マスメディアの自殺行為。

＜国民民主党の小沢一郎衆院議員（７６）が２４日、公式ツイッターを更新。自民党の石崎徹衆院議員（３５）が秘書に対して暴言や暴行を繰り返していた問題が、参院選後にテレビで一斉報道され始めたことに対して、「この国の恥ずかしい現実」と問題提起した。

　小沢氏は「選挙が終わってから、暴言音声も含めて各局、続々と報道。さすが報道の自由度ランキング６７位の国である」と、週刊誌報道の時点で静観していたメディアの姿勢を皮肉を込めて指摘した。

　さらに、同氏は「肝心なことはいつも隠される。こんなんで、まともな政治が成立する訳がない。これが、この国の恥ずかしい現実。闘う以外ない」と、こうした状況に対して徹底抗戦していく構えを示した＞(以上「デェーリースポーツ」より引用)


　日本のマスメディアが腐り切っている、と私は認識している。そり原因は「記者クラブ制度」にあるとも度々指摘している。小沢一郎氏が同じ思いを抱いていると想像に難くない。
　彼こそが腐り切った日本のマスでによって総理大臣の椅子を奪われた最大の被害者だからだ。推定無罪を無視した「政治とカネ」プロパガンダの嵐で、ついに民主党代表を退かざるを得なかった。「政治とカネ」プロパガンダは大嘘で、小沢一郎氏は「無罪」になった。罪を問われた現職の衆議院議員・元秘書は「期ズレ」という犯罪性の欠片もない「犯罪」で起訴され「有罪」となった。見事なまでの政府と司法とマスメディアの三位一体が日本の支配構造だと本性を露呈した瞬間でもあった。
　そして小沢氏が剛腕で進めるはずだったデフレからの脱却策「国民の生活が第一」の政治を享受できなかった国民が第二の被害者だ。

　民主党政権が小沢政権だったならば日本は大きく変わっていただろう。まず馬鹿げた消費増税などは間違っても実施しないだろうし、農家に対する所得の「戸別補償」ももっと議論が活発化して、国民全体が日本農業のあり方に関心を持ち、食糧安全保障にコストを掛けるべきとの合意形成も出来ただろう。
　そして国防に関しても、米国ポチ丸出しの米国製ポンコツ兵器爆買いもなかっただろう。少なくとも戦闘機などに対する日本の開発関与度がもっと上がり、日本の航空産業の勃興にもっと国が力を注げただろう。

　もちろん記者クラブ解体論者だった小沢氏により、記者会見はフリーランスにも開放されていただろう。だから愚かな菅官房長官のような特定の記者を邪険にするような非常識が官邸記者会見で演じられることもなかったはずだ。
　日本の報道の自由度が世界で72位と韓国よりも低いことを恥ずべきだ。韓国のマスメディアがトランプ氏の「日韓関係に関与」しないという発言が、「関与する」発言として韓国内で報道する、などという大嘘を吐いたと、私はこのブログでトランプ氏の発言を英語原文で示した。日本よりも報道の自由度の高い韓国のマスメディアですら韓国民を誤誘導する「嘘」報道を行う。ましてや自由度が韓国よりも低い日本のマスメディアが国民世論を「誘導」するための報道をすることは日常的に行われている、と考えない方がどうかしている。

　小沢氏が自民党衆議院議員の暴行問題を参議院選挙が終わるまでマスメディアが「報道規制」していたことに苦言を呈した。当然といえば当然ではないか。テレビも含めた日本のマスメディアは「報道規制」していたことに、いかなる弁明をするつもりだろうか。
　正しい報道とは「嘘を吐かない」だけではなく、国民が正しい判断が出来る情報を即時に伝えることでもある。選挙という国民が政治に直接関与できる機会を逸してから、政治向きの情報を流すというのは余りに国民をバカにしてはいないか。それが「ナアーンダ、政治家ってバカばかりだネ」となって政治不信を招く結果になる。それが狙いというのなら、マスメディアは政府広報機関でしかない。まさにマスメディアの自殺行為だ。