読売新聞よ、嘘か、誤報か。
＜トランプ米大統領は１９日、日本による韓国に対する輸出管理厳格化を巡り、韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した。ホワイトハウスで記者団に語った。
トランプ氏は「文大統領が私に関与できないかどうかを尋ねてきた。（日韓で）主に貿易に関し、今多くの摩擦が起きており、日本は韓国がほしい物を持っているということだった。文大統領は好きだし、安倍首相はとても特別な男だ。もし私を必要とするのなら、関与する」と意欲を示した。
ただ、トランプ氏は文氏に対し、「私はどれだけ多くのことに関与しなければならないのか。北朝鮮問題にも関わり、あなたを助けている」と不満を伝えたとも指摘した。その上で、「願わくは日韓で解決してほしい。しかし、間違いなく緊張は高まっている」と話した。
これに関連し、韓国大統領府は２０日、文氏が先月３０日にソウルでトランプ氏と会談した際、「最近の日韓の対立に関心を寄せてほしい」と述べていたことを明らかにした。大統領府は、対立解消のため、「外交的努力の一環として言及した」と説明した＞(以上「読売新聞」より引用)
上記引用記事は7月20日の読売新聞のものだ。このブログで「嘘は大概にしろ」で韓国マスメディアを批判したが、日本のマスメディアまでもトランプ氏が「韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した」と大嘘を書いていた。
彼らのワシントン特派員は英語に堪能な記者ではないのか。それとも派遣した記者がトランプ氏が話した言葉のニュアンスの真実を打電しないで、記者の意図した記事を本社へ送ったのだろうか。
いすぜれにせよ、7/20付けのワシントンから送られた読売新聞の記事は「誤り」だ。トランプ氏は文大統領にウンザリして「俺は嫌だネ」と両手を広げて見せた。介入する意思はトランプ氏に全くない、というのが真実だ。
それをトランプ氏が「韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した」と書くとは捏造そのものではないだろうか。
もう一度トランプ会見の原文を引用しておく。
In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “How many things do I have to get involved in？” I’m involved with North Korea ― on helping. You know, I’m involved in so many different things. 仲介を頼んできた韓国の大統領に対し「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか？ 北朝鮮でも仲介し、助けているというのに。そうだろ、私は実に様々のことに巻き込まれているのだ」
・So maybe if they would both want me to, I’ll be. It’s like I’m ― it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea. 日本は仲介を望んでいないので「双方が望むのなら」とは「仲介する気がない」との意思表示です。さらに「そんな時間はない」
高校程度の英文読解力があれば日本国民の誰にだって解る文章だ。難解な用語や特別な言い回しもない。それを読売新聞のワシントン特派員は「トランプ氏は介入の意欲を示した」と打電して来るとは驚く。
国民はマスメディアを頭から信用してはならない。彼らは意図して記事を「捏造」する。そしてプロパガンダを流して国民を洗脳する。今回の参議院選挙でも、消費増税に賛成のバカな国民が過半数いた。いや馬鹿なのではなく、マスメディアによって「日本は借金大国」だから国民は増税に応じて「借金を返済せよ」というプロパガンダを信じているのだろう。
国債発行残は日銀の累計残高を示しているだけで、日本政府として連結決算すれば日銀は政府の子会社だから日銀の国債保有と政府国債発行残高は相殺されて、すでに日本は国債を400兆円以上と、かなり償還していることになっている。
しかも国債費(国債につける金利)の大半は日銀に入り、それは日銀余剰金として政府に還流する。そうした仕組みまで丁寧に解説している評論家は殆どいない。なぜ正確な論評を行う経済評論家がマスメディアに登場しないで、財務省が発信した「借金大国日本」というプロパガンダばかりマスメディアは国民に垂れ流すのだろうか。
マスメディアは往々にして嘘を吐く。それを国民は見抜かなければならない。政府もまた嘘を吐く。安倍氏は毎日のように嘘を吐く。国民はその嘘に騙され、結果として日本を衰亡させている。
読売新聞はなぜ日韓関係で「トランプ氏が仲介する」と嘘を吐いたのだろうか。嘘を吐かなければならない動機があるとすれば、それは何だろうか。それとも読売新聞の記者の英語読解力が高校生以下ということなのだろうか。
彼らのワシントン特派員は英語に堪能な記者ではないのか。それとも派遣した記者がトランプ氏が話した言葉のニュアンスの真実を打電しないで、記者の意図した記事を本社へ送ったのだろうか。
いすぜれにせよ、7/20付けのワシントンから送られた読売新聞の記事は「誤り」だ。トランプ氏は文大統領にウンザリして「俺は嫌だネ」と両手を広げて見せた。介入する意思はトランプ氏に全くない、というのが真実だ。
それをトランプ氏が「韓国の文大統領から事態打開への協力を依頼されたことを明かし、仲介に意欲を示した」と書くとは捏造そのものではないだろうか。
もう一度トランプ会見の原文を引用しておく。
In fact, the President of Korea asked me if I could get involved. I said, “How many things do I have to get involved in？” I’m involved with North Korea ― on helping. You know, I’m involved in so many different things. 仲介を頼んできた韓国の大統領に対し「いったいどれだけ私が仲介せねばならぬというのか？ 北朝鮮でも仲介し、助けているというのに。そうだろ、私は実に様々のことに巻き込まれているのだ」
・So maybe if they would both want me to, I’ll be. It’s like I’m ― it’s like a full-time job getting involved between Japan and South Korea. 日本は仲介を望んでいないので「双方が望むのなら」とは「仲介する気がない」との意思表示です。さらに「そんな時間はない」
高校程度の英文読解力があれば日本国民の誰にだって解る文章だ。難解な用語や特別な言い回しもない。それを読売新聞のワシントン特派員は「トランプ氏は介入の意欲を示した」と打電して来るとは驚く。
国民はマスメディアを頭から信用してはならない。彼らは意図して記事を「捏造」する。そしてプロパガンダを流して国民を洗脳する。今回の参議院選挙でも、消費増税に賛成のバカな国民が過半数いた。いや馬鹿なのではなく、マスメディアによって「日本は借金大国」だから国民は増税に応じて「借金を返済せよ」というプロパガンダを信じているのだろう。
国債発行残は日銀の累計残高を示しているだけで、日本政府として連結決算すれば日銀は政府の子会社だから日銀の国債保有と政府国債発行残高は相殺されて、すでに日本は国債を400兆円以上と、かなり償還していることになっている。
しかも国債費(国債につける金利)の大半は日銀に入り、それは日銀余剰金として政府に還流する。そうした仕組みまで丁寧に解説している評論家は殆どいない。なぜ正確な論評を行う経済評論家がマスメディアに登場しないで、財務省が発信した「借金大国日本」というプロパガンダばかりマスメディアは国民に垂れ流すのだろうか。
マスメディアは往々にして嘘を吐く。それを国民は見抜かなければならない。政府もまた嘘を吐く。安倍氏は毎日のように嘘を吐く。国民はその嘘に騙され、結果として日本を衰亡させている。
読売新聞はなぜ日韓関係で「トランプ氏が仲介する」と嘘を吐いたのだろうか。嘘を吐かなければならない動機があるとすれば、それは何だろうか。それとも読売新聞の記者の英語読解力が高校生以下ということなのだろうか。