ババを掴むのは誰だ。

＜日経平均株価が15日、30年半ぶりに3万円の大台を回復した。米国の追加経済対策など財政支援策への期待が高まるうえ、企業業績の回復や新型コロナウイルスのワクチン接種などの動きも好感された。ただ、かつて3万円台だったバブル期のような景気の実感は乏しく、実体経済との乖離（かいり）が浮き彫りになっている。

　日経平均の高値を3万円と予測していた証券会社は多い。ただ、その時期は今年後半から年末ごろの見込みだっただけに、ある大手幹部は「思ったより早い」と語る。

　直近の上昇の主因は市場予想を上回る企業業績の回復。SMBC日興証券によると、3月期決算の東証1部上場企業のうち3割以上の467社が、今年度の純利益見通しを年明け以降に上方修正した。昨年4～6月期を底に業績は想定より早く回復しているという。さらに、この日発表の実質国内総生産（GDP）が市場予想を上回った。海外で進むワクチン接種が日本で17日にも始まる見通しとなったことも追い風となった。

　株高は財政支援や金融緩和による下支えの影響が大きいとの声もある。SMBC日興証券の末沢豪謙氏は「企業業績の改善に支えられた業績相場というより、財政や金融政策によって生じた金融相場の側面が強い」と言う。野村証券によると、日米欧の中央銀行は昨年3月から今月までに約900兆円を市場に資金供給。余ったお金が株式市場へ流れ込んだ＞ (以上「朝日新聞」より引用)

　「日経平均株価が15日、30年半ぶりに3万円の大台を回復した」という。コロナ禍不況の最中の株高は一般国民にとって関心事ではない。いや、株高が景気から遊離したマネーゲームと化しているのは安倍自公政権以来の「伝統」だ。

　日本は配当などの所得に対して「分離課税」が行われている。20％の税を支払えば、他の所得と合算されことがない。高額所得者にとって有利な税制で、株式投資が資産運用として利用されている。

　だからマネーゲームという。本来は企業が事業資金を調達するのに株式を発行して、株式市場から「出資」して頂く場だった。しかし、現在は株式取引で証券会社などが手数料を稼ぐ場になっている。そして世の中はデイ・トレーダーとして小遣い稼ぎに多くの人たちも参入している。

　しかし現行の株高を演出しているのは異次元金融緩和によるカネ余りと、国による年金基金の20％を株式投資で運用する、という国家博奕によるところが大きい。国家博奕というがまさしく「株」は博奕で、年金基金を株式で運用するリスクは当然高い。

　引用記事にも「かつて3万円台だったバブル期のような景気の実感は乏しく、実体経済との乖離（かいり）が浮き彫りになっている」とあるが、実体経済との乖離こそ問題とすべきだろう。株式市場が実体経済と乖離していることは、つまり実体なき株価操作が行われていることだ。つまり「作られた株高」ということを肝に銘ずべきだ。

　株式が3万円を超えたことから、既に「ババ抜き」は始まっている、と見なければならない。いつまでも一本調子で対前日比高で推移するものではない。間もなく利確売りが始まると見なければならない。果たして「ババ」を掴まされるのは誰か。年金基金で相場を張っている日本政府であっては困るが。