なぜなら、それこそが民主主義だからだ。

 ＜米連邦議会議事堂の襲撃事件をめぐる弾劾（だんがい）裁判で、上院が13日にトランプ前大統領を無罪としたことを受けて、トランプ氏は「史上最大の魔女狩りの一部だった」と、弾劾裁判そのものを批判する声明を発表した。「このような経験をした大統領はいない。我々の相手が、（大統領選で）我々に投票した7500万人近い人たちを忘れられないから続く」と、大統領選に関する民主党側の報復だとした。

　トランプ氏は声明で、「『米国を再び偉大に』という歴史的運動はまだ始まったばかりだ」と主張。「この先の数カ月で共有したいことはたくさんあり、この旅を一緒に続けることを楽しみにしている」と、政治活動を活発化させていくことを示唆した。

　一方、評決を受けてバイデン大統領も声明を発表した。100人の上院議員のうち、共和党の7人を含む57人が有罪を支持したと指摘し、「最終的な評決は有罪に至らなかったが、訴追の本質については議論の余地がない」とした。また、「この悲しい歴史の章は、民主主義が壊れやすいということを我々に喚起した」と述べ、「米国人として、特に指導者として、真実を守り、うそを破るという責任と義務がある」と訴えた。

　トランプ氏は、1月6日の議事堂襲撃事件を扇動したとして、下院から「反乱の扇動」で弾劾訴追された。有罪となるためには、上院の出席議員の3分の2以上にあたる67人が賛同する必要があった＞(以上「朝日新聞」より引用)

　実に馬鹿げた米連邦議会のトランプ氏に対する弾劾裁判が終わった。ホワイトハウス前の1月6日のトランプ支持デモ集会と、連邦議会前の議会突入集団たちの映像を同一時系列でビデオを再現すれば弾劾裁判を起こすまでもなく、事実関係は明らかだ。

　そのことはトランプ氏に批判的なNYTですら記事にしている。そして民主党は「退任」した大統領を「弾劾」する、という憲法違反を仕出かした。連邦議会議員の米国民を代表する人々の見識はどうなっているのだろうか。それとも自らが仕組んだ不正選挙を認めて、現在もトランプ氏が米国大統領だと秘かに恐れているのだろうか。

　私は米国こそ民主主義の総本家だと思っていたが、どうやら間違っていたようだ。民主主義を信奉する国民なら、なによりも選挙に不正の余地を一切挟ませない断固たる姿勢が見られるはずだ。

　しかし米国の2020大統領選挙は酷かった。ある州では登録選挙人よりも投票数が120万票も多かったし、ある州では夜中の選挙監視人たちが帰宅した後に、秘かに開票作業が行われ、世に名高い「バイデン・ジャンプ」現象が起きた。それも一州だけではなく、二州で、だ。そして本人確認のない郵便投票が有効投票の半分を占めるという憲法違反の選挙結果が州務長官や州知事によって「認定」された。行政府のトップとして公正な選挙を実行すべき人達が不正選挙結果を「認定」するという由々しき事態が起きたが、それらの州議会議員も役立たずの給料泥棒でしかなかった。

　いや、役立たずだったのは州議会議員たちだけではない。憲法最高裁判所判事たちもテキサス州の「不正選挙結果によって米国大統領が決するのは、テキサス州にも重大な影響があるから6州の選挙結果に疑義を呈す」とする訴えを、審理するまでもなく棄却した。つまり憲法の番人として連邦最高裁判所判事たちも役立たずの番犬だと明らかになった。

　そしてﾄﾄﾞの詰まりは連邦議会議員諸氏の無能ぶりにも呆れ返る。なぜ選挙人投票を行う前に、不正選挙として米国内が騒然とする状況を見て、民主主義が危機に直面していると感じなかったのだろうか。バイデンが勝とうがトランプが勝とうがそんなことは些末な問題だ。米大統領選で不正があったかどうかの方が重大事だ。それは民主主義の危機だからだ。

　断じて不正選挙で選ばれた大統領は大統領ではない。いや、不正選挙そのものが民主主義とは程遠い代物に過ぎない。カジノでイカサマをやれば撃ち殺される。選挙で不正が明らかになれば、その選挙は無効になるのが鉄則だ。連邦議会議員こそが民主主義の最後の砦として「不正選挙」を正す役回りに徹すべきだった。党利党略ばかりを考える日本の幼稚な政治家よりも程度の低い、倫理観すらも喪失している愚かな「政治ゴッコ」を米国連邦議会で見ようとは思わなかった。

　問題なのは米国で不正選挙で選ばれたバイデン氏を46代大統領と称していることだ。米国主要マスメディアも米国大統領とバイデン氏を認めている。米国の民主主義も報道機関も堕ちたものだ。そしてトランプ氏たちのアカウントを停止したSNSはSNS運営者たちの風上にも置けない不逞の輩たちだ。彼らはネットの自由空間を我が物顔に検閲空間と化してしまった。その様は中共政府と全く何も変わらない。これが米国の現状だ。

　米国民はなぜ立ち上がらないのだろうか。それはトランプ支持者かバイデン支持者かを問わない。すべては不正選挙は民主主義の原点たる選挙ではない、との共通認識から立ち上がるべきだ。

　日本のバカな評論家たちは「トランプ氏の無罪により米国社会の分断は進む」とシタリ顔でトランプ氏とその仲間を批判しているが、分断を招いているのは受け容れ難い「不正選挙」が正されないからだ。不正を正しても猶、バイデン氏の選挙人が上回ったなら、バイデン氏を米国大統領と認めよう。不正票を排除して人の手で一票ずつ数え直して、2020米大統領選を徹底的に検証したなら、その結果として両者のいずれが大統領になろうと、米国社会の分断は収まるはずだ。なぜなら、それこそが民主主義だからだ。