日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜(山本太郎氏は) もう地上波テレビ局からお呼びはかからないだろう。日本政治のタブーに触れてしまったのだから。 　前参院議員の山本太郎がけさ、テレビ朝日の「羽鳥慎一モーニングショー」にスタジオ生出演した。 　今回の選挙での躍進や原発問題などについて、番組コメンテーターと話した後、つぎのように締めくくった－　 　「この国の２０年―３０年の間というのは、どのような政治が行われてきたかというと、完全に皆さんの生活を踏みつけて企業側にいかに利益を横流しできるかということの連続でした」 　「例えば、大企業に対して大減税、金持ちに対して大減税。その上に皆さんの働き方を壊して来た。昨年の末に決まったのは何か？大量の外国人を安い労働力としてこの国に招き入れるということ」 　「これによって首が絞まるのはだれか？皆さんなんです。今の政治は皆さんへの裏切りの連続でしかない。それを変えていける。まずは野党で手をつないで政権交代を目指したいと思います」。 　大企業がスポンサーのテレビ局で言ってはならないことを、山本太郎は言ってのけたのだ。 　経団連の下請けと堕した自民党政治への批判は、テレビ局では御法度である。山本の発言は事実上の放送事故だ。 番組中、「政権を取りに行く」「総理を目指す」と宣言した山本は、野党共闘について聞かれると、「消費税減税であれば手を組める」とした。 　山本に秋波を送るのは共産党の志位委員長と国民民主党の玉木代表だ。 　「消費税廃止を目指す我が党の方針には微塵のゆるぎもない」（小池晃書記局長）とする共産党は、消費税減税にすんなり納得するだろう。 　連合に支えられる国民民主は、簡単に消費税減税とはいかない。玉木代表は 24 日、定例記者会見で田中の質問に次のように答えた― 　「消費税を廃止するのであれば代替財源を考えていかなければいけないので、公約上の議論をすれば、廃止することだってありうる」。 　財源論で消費税を正当化するのは旧民主党（立憲、国民）の常套手段だ。 　連合の相原康伸事務局長は参院選挙直前、自民党に「消費税を 10% に上げるよう」陳情した。 　玉木代表が山本太郎を抱き込みたいからといって、おいそれとは消費税減税とは言えないのだ。 　山本太郎が地上波に出たからと言って喜ぶのは早い。目指すのは

＜ 北朝鮮は２５日午前５時３４分と同５７分（日本時間同）に東部、虎島（ホド）半島付近から日本海に向けてミサイル２発を発射した。 　韓国大統領府は同日、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開き、「新たな種類の短距離弾道ミサイル」との判断を示した。韓国軍合同参謀本部は、いずれも高度約５０キロで、１発目は約４３０キロ、２発目は約６９０キロ飛行して日本海に落下したと分析している。 　韓国軍関係者も「新たな形態」とみており、北朝鮮が５月に発射した新型の短距離弾道ミサイルと同種か、さらなる改良型の可能性がある。６９０キロなら発射方向次第で日本の本州や九州の一部にも到達する。 　北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は６月３０日に軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）でトランプ米大統領と対面し、非核化協議の再開で合意。だが、トランプ氏が２～３週間以内とした実務協議の開始見通しを過ぎても実施されず、北朝鮮は米韓が８月に予定する合同軍事演習を問題視する姿勢を強めている。新たなミサイル実験による強硬姿勢をあえて示すことで、対米交渉の主導権を握る狙いとみられる。 　５月４日と９日に発射したミサイル計３発も今回と同じく高度約４５～６０キロと弾道ミサイルとしては低高度で、約２４０～４２０キロを飛行。「ＫＮ２３」と呼ばれ、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにした新型とみられている。イスカンデルは、低空飛行で標的に近づき、再び急上昇するなど複雑な軌道で飛び、迎撃が難しいと指摘されている ＞(以上「産経新聞」より引用) 　25日に発射した北朝鮮のミサイルは ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにした新型とみられ、 低空飛行で標的に近づき、再び急上昇するなど複雑な軌道で飛び、迎撃が難しいと指摘されている、という。 　低飛行というが50㎞程度で、到達距離は650㎞だったというから、西日本に届く距離だ。防衛省は「 迎撃が難しいと指摘されている」というが、トランプ氏は「米本土に届かないミサイルは気にしない」というのだから話にならない。 　日本政府は日本の防衛上「問題がある」と言っているが、トランプ氏は米国本土防衛上「問題にしない」という。お解りだろうか、米国は日本の安全など「問題にしない」と言っているのだ。 　そして防衛大臣は「低空飛行の

＜ 国民民主党の小沢一郎衆院議員（７６）が２４日、公式ツイッターを更新。自民党の石崎徹衆院議員（３５）が秘書に対して暴言や暴行を繰り返していた問題が、参院選後にテレビで一斉報道され始めたことに対して、「この国の恥ずかしい現実」と問題提起した。 　小沢氏は「選挙が終わってから、暴言音声も含めて各局、続々と報道。さすが報道の自由度ランキング６７位の国である」と、週刊誌報道の時点で静観していたメディアの姿勢を皮肉を込めて指摘した。 　さらに、同氏は「肝心なことはいつも隠される。こんなんで、まともな政治が成立する訳がない。これが、この国の恥ずかしい現実。闘う以外ない」と、こうした状況に対して徹底抗戦していく構えを示した ＞(以上「デェーリースポーツ」より引用) 　日本のマスメディアが腐り切っている、と私は認識している。そり原因は「記者クラブ制度」にあるとも度々指摘している。小沢一郎氏が同じ思いを抱いていると想像に難くない。 　彼こそが腐り切った日本のマスでによって総理大臣の椅子を奪われた最大の被害者だからだ。推定無罪を無視した「政治とカネ」プロパガンダの嵐で、ついに民主党代表を退かざるを得なかった。「政治とカネ」プロパガンダは大嘘で、小沢一郎氏は「無罪」になった。罪を問われた現職の衆議院議員・元秘書は「期ズレ」という犯罪性の欠片もない「犯罪」で起訴され「有罪」となった。見事なまでの政府と司法とマスメディアの三位一体が日本の支配構造だと本性を露呈した瞬間でもあった。 　そして小沢氏が剛腕で進めるはずだったデフレからの脱却策「国民の生活が第一」の政治を享受できなかった国民が第二の被害者だ。 　民主党政権が小沢政権だったならば日本は大きく変わっていただろう。まず馬鹿げた消費増税などは間違っても実施しないだろうし、農家に対する所得の「戸別補償」ももっと議論が活発化して、国民全体が日本農業のあり方に関心を持ち、食糧安全保障にコストを掛けるべきとの合意形成も出来ただろう。 　そして国防に関しても、米国ポチ丸出しの米国製ポンコツ兵器爆買いもなかっただろう。少なくとも戦闘機などに対する日本の開発関与度がもっと上がり、日本の航空産業の勃興にもっと国が力を注げただろう。 　もちろん記者クラブ解体論者だった小沢氏により、記者会見はフリーランスにも開放されていただろう。だ

＜ 韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「 ホワイト国 」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。 　ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、 ロイター 通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。 　２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施している パブリックコメント （意見公募）の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。 　成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして 遺憾の意 を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。 　韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。 　一方、訪韓した ボルトン 米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。 　ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している ＞(以上「ロイター」より引用) 　ホワイト国の対象から韓国を外しただけ、という日本の説明は妥当性を得ている。ロイターの配信によれば「 ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、 韓国は支持を取り付けることに失敗した」

＜ トランプ米大統領は１９日、日本による韓国に対する輸出管理厳格化を巡り、韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。 トランプ氏は「文大統領が私に関与できないかどうかを尋ねてきた。（日韓で）主に貿易に関し、今多くの摩擦が起きており、日本は韓国がほしい物を持っているということだった。文大統領は好きだし、安倍首相はとても特別な男だ。もし私を必要とするのなら、関与する」と意欲を示した。 　ただ、トランプ氏は文氏に対し、「私はどれだけ多くのことに関与しなければならないのか。北朝鮮問題にも関わり、あなたを助けている」と不満を伝えたとも指摘した。その上で、「願わくは日韓で解決してほしい。しかし、間違いなく緊張は高まっている」と話した。 　これに関連し、韓国大統領府は２０日、文氏が先月３０日にソウルでトランプ氏と会談した際、「最近の日韓の対立に関心を寄せてほしい」と述べていたことを明らかにした。大統領府は、対立解消のため、「外交的努力の一環として言及した」と説明した ＞(以上「読売新聞」より引用) 　上記引用記事は7月20日の読売新聞のものだ。このブログで「嘘は大概にしろ」で韓国マスメディアを批判したが、日本のマスメディアまでもトランプ氏が「 韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した 」と大嘘を書いていた。 　彼らのワシントン特派員は英語に堪能な記者ではないのか。それとも派遣した記者がトランプ氏が話した言葉のニュアンスの真実を打電しないで、記者の意図した記事を本社へ送ったのだろうか。 　いすぜれにせよ、7/20付けのワシントンから送られた読売新聞の記事は「誤り」だ。トランプ氏は文大統領にウンザリして「俺は嫌だネ」と両手を広げて見せた。介入する意思はトランプ氏に全くない、というのが真実だ。 　それを トランプ氏が「 韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した 」と書くとは捏造そのものではないだろうか。 　もう一度トランプ会見の原文を引用しておく。 In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said,  “ How

＜ 英与党の保守党は 23 日、ジョンソン前外相を新党首に選んだ。 24 日には英首相に就く。欧州連合（ EU ）からの「合意なき離脱」に突き進む無責任なリーダーに国家を託すという選択だ。米国に続いて英国もポピュリズム（大衆迎合主義）の波にのまれた。みえてくるのは「民主主義国家のモデル」とされた英国の凋落（ちょうらく）である。 人種差別、女性蔑視、イスラム教敵視――。奔放な言動で批判を浴びてきた。品格を問題視せず、恥も外聞もなくトップに選んだのは 16 万人の保守党員だ。ほとんどが白人で過半が 55 歳超。「偉大な英国」の郷愁に浸り、ブレグジットをジョンソン氏に託す。 「党首選を争ったハント外相より選挙に強い」というのも保守党にはプラスだ。だが気になるのは保守党だけでなく、英社会で「ジョンソン首相」への抵抗感が薄れていることだ。 英政府は 18 日、「合意なき離脱」なら 2020 年末までに国内総生産（ GDP ）を 2% 押し下げるとの試算を公表。多くの専門家が経済に悪影響があると警鐘を鳴らす。 ところが足元の失業率は 4% を割り込む低さ。市民に危機感は育たず、首相就任を目前に控えた 20 日の「反ジョンソン・反ブレグジット」デモは盛り上がりを欠いた。 英経済界や金融関係者もあきらめムードだ。むしろ総選挙となって保守党が負け、主要産業の国有化を探る労働党のコービン党首が首相になることを恐れる。「左派政権より選挙に強いジョンソン政権のほうがまし」というわけだ。 目先のことしか考えていないと言わざるを得ない。産業が国有化されても英政治の風向きが変わればいつでも再民営化できる。だが EU から抜ければ後戻りは難しい。再加入には全加盟国の合意など高い壁が待ち受ける。 自らを過大評価し、 EU の風下に立ちたくないという誇りに端を発するブレグジット。だが実現すれば皮肉にも国際的な地位はさらに低下する。 「将来は国連の五大国から英国が外されるかもしれない」と、ある国の対英外交の責任者は取材に対し語った。フランスは EU の代表として国連安全保障理事会の常任理事国であり続けるが、長期的にみれば英国は危ういとみる。 英国の親欧派が望みをつなぐシナリオがある。英議会が「合意なき離脱」を阻止。ジョンソン政権が行き詰まって総選挙となり、労働党と

＜ 韓国は八方塞がりだ。半導体素材の輸出管理を強化する日本への対抗策が見当たらない。日本を非難するほどに自身の地政学リスクを浮き彫りにしてしまい、半導体産業の顧客離れを加速する。韓国観察者の 鈴置高史 氏が対話形式でその七転八倒ぶりを解き明かす。 鈴置 : 日本との紛争に困惑した 文在寅 （ムン・ジェイン）政権は米国に助けを求めました。まずは 7 月 10 日、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官がポンペオ（ Mike Pompeo ）国務長官に電話したのですが、相手にされませんでした。 　それどころか、韓国が逃げ回ってきた「インド太平洋戦略」――中国包囲網への参加を念押しされてしまいました（「日本に追い詰められた韓国　米国に泣きつくも『中国と手を切れ』と一喝」参照）。 　そこで韓国政府は揺さぶりに出ました。 7 月 18 日、青瓦台（大統領府）の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長が日本との GSOMIA （軍事情報包括保護協定）について「状況によっては（延長を）再検討する可能性がある」と述べたのです。 　 GSOMIA は米国が苦労して日韓に結ばせた経緯があります。それを壊すぞと脅すことで、米国の仲裁を引き出す作戦でした。 　しかし同じ 7 月 18 日、米国務省は自身が運営する放送局、 VOA （アメリカの声）を通じ、「日韓 GSOMIA の延長を支持する」と表明したのです。 「米国務省『日韓 GSOMIA を全面支持』…非核化の重要な手段」（韓国語版）です。要は「つまらない小技を使って米国を脅すな」と韓国を叱りつけたわけです。 突き放したトランプ 　トランプ大統領も韓国には極めて冷淡でした。翌 7 月 19 日、記者から「日韓間の緊張」に関し聞かれると、以下のように答えました。ホワイトハウスのサイトから一部を引用します。 ・ In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “ How many things do I have to get involved in ？” I ’ m involved with North Korea ― on helping. You know, I ’ m involved in s

＜ 参院選で自民、公明両党が改選議席の過半数を上回った。安倍晋三首相は自民党総裁として国政選挙で6連勝した。日本維新の会をあわせた「改憲勢力」では憲法改正の国会発議に必要な3分の2を割ったが、首相は改憲論議を深めるべきだとの民意は示されたと意を強くしている。 首相は21日の開票前、都内の私邸に麻生太郎副総理・財務相を招いた。2021年9月までの党総裁任期中の改憲実現を促した麻生氏に「これでやらなきゃおかしいですよね」と応じた。 選挙後は参院が3分の2に4議席届かない状態からのスタートとなる。この3年間、衆参で3分の2があっても、改憲論議は動かなかった。 首相は「ちょうどよいくらいの数ですね」と周囲に語る。これまでは改憲勢力だけで押し切られると野党側の警戒が強かった。野党に協力を求めざるをえない状況は、潜在的に改憲に前向きな議員の協力を引き出す呼び水にもなり、かえってやりやすくなったとみる。 国民民主党の玉木雄一郎代表は議論に参加する考えを示した。同党には自民入りを探る参院議員もいる。野党が動けば、慎重な公明も協力しやすくなる。 秋の臨時国会は最初のヤマ場だ。自民は9条への自衛隊明記などの改憲案を憲法審査会に示し、議論を促す構えだ ＞(以上「日経新聞」より引用) 　何を以て安倍氏が「 日本維新の会をあわせた「改憲勢力」では憲法改正の国会発議に必要な3分の2を割ったが、首相は改憲論議を深めるべきだとの民意は示されたと意を強くしている」のだろうか。改選議席で自民党が過半数を上回ったかも知れないが、改選議席数を守れなかったのは事実だ。 　つまり安倍自公政権は「議席数を減らした」という選挙結果から国民の目を逸らそうと必死で、それにマスメディアも同調しているだけだ。そして憲法改正議論を進める、と安倍氏は言うが、それなら勝手に政権が「解釈改憲」や憲法違反立法が出来ないような「仕組み」を是非とも憲法に書き加えるべきだ。 　そもそも憲法とは権力者の暴走を国民が止めるための最高法典だ。そこにいかなる理念を盛り込むか、という議論よりも、いかにして権力の暴走を止めるか、という「安全装置」を盛り込む方が優先されるべきではないか。 　戦後70有余年も日本国民の一人として戦死しなかった事実は重い。日本がいかなる戦争にも参加しなかったという事実も、また何よりも重い。

＜ 日本を訪問しているボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）は22日、河野太郎外相や岩屋毅防衛相らと相次いで会談した。イランや北朝鮮など地域情勢をめぐって意見交換した。日本側の説明によると、ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている有志連合などを巡って協議した ＞(以上「日経新聞」より引用) 　参議院選が終了するや、さっそく戦争屋の米国がホルムズ海峡「有志連合」への日本参加を打診してきた。 ホルムズ海峡を航行する民間船舶の安全確保をめざして米国が同盟国に協力を呼びかけている。ホルムズ海峡を「紛争の海峡」に劇変させた張本人が「奉加帳」を回しているのだから世話はない。 　現在、米国は中東石油に依存していない。一日の消費量2000万バレルの内の僅か50万バレルほどを「お付き合い」で購入しているだけだ。いや世界最大の石油産出国は米国だ。ただ消費量も膨大だから輸入せざるを得ない。日本の省エネ技術を移植すれば、米国は純産出国になる。 　だから米国はホルムズ海峡がどうなろうと知ったことではない。ただ盟友国のサウジアラビアが石油輸出が阻止されれば忽ち国情が不安定化して政治状況がおかしくなる。そうすれば中東の勢力バランスが崩れるため、米国は一気に手をひけないだけだ。 　それで考え付いたのが「中東石油に依存している各国が、自分の国のタンカーは自分で守れ」という一見当たり前のような理屈だ。しかしそれなら世界中に世界各国は自前の防衛艦船を出さなければならなくなる。当然、艦船は丸腰ではなく各種ミサイルなどの装備を積載する必要がある。 　つまり紛争は世界各国の軍産共同体のメシの種だ。とりわけ米国の軍産共同体にとって、米国本土に影響のない程度の戦争や紛争は必要不可欠だ。他の製造業をグローバル化で世界へばら撒いてしまった米国は米国労働者を養うために軍産共同体の兵器産業こそが最後の砦だ。 　米国は必死だ。「有志連合」に日本が自衛隊を出さない選択肢は隷米安倍自公政権にはない。だから参議院選挙の終了を待って、直ちに ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障担当）が駆け付けたのだ。 　この伝でいけば、自衛隊は艦船をマラッカ海峡や南シナ海にも派遣しなければならなくなる。世界中で自国の船を自国の海軍で守る、ということになれば国連は何のために存在

＜日本政治に左派ポピュリズム政党が誕生した。7月21日の参院選は日本においても、欧州で吹き荒れるポピュリズムの風が吹くという結果になった。山本太郎、「れいわ新選組」である。比例での得票率は4・6％に達し、既成野党への不満の受け皿となり、政党要件を満たした。大事な点は彼らの主張は、欧米の左派ポピュリズムそのものということだ。 れいわの衝撃 7月4日の新宿駅西口地下から、「旋風」が起きそうな予感は漂っていた。ニューズウィーク日本版の取材で訪れた私は、予想以上の熱量だったとメモを取っている。山本太郎は参加者の前で声を張り上げる。 　「いまの政治はみなさんへの裏切りだ。20年以上続くデフレ、異常ですよ。物価が下がり続け、消費が失われ、投資が失われ、需要が失われ続け、国が衰退している。デフレを続けてきたのは自民党の経済政策の誤りの連続でしょ」 「生活が苦しいのは、あなたのせいにされていませんか？努力が足りなかったからじゃないか？違いますよ。間違った経済政策のせいですよ。消費税は増税じゃない、腰が引けた野党が言う凍結でもない。減税、ゼロしかないじゃないですか」 「ないところから税金をとるな。金持ちから取れ。誰もが自信を持てない世の中になっている。自分が生きていていいのかと思ってしまうのはどうしてですか？あなたには力がある。諦める前に、チャンスをください」 　そして、彼は何度も「選挙はおもしろくないといけない」と繰り返した。難病患者が国会に行くというストーリー、沖縄の創価学会員が東京で公明党代表に挑戦するというストーリーも「おもしろく」演出することに長けていた。 　全国各地を周り、他の野党候補も積極的に応援しながら、自身への票を掘り起こした。朝日新聞の出口調査によると、応援先の野党支持層から一定数が「れいわ」に流れていることがわかる。 　盛り上がりは7月19日の新橋、7月20日の新宿で最高潮に達したといっていいだろう。ミュージシャンや著名人が応援に駆けつけた。結果的に、与党支持層は切り崩せなかったが、野党の不満はすくい上げた。 上と下の対決 ポイントは最初から最後まで、安倍政権、そして野党の緊縮財政志向を徹底的に批判することに多くの時間を割いたことだろう。デフレを糾弾し、「上」から金を取り、「下」にもっとよこせと訴える。そして、「あなた」に呼びかけ自己責