中国の台湾進攻などあり得ない。

＜中国はもはや「アメリカと互角以上」に戦える…!?
　覇権国アメリカは、世界最強の軍事力を誇る。 世界の海に、機動部隊を浮かべている(最近は、機動部隊といわないで、空母打撃群という)。横須賀基地にも、空母ロナルド・レーガンやイージス艦が配置されている。 台湾で民主化が進み、初めての総統選挙が行なわれることになった。すると中国は、台湾の近くにミサイルを撃ち込んで牽制した。1996年の、台湾海峡ミサイル危機だ。 　アメリカ(クリントン政権)はこれに対抗して、ミニッツ、インディペンデンスの二隻の空母を派遣し、圧力をかけた。空母ニミッツは、台湾海峡を通過した。対抗できる戦力のない中国は、指をくわえてみているしかなかった。 　それからずいぶん、時間が経った。 　その後の中国人民解放軍の、戦力増強は目を見張るほどだ。遼寧、山東の二隻の空母が就役し、三隻目も建造中だ。最新式の戦闘機も、潜水艦も、揚陸艦も、質量ともに充実している。アメリカと互角以上に戦える戦力を整えつつある。 

アメリカの空母は「時代遅れ」…
　「空母キラー」の名を聞いたことがあるだろうか。人民解放軍が実戦配備したという、対艦弾道ミサイル(ASBM)だ。かなりの高度から、高速で飛んで来るので、防御がむずかしい。精密誘導によって、目標に命中する。射程は、150キロ程度のものから、グアム島に届くもの(グアムキラー)まである。横須賀基地に空母が泊まっているところを攻撃しようと思えばできる計算だ。 　これは何を意味するか。空母打撃群を中心にするアメリカ軍は、時代遅れになってしまったということだ。空母はもはや「浮かぶ標的」である。台湾の近くにノコノコ出かけていくのは無謀だし、賢明でもない。 　空母の歴史をふり返ってみよう。 　空母は、戦艦に取ってかわって、過去80年ほど世界の海を支配してきた。戦艦は、主砲を撃ち合う。主砲の有効射程は、たかだか数十キロ。空母は、艦載機を飛ばして、その外から戦艦を攻撃できる。航空機は何百キロも往復できるので、勝負にならない。第二次世界大戦では、航空機の攻撃で、何隻もの戦艦が沈められた。 　空母がいれば、その周辺の制空権が手に入る。制空権があれば、作戦を有利に進められる。虎の子の空母が、潜水艦や航空機やミサイルに攻撃されるといけないので、周りを駆逐艦(最近ではイージス艦)が何隻も取り囲む。この無敵の船団が、空母打撃群なのだった。 　でも、空母キラーが睨みを利かせていると、その海域では、空母打撃群は作戦行動ができなくなる。台湾の防衛に、支障が生じる。アメリカ軍は、戦略の根本的な見直しを迫られる。 

中国が軍事力を強化する「本当のワケ」
　さて、同じことを、中国側から見てみよう。中国はなぜ、何を目的に、軍事力を強化しているのか。 

　それには、経済力に見合った軍事力を備え、国際社会に対する発言権を強めたい、という理由がある。アメリカに匹敵する経済力をもつに至った中国が、アメリカに匹敵する軍事力を持つのは当然だ、という考え方だ。 けれども中国は、これにとどまらない重要な軍事目的をもっている。「台湾解放」である。 中華人民共和国憲法(2018年改正)にはこう書いてある。《台湾は、中華人民共和国の神聖な領土の一部分である。祖国の統一を完成する大業は、台湾同胞を含む全中国人民の神聖な職責である》(序言)。このことは、改正前からずっと書いてあった。 　中国の念願だ。憲法に書き込むぐらい、重要な目標なのだ。

 　台湾を解放すると言っても、軍事力がなければできない。台湾の人びとが「祖国に復帰します」と自分から言い出せば話は別だが、どうもそうなりそうにない。だから軍事力が整うのをじっと待っていた。 

目的は「台湾の解放」
　アメリカは2000年ごろ、中国軍が台湾解放の軍事作戦を実行する能力をもつようになるのは2010年ごろだとみて、「2010年問題」を研究していた。それが、いまはもう、2021年である。黄色信号を通り越して、赤信号がともっている。 

　中国軍の戦略は、「A2/AD」である。アメリカや日本の軍事専門家が用いるキーワードだ。A2(Anti-Access)とは、接近阻止のこと。アメリカ軍やその同盟国の軍隊を特定区域に接近させないこと、である。AD(Area-Denial)とは、領域拒否のこと。アメリカ軍やその同盟国の軍隊を特定区域で自由に行動させないこと、である。 　ある区域に接近を阻止したり、その区域に入り込んでも行動能力を奪ったりするのは、中国軍の戦力である。中国軍は、これだけの能力を身につけることを目標にしている。 

　ではこの特定区域とは、具体的にどこか。第1列島線、第2列島線の内側だ。 　列島線。この言葉を聞いたことがあるだろうか。第1列島線は、沖縄～尖閣諸島～台湾～フィリピン西岸～ボルネオ島北岸～ベトナム、を結ぶ線。中国大陸の沿岸地域だ。第2列島線は、小笠原諸島～グアム・サイパン～…を結ぶ線。西太平洋のかなりの部分をカヴァーする。 　この線の内側で、アメリカ軍が自由に行動できなくする。これが、「A2/AD」のねらいである。 　この区域のど真ん中に、台湾がある。中国軍は、台湾を征圧する軍事作戦を実行したい。それを阻止できるのは、アメリカ軍およびその同盟国軍である。この区域に彼らを近づけない。かりに彼らが入って来ても、自由に行動させない。その隙に、台湾を攻撃したり、台湾への上陸作戦を決行したりしたい。 　中国が、着々と軍備を増強しているのは、台湾の解放が目標なのである。中国はすでに何隻も強襲揚陸艦(外見は航空母艦のような大きな艦艇)を配備している。台湾のほかには使い道のない艦艇だ。 

中国が「戦争の準備」を本気で進めている
　軍には参謀部があって、実際の戦争の前に、机上演習(シミュレーション)で作戦を練る。赤軍と青軍に分かれて戦い、審判が勝敗を判定する。 

　最近は、審判の代わりにAIが勝敗を判定する、「ウォーゲーム」が主流である。アメリカの軍事専門家は、米中の衝突をいろいろなシナリオでやってみたが、結果はだいたいアメリカ軍の「負け」だという。中国でも同様のウォーゲームをやってみて、結果はだいたい中国軍の「勝ち」になっているに違いない。自信を深めているだろう。

 　実際に、どういう状況でいつ、戦端が開かれるのか。それとも開かれないのか。誰にもわからない。確実なことは、中国が戦争の準備を本気で進めていること。そして、「ウォーゲーム」で勝つことになっている作戦は、実行に移しやすいことである。

 　アメリカは核大国ではなかったか。中国も強力な核戦力をもっていなかったか。核保有国同士が戦争をして、核戦争にエスカレートしないのか。 　核戦争にエスカレートする危険があるので、米ソの間で戦端は開かれなかった。イデオロギーが違うまま、にらみ合った。冷戦である。 

　でも、米ソ冷戦の常識は、中国とアメリカのあいだでは通用しない。実際に、戦争になる可能性がある。 

　米中が軍事衝突すれば、日本にとってもただごとでない。その日に備えて、しっかり頭の予行演習をしておくべきなのである＞(以上「現代ビジネス」より引用)





　AIを利用した机上のウォーゲームでは米中戦えば中国の連戦連勝だという。現代ビジネスに掲載された橋爪 大三郎（社会学者）氏の論評は平和ボケした日本国民にとって一読に値する価値がある。

　しかし橋爪氏の論評の結論に恐怖する必要はない。AI戦争ゲームの結果が中国圧勝というのは中国戦力の入力に問題があるからだ。たとえば保有戦力で「空母」という項目を入力するのに、米国空母打撃群と中国「張子の虎」空母とをどの程度の比較係数で入力しているのか。

　そして米国空母打撃群を「時代遅れ」と評すのは早計というしかない。なぜなら太平洋戦争開戦時に日本が保有していた空母群と現代の米国空母打撃群と比較できないのは明らかだ。それは装備の飛躍的な進歩だけではなく、そもそも大砲が主力装備から外されたことからも明らかだ。

　つまり主力攻撃兵器がミサイルに取って代わった時代の変化を見れば、艦船の攻撃面では巨大空母もマグロ漁船程度のミサイル艦も同列だ。ただ空母には攻撃機が積載されていることから、海上を移動する基地という見方が出来る。そこがミサイル艦との大きな違いだ。

　空母の米中比較で空母を守る護衛艦や潜水艦などを比較すれば話にならない。米国のイージス艦と中国のナンチャラ・イージス艦では空母防空能力は段違いだ。そして米国空母を守る原子力潜水艦と、中国の潜水艦とも能力面においては比較にならない。

　橋爪氏は中国軍は揚陸艦艇の数も揃えたと論評しているが、揚陸する前には台湾の海軍のみならず空軍を撃破して沈黙させておく必要がある。F35を大量購入し、米国本土でパイロット訓練している台湾空軍と中国のロシア製のコピー・ナンチャラ戦闘機とが互角に戦えるとは思えない。

　習近平氏が「戦争雰囲気」を煽っているのは承知している。台湾の対岸に人民解放軍を集結させ、艦船も集めているのも周知している。しかし、それでも習近平氏は戦端を開かないと思わざるを得ない。

　なぜなら、中国は肝心要の経済が崩壊しているからだ。中国の主力国営企業が相次いでデフォルトしているし、ことに国情安定に必要な食糧でも東北部では飢餓状態に陥っているという。しかし、それかといって自暴自棄のヤケクソ開戦を実行できるほど習近平体制が盤石とは思えない。橋爪氏が経済力で米国に追いついたから、軍事力でも追いついた、と中国共産党幹部は誰も思っていない。そう思うなら共産党幹部たちは米国へ移した資産を中国内へ回帰させているはずだ。

　習近平氏が台湾進攻の準備を急いでいるのは、台湾進攻のためではない。国民に戦争への危機感を持たせる必要があるからだ。そうしないと中国共産党幹部たちの内紛だけでなく、国民暴動が起きる可能性すらあるからだ。

　全土に4億個もの監視カメラを設置して、国民監視していても停電になれば監視システムそのものがダウンする。果たして、中国の各地で停電が起きているとの噂が日本へも入っている。それらの停電は単純に石炭不足の「電力事情」によるものだけだろうか。

　中共政府の中国は日本と同じような国家だと思うと大間違いだ。中国は未だに軍閥が割拠する「三国志」の時代にある。言葉すら異なる50を超える民族がそれぞれの地域に暮らすモザイク国家だ。

　人民解放軍は中国に侵入する「敵」と戦う国軍ではない。人民解放軍はその名とは逆に人民を中国共産党の命に従わせるための軍隊だ。つまり中国民を支配するための武力装置に過ぎない。

　そうすると台湾進攻に割ける軍隊は精鋭の海軍と空軍と10万人弱の陸軍しかない。その精鋭の海軍と空軍の兵器がナンチャラ性能だ。軍事力と称する兵員や装備に現れた「数」だけを比較して「中国優勢」と判断するのは大きな間違いだ。

　そうした誤った「情報」が習近平氏の判断を誤らせかねない。それこそが最も危惧するところだ。

　戦争を実際に起こすには膨大な兵員を養うための糧秣を準備しなければならない。そうした余裕が中共政府の何処にあるというのか。国民が飢えようとしているというのに、兵隊の食糧の手配どころではないだろう。

　しかも中国は世界最大の石油輸入国だ。備蓄は表向き三ヶ月程度とされているが、果たして統計数字通りにあるのか疑わしい。海上封鎖すれば、中国艦隊は立ち往生するしかなくなる。自由主義諸国が対中制裁に動けば、中国は経済が停止するだけでなく、国家そのものが崩壊する。台湾進攻など、習近平氏がよほど常軌を逸しない限りあり得ない。