2020米大統領の「合法性」の検証無くしてバイデン氏を米大統領とは認められない。
<アメリカの議会襲撃事件をめぐるトランプ前大統領の弾劾裁判で、民主党側は、「有罪にしなければ、再び暴動が起こる」と、トランプ氏の公職追放の必要性を強調した。 11日の弾劾裁判では、検察官役の民主党・ネグズ下院議員が、「(有罪にせず)事件をなかったことにしたり、けりをつけなければ、再び起きてしまう可能性もある」と述べ、トランプ氏の公職追放が必要だとの見方を示した。
そのトランプ氏をめぐっては、地元メディアが「弾劾裁判後には、徐々に公に姿を現し始め、退任後に裏切った共和党議員に復讐(ふくしゅう)を始めるだろう」と報じていて、再び表舞台に復帰するという観測もある。
早ければ13日にも、トランプ氏無罪の評決が出る可能性がある>(以上「FNNプライムニュース」より引用)
早ければ13日にも、トランプ氏無罪の評決が出る可能性がある>(以上「FNNプライムニュース」より引用)
退任した大統領に弾劾裁判とは聞いて呆れるが、それほど民主党はトランプ氏を怖れているということなのだろう。しかし連邦議員が血道を上げるべきは「選挙に不正があったかなかったか」の検証ではないだろうか。
2020米大統領選に不正があったなら、米国は不正選挙で選ばれた大統領選によって支配されることになる。民主主義国家の旗手どころか、民主主義の面汚しだ。
上下両院の議員による「不正選挙検証委員会」を設置して、徹底した選挙実態の見直しと検証に着手すべきだ。それは全米各州の「独立性」を棄損するものではなく、各州の独立性を担保するものである。なぜなら各州が合衆国憲法に則った適正な選挙を実施している、という証明こそが全米各州の独立性を担保するからだ。
集票機の確認から投票用紙読み取り機の確認、さらには「バイデンジャンプ」が起きた州の投票確認を人手により行うべきだ。その際に、本人確認されてない投票は排除されるべきなのは論を俟たない。
全米各州が合衆国憲法に定められた正規な手続きに従って投票された正規な票の身を集計した結果が、バイデン氏の当選を再確認されたなら、米国民のみならず全世界の人たちはバイデン氏を「正式な米国大統領」として認めるだろう。そうしない限り、少なくとも私はバイデン氏は不正選挙により米大統領を乗っ取った「悪人」であり、断じて米大統領とは認めない。