＜わかっていたとは言っても、あまりにも不条理。現地時間13日、米上院議員による評決で、共和党議員から十分な票を取ることができず、アメリカ史上初めて2度の弾劾にかけられたトランプ前大統領は、今度もまた免れることになったのだ。
今回の容疑は、先月6日、トランプの扇動により、支持者が両議会に殴り込んで暴動を起こしたことについて。この事件では、当の議員たちが、身に迫る恐怖を感じている。弾劾管理人は、これまで非公開だった当日のセキュリティビデオなどを見せては、彼らがどんな状況にあったかを強調した。それらを見た議員らは、思っていたよりもずっと自分たちが危険に晒されていたことを知り、身を震わせたものの、トランプを有罪とした共和党議員は7人にとどまり、必要とされた3分の2には届いていない。
さらに人々を怒らせたのは、共和党の上院少数派院内総務であるミッチ・マコーネル上院議員が、無罪投票をした直後に、トランプの行動を公に批判したことだ。マコーネルも、ほかの共和党議員も、本当は有罪だとわかっているのである。その矛盾は、政治の汚さをまさに象徴する。
このなりゆきに、コメディアンで深夜トーク番組ホストのジミー・キンメルは、「自分はバカだったとまた感じている。もっと多くの人が正しいことをしてくれると期待していたのに」と、ツイートで無念さを告白した。ロブ・ライナーは、「（トランプを無罪とした共和党上院議員）43人によると、大統領による、この国で最悪の違憲行為は問題なかったそうだ」と皮肉なコメントをしている。ダン・レヴィは、ひとこと、「腐敗」とツイート。スティーブン・キングは、「予想はしていたが、やはり落胆した。無罪に投票した共和党の上院議員、お前らは最悪だよ」と批判している＞(以上「yahooニュース」より引用)
引用記事はL.A.在住の猿渡由紀氏の「トランプが弾劾を免れたことにハリウッドが激怒」と題する論評だ。同じ日本人として彼女の倫理観が私のそれと大きく異なるとは思えないが、それでも一読して驚きを隠せない。
彼女は「今回の容疑は、先月6日、トランプの扇動により、支持者が両議会に殴り込んで暴動を起こしたことについて。この事件では、当の議員たちが、身に迫る恐怖を感じている」と書いているが、トランプ氏が扇動したとする演説でFight(闘え)と叫んで回数は数度でしかない。2020候補選でカマラ・ハリス氏は二十数度もFightと叫び、さらにはFight in Hell(死ぬまで戦え)と数度にわたって絶叫している。
日本でも「本気でやれ」と言う代わりに「死んだ気でやれ」と檄を飛ばすことは良くある。トランプ氏はFightと演説で叫んだのは本当に暴力行為を扇動したのではなく、不正選挙結果を認めようとする連邦議会と「闘おう」と檄を飛ばしたに過ぎない。
そして連邦議会場内の議員が「身の危険を感じた」という暴力行為を働いた連中はトランプ氏が3㎞も離れた演壇上で叫んでいる時に、既に連邦議会前に集結していた。彼らの耳にトランプ氏の演説は聞こえていない。トランプ氏の演説と暴力行為を働いた連中と因果関係がないのは明らかだ。
猿渡氏は「アメリカ史上初めて2度の弾劾にかけられたトランプ前大統領は、今度もまた免れることになったのだ」と論評の冒頭で書いているが、最初の弾劾裁判もトランプ氏は当初から無関係だった。むしろヒラリー氏の「私的メール疑惑」の追求からマスメディアと米国民の目を逸らす目的で民主党陣営が仕組んだ可能性が高い。その過程でフリン氏がウクライナ疑惑をデッチ上げられて四年もの裁判闘争を余儀なくされた。
元アメリカ陸軍中将・フリン氏はオバマ政権の2012年から2014年まで国防情報局長官を務めた。そして2017年にトランプ大統領政権下で国家安全保障問題担当特別補佐官に就任したため、オバマ前政権が彼らの秘匿したい情報がトランプ氏に流れるのを怖れて、冤罪事件を仕組んだと思われる。
そうした民主党の悪事の限りを尽くしてきた歴史を猿渡氏はご存知ないのかも知れない。そうだとしたら、現代米国政治の門外漢が2020米大統領選を巡って民主党陣営の深層部が仕組んだと思われる膨大な規模の不正選挙に関して、米国主要マスメディアからの情報のみでトランプ氏を批評するのは間違いだ。何しろ、米国主要マスメディアは2016年米大統領選当時から連綿とトランプ批判を繰り返していたからだ。
米国主要マスメディアがDSに支配されているように、ハリウッドもDSに支配されている。少数の者が圧倒的多数の大衆を支配するにはマスメディアや映画などを支配して洗脳する必要がある。たとえば日本でも「国債残1,000兆円は国民の借金だ」と繰り返し国民にマスメディアを通して叩き込むことにより「それなら消費税10%増税も仕方ないか」と国民に増税を認めさせることに成功した。本当は金融資本家たちがより多くの株配当を得るために法人税減税を実施させ、その穴埋めに国民個々人から税を徴収するためだというカラクリを隠蔽するためのプロパガンダだったのだが、日本国民の多くはマンマと騙され、今も日本の国民一人当たり830万円もの借金返済には消費税35%が必要だという馬鹿げた経済評論家たちの妄言を信じ込まされている。
米国ハリウッドの病理は日本の消費増税の際に用いられたプロパガンダの比ではない。ポンペオ氏がハリウッドを「米国の敵認識」したように、対中親和にして反米映画がゴマンと製作されている。それはハリウッドに中国資本が大量に注ぎ込まれ、中国批判どころか中国賛歌映画が続々と作られているからだ。
その製作指向を正当化する一助が「多様化社会」や「差別なき社会」というスローガンだ。池上某氏が「バイデン政権では報道部署が全員女性です」と「差別なき素晴らしい政権」だとテレビ番組(テレ朝の「テレビニュース解説」)で「解説」していたが、報道部署が全員女性だというのは「性」を前提とした雇用で、それこそ重大な差別ではないだろうか。こうした馬鹿げたバイデン政権の呆れるばかりのレトリックは他にもある。自分が女性だと思えば男性が女性競技に出るのを妨げてはならないし、トイレの男女を別とする壁を取り払うべきだ、といった荒唐無稽のものまである始末だ。
猿渡氏はマコーネル氏のことも挙げているが、マコーネル夫人が著名な中国系米国人だということをご存知だろうか。彼女は中国の江沢民派と親密な関係にある。夫のマコーネル氏が反・トランプ氏の背景をご存知の上でマコーネル氏をトランプ批判の例として持ち出したのだろうか。
現代米国政治の門外漢が米国主要マスメディアの情報だけを情報源としてトランプ氏を批判するのは政治論評を書く資質に欠ける。そして彼女はポンペオ氏がハリウッド批判した背景を子細に検証したことがあるのだろうか。それこそ映画評論家として彼女の専門分野の場で、中共政府の赤い影が深く差している危機感をハリウッドに感じ転異とすれば「不感症」との称号を進呈して差し上げよう。