武漢肺炎により1年間で7,000人が亡くなった。

 ＜新型コロナウイルス感染症の死者が国内で初めて確認されてから１３日で１年。昨年１１月ごろからの「第３波」の感染拡大に伴い、死者数の増加ペースが加速し、全国の累計では７千人に迫る。重症化リスクの高い高齢者ほど死者数が多く、家庭内感染や高齢者施設などでのクラスター（感染者集団）の発生を防ぐことが求められる。

　厚生労働省によると、月別の死者数は、昨年２月５人▽３月５１人▽４月３５９人▽５月４７７人▽６月８１人▽７月３７人▽８月２８５人▽９月２７５人▽１０月１９５人▽１１月３７３人▽１２月１３２１人▽今年１月２２６１人▽２月１０５２人（１１日時点）。昨年１１月以降で７割を占めている。 　累計の死者数が２千人増えるのにかかる日数も次第に短縮。２千人に達したのは１１月２４日で、最初の死者が出てから２８６日だったが、４７日後の今年１月１０日に４千人、２４日後の今月３日には６千人を超えた。 　性別では男性が女性の１・５倍で、海外の研究では免疫力の差が影響しているとされる。年代別の割合は９０代以上２３％、８０代４１％、７０代２４％、６０代８％となっており、高齢者のリスクが際立つ一方、国内では１０代以下で亡くなった人はいない。 　都道府県別（１１日時点）では東京１０９９人、大阪１０３７人、北海道６３０人、神奈川５９０人など大都市圏に集中している。 　第１～３波を通して、感染者の増加に１～２週間遅れて重症者が増え、さらに遅れて死者が増大する傾向がみられる。第３波では緊急事態宣言の再発令により、感染者数は減少に転じたが、重症者数は１月２６日の１０４３人まで増え続け、１日当たりの死者数は今月１０日に１２１人と過去最多を更新した。 　厚労省に助言する専門家組織は１１日、重症者数や死者数が減少傾向にあるとしながら、「感染者数に占める６０歳以上の割合が上昇しており、重症者や死者の減少が遅れる可能性がある」との評価を示した。 　■死亡率１・５％、８０代以上は１２・５％ 　厚生労働省によると、２月１０日時点での新型コロナウイルスの感染者の死亡率は全体で１・５％。高齢になるほど数字は上昇し、７０代は４・７％、８０代以上は１２・５％となっている。いまだに新型コロナ患者の治療に特効薬はなく、効果が確認された他の病気の治療薬などが転用されている。死亡率を低下させるためのカギは治療法の進展だ。 　新型コロナの症状の段階は、（１）ウイルスが肺で活発に増殖する肺炎初期（２）さらにウイルスが増殖し息切れなどを起こす肺炎進行期（３）ウイルス増殖は収まるが免疫が過剰に働き人工呼吸器や人工心肺装置（ＥＣＭＯ）が必要となる過炎症期－の３つに大別される。 　医療現場ではこうした症状に応じ、ウイルスの増殖を阻止する抗ウイルス薬と、過剰な炎症反応を抑える薬を組み合わせて治療している。国内で使用が認められているエボラ出血熱の治療薬レムデシビルは（１）～（２）、抗炎症のステロイド薬デキサメタゾンは（２）～（３）の治療で使われ、血栓の形成を防ぐヘパリンも広く用いられている。当初、重症者のみに使用していたレムデシビルは今年１月に肺炎患者全般に対象が拡大された。 　新型コロナの治療法に詳しい愛知医科大の森島恒雄客員教授（感染症学）によると、これらに加え、最近は世界中で治験実施中の関節リウマチ薬アクテムラも、感染症を悪化させる「免疫の暴走」を抑える効果を見込んで併用されている。森島客員教授は「１００点満点の特効薬はないが、症状に応じた薬の組み合わせにより、重篤化を食い止められる症例が増えてきている」と話す。 　このほか、新型インフルエンザの治療薬アビガンが承認待ち。膵（すい）炎治療薬フサンなど多くの候補薬の臨床研究や治験も続いている。 　新薬開発も進む。国内外で先行するのは、ウイルスを無毒化する効果が見込まれる抗体医薬品だ。  

　国内では武田薬品工業が国際プロジェクトで、回復者の血液から抗体を抽出、薬剤として精製しており、世界中で最終治験が進められている＞(以上「産経新聞」より引用)

　コロナ患者を診ている医師に聞くと罹患してから10日目頃が一つの目安だという。殆どがそれまでは小康状態で、容体が激変するのは10日前後が多く、それもこれまでの経験を覆すほどの急変だそうだ。

　ことに既往症を抱える患者や高齢者は対応する間もないほど急激な容体悪化に陥り、亡くなるそうだ。引用記事にもあるが「高齢者施設」の集団感染が最も悲惨だそうだ。

　武漢肺炎を風邪のようなものだとテレビで笑っていたお笑い芸人やタレントたちは猛省して頂きたい。一年間で7,000人を超える死者は平均的なインフルエンザに罹患して亡くなる人の数に迫るものだ。断っておくが、武漢肺炎に対しては「緊急事態宣言」や「全国一斉休校」などの措置を講じていても、例年のインフルエンザによる死者に迫っていることだ。

　武漢肺炎を甘く見てはならない。感染症対策の大原則たる「検査と隔離」を怠って来た安倍-菅自公政権の政策判断の罪は重い。「検査と隔離」にこそ予算を割くべきだった。間違っても「GO TOトラベル」などに予算を割くべきではなかった。

　やっとワクチン接種が始まるというが、それにより「集団免疫」を日本国民が獲得するのはいつ頃になるのだろうか。どうやら六月末までに全国民に接種を終えるのは無理のようだから、七月中旬にまで接種完了がずれ込むとすれば、国民が「集団免疫」を獲得するのはそれから二週間後だとすれば八月初旬か。

　ワクチンの予防効果が95%程度あれば問題ないが、各種マスメディアで様々な数字が報告されている。接種による副作用も気になるが、それでもワクチン接種を拒否する理由にはならない。出来れば国内製薬会社のワクチンを使用する方が安心だが、政府は米国製のワクチン接種を闇雲に進めようとしているようだ。

　日本の製薬会社はかつて世界中のワクチンの7割以上も製造していた。それほどの経験と実績を積んでいたワクチン製造を破壊したのは「ワクチン禍騒動」だ。ワクチン接種による副作用で死亡事故まで起きたことから厚労省はワクチン接種に後ろ向きになり、幼児への三種混合ワクチン接種などを「自由」としていた。同時にワクチン製造メーカーに厳しい規制を行い、製薬各社はワクチン製造から相次いで撤退した。

　角を矯めて牛を殺す、という諺がある。人命は尊いが、尊い人命を尊重する余りワクチン接種の効果まで否定してはならない。かつてジェンナーは種痘の安全性を知らしめるために、我が子に種痘を接種して見せた。それにより江戸末期の日本にも種痘が蘭学によって伝えられている。

　変異種が全国各地で発見されている。第四波の大流行の下地は徐々に出来上がりつつある。第三波の山を越えたと安堵の息を吐く時ではない。東京オリンピック組織委員会の会長問題で俄かにオリンピック開催論が噴出しているようだが、冗談ではない。

　各種イベントや飲食店に営業の自粛を要請しておいて、オリンピックだけは「別物」で強行するのは国民の理解が得られないのではないか。オリンピックを機に変異種による全国大流行を招かないとも限らない。武漢肺炎を終息させるために世界中が全力を挙げるべきだ。