日韓関係の改善には韓国が歴史ファンタジーをまずやめるべきだ。

＜韓国産業通商資源省は２４日、日本政府が安全保障上の友好国として輸出上の手続きを簡素化する「ホワイト国」から韓国を除外する方針を示していることについて、不当な措置であり、即時撤回を求めるとする意見書を日本政府に提出した。

　ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、ロイター通信は「韓国は支持を取り付けることに失敗した」と報じた。

　２４日は「ホワイト国」除外に関して日本政府が実施しているパブリックコメント（意見公募）の締め切り日に当たる。除外措置が実施されれば、半導体材料３品目について４日から行われている輸出管理の厳格化に比べ、自動車産業など広範囲に影響が及ぶと予想され、韓国は強く警戒している。

　成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した。

　韓国の主要経済５団体も２３日に「世界経済に相当なマイナス影響を及ぼす」として措置の撤回を求める意見書を日本側に提出した。

　一方、訪韓したボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は２４日、康（カン）京（ギョン）和（ファ）外相と会談し、日韓関係のさらなる悪化を防ぎ、対話を通じた外交的解決を模索する上で、意思疎通を密にすることで一致した。韓国外務省が発表した。

　ボルトン氏は、韓国大統領府の鄭（チョン）義（ウィ）溶（ヨン）国家安保室長や鄭（チョン）景（ギョン）斗（ドゥ）国防相とも会談、北朝鮮核問題などでの日米韓協力の重要性を再確認した。韓国は、深刻化する日韓対立の仲裁を米国に期待しているが、米側は、まずは日韓で解決すべきだとの立場を維持している＞(以上「ロイター」より引用)


　ホワイト国の対象から韓国を外しただけ、という日本の説明は妥当性を得ている。ロイターの配信によれば「ジュネーブで２４日に開かれた世界貿易機関（ＷＴＯ）一般理事会では、韓国を支持する動きがなく、韓国は支持を取り付けることに失敗した」そうだ。
　　成（ソン）允（ユン）模（モ）産業通商資源相は、記者会見で「韓国の輸出統制制度の未熟さや両国間の信頼関係の毀（き）損（そん）など、日本側が挙げる措置理由には全て根拠がない」と批判。日韓の経済協力の「根幹を揺さぶる重大事案」を事前協議なく通告したとして遺憾の意を表明した。「韓国政府は未来志向的な関係発展のため、いつどこでも対話する準備ができている」とも述べ、日本側に協議に応じるよう促した、というが、何処までも厚かましい限りだ。

　成氏が日韓関係を「未来志向に」というのなら、韓国内での「日帝支配時代」という言葉を禁止してはどうだろうか。まずは韓国が歴史ファンタジーから脱却して、正しい近代史を国民に教えるべきだ。
　嘘塗れの「歴史認識」を国内統治のみならず、対日関係にも持ち出すから大騒ぎを演じることになる。断っておくが、ネットの普及により日本国民の多くは「自虐史観」の欺瞞性に気付き、「朝鮮併合こそが日本国民の税により朝鮮人を近代化へと導いた」という歴史を正しく認識している。

　徴用工問題は韓国の国内問題だ。それを外交に絡めた韓国司法当局と国内政治の失態でしかない。解決策を日本に求めた文大統領の無策・無能のツケを日本に払わせようとする謀略に、日本政府も日本国民も乗らないことを明言しておく。
　韓国政府と韓国民は正しい歴史認識に立ち返るべきだ。豊富に史料が存在し、韓国政府が主導して来た歴史ファンタジーは誰でも矛盾だらけと気付く程度の悪い愚策だ。むしろ歴史ファンタジーに拘泥している限り、韓国は韓国自身が韓国民を貶めていることに気付くべきだ。

　WTOへの韓国提訴の反論としては、ホワイト国待遇を取りやめた日本の根拠を日本側は示すだけで良い。戦略物資に転用できる三品目の対韓輸出数量と、韓国内の消費数量とに齟齬があるのを明らかにすれば、第三国へ不正輸出していることは明らかで、だから輸出管理を徹底する必要があるからホワイト国待遇を取りやめた、という何処に問題があるだろうか。
　韓国こそ正しい報道と正しい歴史認識を国民に徹底すべきだ。