞(以上「yahooニュース」より引用) 　 　引用記事はL.A.在住の猿渡由紀氏の「トランプが弾劾を免れたことにハリウッドが激怒」と題する論評だ。同じ日本人として彼女の倫理観が私のそれと大きく異なるとは思えないが、それでも一読して驚きを隠せない。 　彼女は「 今回の容疑は、先月6日、トランプの扇動により、支持者が両議会に殴り込んで暴動を起こしたことについて。この事件では、当の議員たちが、身に迫る恐怖を感じている」と書いているが、トランプ氏が扇動したとする演説でFight(闘え)と叫んで回数は数度でしかない。20

 ＜ 米 連邦議会 議事堂の襲撃事件をめぐる弾劾（だんがい）裁判で、上院が13日にトランプ前大統領を無罪としたことを受けて、 トランプ氏 は「史上最大の 魔女狩り の一部だった」と、 弾劾裁判 そのものを批判する声明を発表した。「このような経験をした大統領はいない。我々の相手が、（大統領選で）我々に投票した7500万人近い人たちを忘れられないから続く」と、大統領選に関する 民主党 側の報復だとした。 　 トランプ氏 は声明で、「『米国を再び偉大に』という歴史的運動はまだ始まったばかりだ」と主張。「この先の数カ月で共有したいことはたくさんあり、この旅を一緒に続けることを楽しみにしている」と、政治活動を活発化させていくことを示唆した。 　一方、評決を受けて バイデン 大統領も声明を発表した。100人の上院議員のうち、 共和党 の7人を含む57人が有罪を支持したと指摘し、「最終的な評決は有罪に至らなかったが、訴追の本質については議論の余地がない」とした。また、「この悲しい歴史の章は、民主主義が壊れやすいということを我々に喚起した」と述べ、「米国人として、特に指導者として、真実を守り、うそを破るという責任と義務がある」と訴えた。 　 トランプ氏 は、1月6日の議事堂襲撃事件を扇動したとして、下院から「反乱の扇動」で弾劾訴追された。有罪となるためには、上院の出席議員の3分の2以上にあたる67人が賛同する必要があった ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　実に馬鹿げた米連邦議会のトランプ氏に対する弾劾裁判が終わった。ホワイトハウス前の1月6日のトランプ支持デモ集会と、連邦議会前の議会突入集団たちの映像を同一時系列でビデオを再現すれば弾劾裁判を起こすまでもなく、事実関係は明らかだ。 　そのことはトランプ氏に批判的なNYTですら記事にしている。そして民主党は「退任」した大統領を「弾劾」する、という憲法違反を仕出かした。連邦議会議員の米国民を代表する人々の見識はどうなっているのだろうか。それとも自らが仕組んだ不正選挙を認めて、現在もトランプ氏が米国大統領だと秘かに恐れているのだろうか。 　私は米国こそ民主主義の総本家だと思っていたが、どうやら間違っていたようだ。民主主義を信奉する国民なら、なによりも選挙に不正の余地を一切挟ませない断固たる姿勢が見られるはずだ。 　しかし米国の2020大統

 ＜ 13日深夜に福島県と宮城県で震度6強を記録した地震をめぐっては、またも差別的な発言やデマ、不確実な情報がツイッターやユーチューブなどで飛び交った。災害のたびに同じような現象は起きている。かつて関東大震災ではデマがきっかけで朝鮮半島出身者らへの虐殺も起きた。しかし、当時に比べ、今は情報の広がるスピードが桁違いに速い。そうした悪質な情報にどう対処したらいいのか。【大迫麻記子/統合デジタル取材センター】 　◇「井戸に毒を投げ込んだ」 　地震の直後からツイッターで目立った差別的なデマは「朝鮮人」や「黒人」などが「井戸に毒を投げている」というものだ。1923年の関東大震災では「朝鮮人が井戸に毒を投げ込んだ」「暴動を起こした」などのデマが流れたが、それをまねたとみられる。当時はそのデマを真に受けた市民らによる朝鮮半島出身者や中国人らへの虐殺事件が各地で起きた。 　「人工地震」といった書き込みも散見され、中には「安倍晋三前首相が起こした人工地震」などという荒唐無稽（こうとうむけい）な投稿もあった。地下核実験などで地震が起きることはあるが、今回のような大規模な地震を人工的に起こすことは不可能だ。ツイッターでは一時「人工地震」がトレンド入りした。ただ、誤りであることを指摘したり「陰謀論」と皮肉ったりする内容のツイートの方が多く、一種の話題として盛り上がりを見せたケースといえる。 　◇千葉県の「爆発」は人々の勘違い 　災害時にデマが流れやすいのは、人々に不安があるためだ。そのため、悪意はなくても事実と異なる情報が広がってしまうことも多い。 　今回は千葉県市原市の臨海部で爆発が起きたとする複数の動画や画像が拡散された。確かに工場施設の排気筒から炎のようなものが出ているように見える。しかし、市原市消防局によると工場施設での爆発や火災は確認されていない。同市に石油関連施設を持つ会社関係者によると、石油製品生産プラントでは常に余ったガスを燃焼させているが、地震による停電で装置を止めたために多くのガスが排出され、普段より炎が多く発生したという。それを見た多くの人が勘違いしたとみられる。 　近年、大規模な災害が起きるたびに、デマの拡散はネットを舞台に繰り返されてきた。 　2011年の東日本大震災では被災地で「外国人犯罪が横行している」とのデマが流れ、東北学院大の研究者が仙台市民

＜ 中国はもはや「アメリカと互角以上」に戦える…!? 　覇権国アメリカは、世界最強の軍事力を誇る。 世界の海に、機動部隊を浮かべている(最近は、機動部隊といわないで、空母打撃群という)。横須賀基地にも、空母ロナルド・レーガンやイージス艦が配置されている。 台湾で民主化が進み、初めての総統選挙が行なわれることになった。すると中国は、台湾の近くにミサイルを撃ち込んで牽制した。1996年の、台湾海峡ミサイル危機だ。 　アメリカ(クリントン政権)はこれに対抗して、ミニッツ、インディペンデンスの二隻の空母を派遣し、圧力をかけた。空母ニミッツは、台湾海峡を通過した。対抗できる戦力のない中国は、指をくわえてみているしかなかった。 　それからずいぶん、時間が経った。 　その後の中国人民解放軍の、戦力増強は目を見張るほどだ。遼寧、山東の二隻の空母が就役し、三隻目も建造中だ。最新式の戦闘機も、潜水艦も、揚陸艦も、質量ともに充実している。アメリカと互角以上に戦える戦力を整えつつある。  アメリカの空母は「時代遅れ」… 　「空母キラー」の名を聞いたことがあるだろうか。人民解放軍が実戦配備したという、対艦弾道ミサイル(ASBM)だ。かなりの高度から、高速で飛んで来るので、防御がむずかしい。精密誘導によって、目標に命中する。射程は、150キロ程度のものから、グアム島に届くもの(グアムキラー)まである。横須賀基地に空母が泊まっているところを攻撃しようと思えばできる計算だ。 　これは何を意味するか。空母打撃群を中心にするアメリカ軍は、時代遅れになってしまったということだ。空母はもはや「浮かぶ標的」である。台湾の近くにノコノコ出かけていくのは無謀だし、賢明でもない。 　空母の歴史をふり返ってみよう。 　空母は、戦艦に取ってかわって、過去80年ほど世界の海を支配してきた。戦艦は、主砲を撃ち合う。主砲の有効射程は、たかだか数十キロ。空母は、艦載機を飛ばして、その外から戦艦を攻撃できる。航空機は何百キロも往復できるので、勝負にならない。第二次世界大戦では、航空機の攻撃で、何隻もの戦艦が沈められた。 　空母がいれば、その周辺の制空権が手に入る。制空権があれば、作戦を有利に進められる。虎の子の空母が、潜水艦や航空機やミサイルに攻撃されるといけないので、周りを駆逐艦(最近ではイージス艦)が何隻も取り囲む。

 ＜ 13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった。両県の消防によると、50人超が負傷した。火災も宮城県塩釜市の県営住宅で発生したほか、仙台市と福島市の JR 福島駅近くの集合住宅でも、各1件の火災が発生したとの情報がある。電線の断線といった情報も相次ぎ、東北から関東、東海の広い範囲では大規模な停電が発生した。日本卸電力取引所の情報公開サイトによると、東北で10基以上の火力発電が停止した。 　気象庁によると、10年前の 東日本大震災 の余震とみられ、今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている ＞(以上「共同通信」より引用) 　引用記事によると「 13日午後11時7分ごろ、宮城県南部、福島県の中通りと浜通りで震度6強の地震があった」そうだ。「 気象庁によると、10年前の 東日本大震災 の余震とみられ、今後1週間は震度6強程度の地震に注意が必要としている」というから、余震に対する警戒を緩めてはならない。 　地球にとって10年など45億4300万年の歴史に比べればほんの一瞬のことなのだろう。大震災と津波で甚大な被害を被った地域の人々にとって「またか」との感が深いだろうが、復興に向けた取り組みの決意を揺らがすことのないように願っている。 　政府は災害復興に際して、大きな余震が同一地域を何度か襲うことを想定した「国土強靭化」を望む。以前と同程度のインフラなら、以前と同程度の地震に襲われれば同程度の被害を被る、ということだ。 　だから耐震国土強靭化を基準とした公共事業を実施して頂きたい。建物や構造物の耐震構造は漸次新基準に適合したものに改善されているが、構造物に関しては以前と同じままのモノが放置されたままだ。 　国土強靭化で補強すべきは地震対策だけではない。豪雨災害に対する河川の浚渫や堤防のコンクリート化、さらには山間部の砂防堰堤の整備など、やるべき課題は山積している。 　もっと言及すれば、針葉樹林に特化した単一植栽事業が長年推進された森林行政は山の保水力と急斜面の地盤保体力を著しく失わせた。少しの雨量でも山の表土流出や崖地崩壊などが相次いで見られるようになっている。広葉樹などとの複合植栽や山林の保全なども「国土強靭化」に繋がることを忘れてはならない。 　10年前の悪夢の記憶が甦った人も多いかも知れないが、さらに強く郷土を愛し、

＜アメリカの議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判で、民主党側は、「有罪にしなければ、再び暴動が起こる」と、トランプ氏の公職追放の必要性を強調した。 11日の弾劾裁判では、検察官役の民主党・ネグズ下院議員が、「(有罪にせず)事件をなかったことにしたり、けりをつけなければ、再び起きてしまう可能性もある」と述べ、トランプ氏の公職追放が必要だとの見方を示した。  そのトランプ氏をめぐっては、地元メディアが「弾劾裁判後には、徐々に公に姿を現し始め、退任後に裏切った共和党議員に復讐(ふくしゅう)を始めるだろう」と報じていて、再び表舞台に復帰するという観測もある。 早ければ13日にも、トランプ氏無罪の評決が出る可能性がある＞(以上「FNNプライムニュース」より引用) 　退任した大統領に弾劾裁判とは聞いて呆れるが、それほど民主党はトランプ氏を怖れているということなのだろう。しかし連邦議員が血道を上げるべきは「選挙に不正があったかなかったか」の検証ではないだろうか。 　2020米大統領選に不正があったなら、米国は不正選挙で選ばれた大統領選によって支配されることになる。民主主義国家の旗手どころか、民主主義の面汚しだ。 　上下両院の議員による「不正選挙検証委員会」を設置して、徹底した選挙実態の見直しと検証に着手すべきだ。それは全米各州の「独立性」を棄損するものではなく、各州の独立性を担保するものである。なぜなら各州が合衆国憲法に則った適正な選挙を実施している、という証明こそが全米各州の独立性を担保するからだ。 　集票機の確認から投票用紙読み取り機の確認、さらには「バイデンジャンプ」が起きた州の投票確認を人手により行うべきだ。その際に、本人確認されてない投票は排除されるべきなのは論を俟たない。 　全米各州が合衆国憲法に定められた正規な手続きに従って投票された正規な票の身を集計した結果が、バイデン氏の当選を再確認されたなら、米国民のみならず全世界の人たちはバイデン氏を「正式な米国大統領」として認めるだろう。そうしない限り、少なくとも私はバイデン氏は不正選挙により米大統領を乗っ取った「悪人」であり、断じて米大統領とは認めない。

 ＜ 新型コロナウイルス感染症の死者が国内で初めて確認されてから１３日で１年。昨年１１月ごろからの「第３波」の感染拡大に伴い、死者数の増加ペースが加速し、全国の累計では７千人に迫る。重症化リスクの高い高齢者ほど死者数が多く、家庭内感染や高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐことが求められる。 　厚生労働省によると、月別の死者数は、昨年２月５人▽３月５１人▽４月３５９人▽５月４７７人▽６月８１人▽７月３７人▽８月２８５人▽９月２７５人▽１０月１９５人▽１１月３７３人▽１２月１３２１人▽今年１月２２６１人▽２月１０５２人（１１日時点）。昨年１１月以降で７割を占めている。 　累計の死者数が２千人増えるのにかかる日数も次第に短縮。２千人に達したのは１１月２４日で、最初の死者が出てから２８６日だったが、４７日後の今年１月１０日に４千人、２４日後の今月３日には６千人を超えた。 　性別では男性が女性の１・５倍で、海外の研究では免疫力の差が影響しているとされる。年代別の割合は９０代以上２３％、８０代４１％、７０代２４％、６０代８％となっており、高齢者のリスクが際立つ一方、国内では１０代以下で亡くなった人はいない。 　都道府県別（１１日時点）では東京１０９９人、大阪１０３７人、北海道６３０人、神奈川５９０人など大都市圏に集中している。 　第１～３波を通して、感染者の増加に１～２週間遅れて重症者が増え、さらに遅れて死者が増大する傾向がみられる。第３波では緊急事態宣言の再発令により、感染者数は減少に転じたが、重症者数は１月２６日の１０４３人まで増え続け、１日当たりの死者数は今月１０日に１２１人と過去最多を更新した。 　厚労省に助言する専門家組織は１１日、重症者数や死者数が減少傾向にあるとしながら、「感染者数に占める６０歳以上の割合が上昇しており、重症者や死者の減少が遅れる可能性がある」との評価を示した。 　■死亡率１・５％、８０代以上は１２・５％ 　厚生労働省によると、２月１０日時点での新型コロナウイルスの感染者の死亡率は全体で１・５％。高齢になるほど数字は上昇し、７０代は４・７％、８０代以上は１２・５％となっている。いまだに新型コロナ患者の治療に特効薬はなく、効果が確認された他の病気の治療薬などが転用されている。死亡率を低下させるためのカギは治療法の進展だ

 ＜ 東京オリンピック（五輪）・パラリンピック 大会組織委員会 の 森喜朗 会長（83）が辞任する意向を固め、後任として起用の最終調整に入っている日本サッカー協会（JFA）相談役の 川淵三郎 氏（84）が11日、千葉県内の自宅前で取材に応じ、正式に会長に就任した後には、 森氏 に「相談役」就任を要請する意向を明らかにした。 森氏は12日に開かれる組織委の理事、評議員、幹事による合同懇談会で表明する見通し ＞(以上「日刊スポーツ」より引用) 　女性差別発言で巷間を賑わしている森氏が退き、その後任として川淵氏が就く見通しだという。何処でそう決まったのか、いかなる経緯から川淵氏の後任選定結果となったのか、国民は何も知らされてない。 　いやオリンピック組織委員会にも副会長はいるはずだろう。会長がその任に当たれなくなったなら副会長が会長の任に当たると、およそいかなる団体でも定められているはずではないか。それが常識というものではないだろうか。 　そして早くも川淵氏は「森氏を相談役」にするとの「構想」を述べている、というから呆れる。森氏がなぜ会長を退くことになったのか、その原因が森氏にあるのなら、森私的なすべてを大会組織委員会から排除しなければならないはずではないのか。 　また組織委員会会長は森氏の他に余人を以て代え難い、というのなら大会組織委員会の「組織」そのもののあり方を疑わざるを得ない。既に2020東京オリンピックはオリンピック精神を大きく逸脱している。大会に掛かる経費の爆発的な額そのものはオリンピック精神とは遠いものではないか。 　そして大会運営にしても一兆円を超えるとは何事だろうか。その積算根拠をすべて明白にして頂きたい。巨額な大会運営経費が掛かるのは「東京オリンピック」に限ってのことなのか、あるいは近年のオリンピック開催にはどの都市で開催しようとオリンピックに関係する経費の何もかも含めると3兆円以上もかかる、ということだろうか。 　スポーツの祭典が聞いて呆れる。有象無象の「祭典」で、スポーツ選手がダシに使われているだけではないのか。大会運営に際しては万余のボランティアが奉仕精神から汗を流すが、大会開催以前にスポンサー料や放映権料や何やかやで巨額な「商業取引」が行われている、というこのチグハグさは一体何だろうか。 　オリンピックはそろそろクーベルタン男爵が提唱した原点へ

 ＜ 中国湖北省武漢市で 新型コロナ ウイルスに関する現地調査を行った世界保健機関（ＷＨＯ）国際調査団のメンバー、オーストラリア人研究者のドミニク・ドワイヤー氏は１０日夜、豪放送局ナインニュースのインタビューに対し、「新型コロナは中国から始まったと思う」とする見解を述べた。 　微生物学と 感染症 の専門家であるドワイヤー氏は「中国以外の地域から始まったとする証拠は極めて限られている」と指摘し、コウモリを媒介して感染した可能性が最も高いとの考えを述べた。中国側の対応については「見解の相違や熱の入った意見の応酬はあったが、誰もが正しいことをしようと努めていた」と評価し、調査でウイルスへの理解が深まったと強調した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　昨年四月末に米国へ亡命した 香港大学公共衛生学部のウイルス専門家の閻麗夢（イェン・リーモン）博士は「 「新型コロナウイルスが武漢ウイルス研究所（中国湖北省）で作られたという科学的な証拠を発表する予定だ」(2020年9月11日の 英ITVトークショー「ルーズウーマン」のインタビューで )と述べていた。 閻麗夢 （イェン・リーモン） 氏は 昨年末に新型コロナ感染が初確認された直後、世界保健機関（WHO）の専門家とともに極秘調査を進めていた人物だ。 　 閻麗夢氏は11日の英ITVトークショー「ルーズウーマン」のインタビューで、武漢ウイルス研究所で作られたとする説について「中国疾病予防管理センターと現地の医者らから得た機密情報がある。私が持っている科学的証拠もある」と明らかにした。それを発表しようと考えたのは「世界に対し真実を語らなければ自分自身が後悔することになるから」と強調し、 「遺伝子の塩基配列は人間の指紋のように識別が可能だ。このウイルスが中国でどのように発生したのか、だれがウイルスの創造者なのか、という証拠をつかんでいる。（この証拠は）生物学知識がなくても読むことができ、確認できる」と語った 。 　また 閻麗夢 （イェン・リーモン） 氏は 「ウイルスの起源を知ることは大変重要だ。我々はこれを知らなければ（ウイルスを）克服することはできないだろう。このウイルスはすべての人々の生命を脅かすだろう」とも語っている。 ウイルス専門家の閻麗夢（イェン・リーモン）の見解は極めて正鵠を得ている。 　新型コロナウイルスの起源をめぐっては、米国