日本の防衛体制は日本の国家と国民のために有効か。

北朝鮮は25日午前5時34分と同57分(日本時間同)に東部、虎島(ホド)半島付近から日本海に向けてミサイル2発を発射した。
 韓国大統領府は同日、国家安全保障会議(NSC)を開き、「新たな種類の短距離弾道ミサイル」との判断を示した。韓国軍合同参謀本部は、いずれも高度約50キロで、1発目は約430キロ、2発目は約690キロ飛行して日本海に落下したと分析している。
 韓国軍関係者も「新たな形態」とみており、北朝鮮が5月に発射した新型の短距離弾道ミサイルと同種か、さらなる改良型の可能性がある。690キロなら発射方向次第で日本の本州や九州の一部にも到達する。
 北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)朝鮮労働党委員長は6月30日に軍事境界線がある板門店(パンムンジョム)でトランプ米大統領と対面し、非核化協議の再開で合意。だが、トランプ氏が2~3週間以内とした実務協議の開始見通しを過ぎても実施されず、北朝鮮は米韓が8月に予定する合同軍事演習を問題視する姿勢を強めている。新たなミサイル実験による強硬姿勢をあえて示すことで、対米交渉の主導権を握る狙いとみられる。
 5月4日と9日に発射したミサイル計3発も今回と同じく高度約45~60キロと弾道ミサイルとしては低高度で、約240~420キロを飛行。「KN23」と呼ばれ、ロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにした新型とみられている。イスカンデルは、低空飛行で標的に近づき、再び急上昇するなど複雑な軌道で飛び、迎撃が難しいと指摘されている>(以上「産経新聞」より引用)


 25日に発射した北朝鮮のミサイルはロシア製の短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにした新型とみられ、低空飛行で標的に近づき、再び急上昇するなど複雑な軌道で飛び、迎撃が難しいと指摘されている、という。
 低飛行というが50㎞程度で、到達距離は650㎞だったというから、西日本に届く距離だ。防衛省は「迎撃が難しいと指摘されている」というが、トランプ氏は「米本土に届かないミサイルは気にしない」というのだから話にならない。

 日本政府は日本の防衛上「問題がある」と言っているが、トランプ氏は米国本土防衛上「問題にしない」という。お解りだろうか、米国は日本の安全など「問題にしない」と言っているのだ。
 そして防衛大臣は「低空飛行のミサイルは迎撃は困難だ」とコメントしている。つまり米国の理解している日米安保条約は実際に日本がミサイル攻撃されない限り、発動されないと言明したに等しい。

 低空飛行するミサイルを早期探知するには北朝鮮近海にイージス艦を展開するしかない。なぜなら地球が丸いため、遠隔地のイージス・アショアでは探知できないからだ。そのことは私のブログで既に説明済みだ。
 だからイージス・アショアを設置しても日本の防衛に関しては「無駄」だと何度も書いてきた。ついに岩屋防衛大臣も短距離弾道ミサイル「イスカンデル」をモデルにしたミサイルを迎撃するのは困難だと認めた。

 さらに「北朝鮮のミサイル危機」を煽って、米国製のポンコツ兵器を購入しようというのだろうか。日本の防衛のためには安倍首相が金正恩氏と会うことだ。何千億円もの巨費を投じてイージス・アショアを設置しても無駄だと岩屋氏が「証言」した。最大の防衛措置は日朝会談を早期に実現することだ。
 それとも米国の軍産共同体のために、日本政府は「北朝鮮のミサイル危機」を煽って、ポンコツ・ミサイル迎撃システムを複数システム爆買いするつもりだろうか。そうするのが米国政府の本望で、安倍自公政権の「防衛体制」が米国の軍産共同体に「有効に働いている」ということなのだろうか。

 それでも日本国民は安倍氏と安倍氏の政権を支持するのだろうか。彼らは決して日本の国家と国民のための「防衛」など考えていない、ということがまだお解りでないのだろうか。

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