経済よりも優先すべきモノが日本にもある。
＜英与党の保守党は23日、ジョンソン前外相を新党首に選んだ。24日には英首相に就く。欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」に突き進む無責任なリーダーに国家を託すという選択だ。米国に続いて英国もポピュリズム（大衆迎合主義）の波にのまれた。みえてくるのは「民主主義国家のモデル」とされた英国の凋落（ちょうらく）である。
英国はEU離脱強硬派のジョンソン前外相を新党首に選んだ。欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を推進することになるが、それが日経紙が上記記事で書いている「米国に続いて英国もポピュリズム（大衆迎合主義）の波にのまれた。みえてくるのは「民主主義国家のモデル」とされた英国の凋落（ちょうらく）である」とは思わない。
これまで散々グローバル化は「自由貿易」で世界を豊かにする、というプロパガンダで世界中の国民を騙してきた。反・グローバル化のうねりはグローバリズムは世界各国の文化や伝統を破壊するだけでなく、国民を貧困化と移民による社会不安を招くだけだ、と米国民も英国民も気づいた結果だ。
欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」は無秩序な離脱ではない。グローバリストと契約を結んだすべてを否定するという「秩序」ある離脱だ。
そもそも欧州連合（EU）負担金の向こう5年分、約5兆円を支払うことを前提とした欧州連合（EU）からの離脱協議に英国民は賛成しなかっただけだ。だからといって欧州連合（EU）が英国に制裁を課して英国との貿易をすべて停止するわけでもない。なぜなら欧州連合（EU）とWTO加入国は関係ないからだ。
欧州連合（EU）も英国もWTOに加入している。だから最低でもWTOの基準に従った貿易を続けることになる。ただ欧州連合（EU）の一員としての「ヒト モノ カネ」の国境なき自由な往来は制限する、ということだ。当たり前のことではないか。
英国が欧州連合（EU）を決めたのはロンドンに溢れる移民を制限するためだった。英国は誇りある国家として、文化と伝統を守ることをグローバル化よりも優先するに過ぎない。それをポピュリズムと批判する日経紙はグローバル化のお先棒を担ぐマスメディアでしかないと自ら暴露しただけだ。
前メイ首相は秩序ある離脱を模索したが、それもグローバル化の範疇に英国が残る結果になりかねない、との強硬派の反対にあって潰えた。グローバル化は欧州の中で栄光の孤高を維持して来た英国の歴史をすべて帳消しにしかねないとの危機感が英国民にあったことを見逃してはならない。
経済がすべてではない、という英国の誇りが理解できないグローバリスト達の嘆きが離脱批判となっているが、日本も文化と伝統を重んじる面では英国と近い国家ではないだろうか。グローバル化へと突き進む安倍自公政権は日本を滅ぼす亡国政権だと私は批判して来た。その考えに変わりない。だから反・グローバル化をポピュリズムと批判するマスメディアには反発する。反・グローバル化は文字通りグローバル化に反対するものでしかない。経済よりも優先すべきモノが日本にはある。
人種差別、女性蔑視、イスラム教敵視――。奔放な言動で批判を浴びてきた。品格を問題視せず、恥も外聞もなくトップに選んだのは16万人の保守党員だ。ほとんどが白人で過半が55歳超。「偉大な英国」の郷愁に浸り、ブレグジットをジョンソン氏に託す。
「党首選を争ったハント外相より選挙に強い」というのも保守党にはプラスだ。だが気になるのは保守党だけでなく、英社会で「ジョンソン首相」への抵抗感が薄れていることだ。
英政府は18日、「合意なき離脱」なら2020年末までに国内総生産（GDP）を2%押し下げるとの試算を公表。多くの専門家が経済に悪影響があると警鐘を鳴らす。
ところが足元の失業率は4%を割り込む低さ。市民に危機感は育たず、首相就任を目前に控えた20日の「反ジョンソン・反ブレグジット」デモは盛り上がりを欠いた。
英経済界や金融関係者もあきらめムードだ。むしろ総選挙となって保守党が負け、主要産業の国有化を探る労働党のコービン党首が首相になることを恐れる。「左派政権より選挙に強いジョンソン政権のほうがまし」というわけだ。
目先のことしか考えていないと言わざるを得ない。産業が国有化されても英政治の風向きが変わればいつでも再民営化できる。だがEUから抜ければ後戻りは難しい。再加入には全加盟国の合意など高い壁が待ち受ける。
自らを過大評価し、EUの風下に立ちたくないという誇りに端を発するブレグジット。だが実現すれば皮肉にも国際的な地位はさらに低下する。
「将来は国連の五大国から英国が外されるかもしれない」と、ある国の対英外交の責任者は取材に対し語った。フランスはEUの代表として国連安全保障理事会の常任理事国であり続けるが、長期的にみれば英国は危ういとみる。
英国の親欧派が望みをつなぐシナリオがある。英議会が「合意なき離脱」を阻止。ジョンソン政権が行き詰まって総選挙となり、労働党とリベラルな自由民主党の連立政権が発足する。穏健な左派政権下で産業国有化もEU離脱も取り消しになる――。そんな算段だが希望的観測の域を出ない。
英国は日本にとって二大政党制、欧州にとっても安定した民主主義の手本だった。だが戦後最大の国難なのに危機感なき英社会はポピュリストの首相を許し、英国はモデル国家から政治リスクの震源地に転化した。
自らの自己中心的な世界観を揶揄（やゆ）する古い英国流ユーモアがある。「ドーバー海峡に霧が発生。欧州大陸は切り離された」。むかしから孤立したのは英国ではなく、欧州大陸だと読む英国。いま先行きは五里霧中である
＞(以上「日経新聞」より引用)英国はEU離脱強硬派のジョンソン前外相を新党首に選んだ。欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」を推進することになるが、それが日経紙が上記記事で書いている「米国に続いて英国もポピュリズム（大衆迎合主義）の波にのまれた。みえてくるのは「民主主義国家のモデル」とされた英国の凋落（ちょうらく）である」とは思わない。
これまで散々グローバル化は「自由貿易」で世界を豊かにする、というプロパガンダで世界中の国民を騙してきた。反・グローバル化のうねりはグローバリズムは世界各国の文化や伝統を破壊するだけでなく、国民を貧困化と移民による社会不安を招くだけだ、と米国民も英国民も気づいた結果だ。
欧州連合（EU）からの「合意なき離脱」は無秩序な離脱ではない。グローバリストと契約を結んだすべてを否定するという「秩序」ある離脱だ。
そもそも欧州連合（EU）負担金の向こう5年分、約5兆円を支払うことを前提とした欧州連合（EU）からの離脱協議に英国民は賛成しなかっただけだ。だからといって欧州連合（EU）が英国に制裁を課して英国との貿易をすべて停止するわけでもない。なぜなら欧州連合（EU）とWTO加入国は関係ないからだ。
欧州連合（EU）も英国もWTOに加入している。だから最低でもWTOの基準に従った貿易を続けることになる。ただ欧州連合（EU）の一員としての「ヒト モノ カネ」の国境なき自由な往来は制限する、ということだ。当たり前のことではないか。
英国が欧州連合（EU）を決めたのはロンドンに溢れる移民を制限するためだった。英国は誇りある国家として、文化と伝統を守ることをグローバル化よりも優先するに過ぎない。それをポピュリズムと批判する日経紙はグローバル化のお先棒を担ぐマスメディアでしかないと自ら暴露しただけだ。
前メイ首相は秩序ある離脱を模索したが、それもグローバル化の範疇に英国が残る結果になりかねない、との強硬派の反対にあって潰えた。グローバル化は欧州の中で栄光の孤高を維持して来た英国の歴史をすべて帳消しにしかねないとの危機感が英国民にあったことを見逃してはならない。
経済がすべてではない、という英国の誇りが理解できないグローバリスト達の嘆きが離脱批判となっているが、日本も文化と伝統を重んじる面では英国と近い国家ではないだろうか。グローバル化へと突き進む安倍自公政権は日本を滅ぼす亡国政権だと私は批判して来た。その考えに変わりない。だから反・グローバル化をポピュリズムと批判するマスメディアには反発する。反・グローバル化は文字通りグローバル化に反対するものでしかない。経済よりも優先すべきモノが日本にはある。