日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ オーストラリア市場並びにニュージーランド市場にて販売しているトヨタ・新型「 RAV4 ／カローラ・スポーツ／カムリ／プリウス」と、上位ブランドとなるレクサス「 ES ／ UX 」のハイブリッドモデルに搭載される回生ブレーキシステムに問題がある ( 但し、どのような不具合が発生しているかまでは何も明らかにされていない ) として、これらのモデルを販売停止していることが判明しました。 既に販売し納車されている上記のモデルも対象にしているとのことで、今後早期的に点検を行っていくとのことですが、現時点での最善となる予防措置は調査中であり、加えて販売再開時期も全くもって不明となっています。 既に納車されているモデルに関しても、この回生ブレーキによる不具合ならびに事故が発生しているかも不明ということで、これについても調査を行っているようです ( それだけ今回の問題はかなり致命的？ ) 。 ただ、この問題に関して今のところトヨタはリコールの届け出を行っていないとのことですが、原因が明かされるまではおそらく届け出が行われないと思われます。 そうなると、オーストラリアやニュージーランド市場だけでなく、日本市場においても上記のハイブリッドモデルが対象となる恐れもあり、すぐさま調査が入り販売停止となる恐れも十分に考えられそうですね ( この辺りは不具合や事故が発生する前に早急に対応してほしいところ ) ＞(以上「Creative Trend」より引用) 　これまで高齢者運転車叩きに血道を上げていたマスメディアにとって、実に不都合なニュースが飛び込んできた。しかし日本のマスメディアは無視して、一切報道していないのはなぜだろうか。 　高齢者の暴走運転に付き物だったプリウスの「回生ブレーキ」に不具合がある、という。それが事故や故障の原因になっている可能性があるという。 オーストラリア市場並びにニュージーランド市場では トヨタ・新型「 RAV4 ／カローラ・スポーツ／カムリ／プリウス」と、上位ブランドとなるレクサス「 ES ／ UX 」のハイブリッドモデルなどの販売を停止する、という。 　国内で販売しているプリウスなどの「回生ブレーキ」に問題はないのだろうか。回生ブレーキとはモーターと発電機の関係から、ブレーキ作動時に発電する装置のことだ。 　それが不具合を起

＜ イランによる米無人偵察機の撃墜事件で、イランは、米無人機が領空侵犯したとする“証拠”を相次いで公表し正当性を強調している。トランプ米政権に軍事攻撃の口実を与えないとの狙いがありそうだ。一方でイラン側は、トランプ大統領がイラン攻撃を直前に中止したと発表したことなどを受け、再び挑発的なメッセージを発信しており、軍事的緊張の継続にひるまない姿勢も示している。 　イランのザリフ外相は２２日、米無人機の撃墜地点がイラン領海の上空であることや、無人機に警告を発した地点を示す地図をツイッターに投稿した。またイラン外務省は、無人機はアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）にある米軍拠点から飛び立ったものだとし、ＵＡＥの外交当局者に出頭を求めた。 　イランは２１日には機体の残骸だとする金属部品やミサイル発射の動画を公表。１３日に日本などのタンカーが攻撃された事件の際とは異なり、情報発信に躍起になっている。トランプ政権と直接向き合う中、「虚偽情報を流しているのは米国だ」との印象を広げる思惑がうかがえる。 　ドイツのメルケル首相は２２日、事態の政治的解決を模索する意向を表明。大阪市で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）でも議論を提起するとの見通しを示した。英国も２２日に閣僚をイランに派遣するなど、緊張緩和に向けた動きも出始めている。 　こうした中、イラン外務省のムサビ報道官は２２日、「（米国が）どのような決断を下そうと、国境侵犯は許さない。米国の攻撃や脅迫に確実に対決する」と述べた。トランプ大統領がいったん矛先を収めたとみて、従来の態度に変わりがないことを示した形だ。 　イラン側が米国の軍事的圧力に屈しない姿勢を維持していることについて、在テヘランの識者は「イランは２００３年に米国が攻撃したイラクとは違う、というメッセージだ。米兵が攻撃されたり、米の友好国イスラエルやサウジアラビアが戦争に巻き込まれたりするリスクを考えよ、と警告した」と分析している ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　トランプ氏が本気かフェイクか知らないが、イラン攻撃10分前に思い止まったと公言している。まさしく狂気の沙汰だ。イランを攻撃しなければならない理由とは一体何だろうか。 　「核合意」に反してイランが核開発をしている、というのが米国が「核合意」から離脱した理由だが、その明確

＜ 北朝鮮国営の朝鮮中央通信は23日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長にトランプ米大統領から親書が送られてきたと報じた。2回目の米朝首脳会談後、非核化交渉が停滞する中、交渉を再び軌道に乗せるためにトランプ氏が親書で何らかの新たな提案をした可能性もある。 　同通信によると、金委員長は親書の内容について、「すばらしい内容が含まれている」と満足の意を表し、トランプ氏の「政治的判断力と並々ならぬ勇気」に謝意を示した。その上で、「興味深い内容を慎重に考えてみる」と語ったという。同通信は真剣な表情で親書を読む金委員長の写真も公開したが、受け取った日付や具体的な内容、伝達方法は明らかにしていない。 　トランプ氏は初めての米朝首脳会談から1年となる今月12日を控えた11日、前日に金委員長からの手紙を受け取ったと明らかにし、「個人的で心温まる内容だった」とコメント。また、米誌タイムとの17日のインタビューでも、前日に金委員長からの手紙を受け取ったと発言していた。手紙が同一なのか別のものか不明だが、今回の親書はこれらの手紙の返事とみられる ＞(以上「毎日新聞」より引用) 　中身の発表されない「新書」に一喜一憂する必要はない。それを読んで金正恩氏が喜んだ、ということは日本国民にとって「喜べる」内容でないことは確かだ。 　独裁者の喜びは一般大衆にとって歓迎すべきことでないことは明らかだからだ。米国にとって北朝鮮の軍事的脅威は米国本土への軍事的脅威でない限り、取り立てて騒ぐことではない。むしろ米国を支配する軍産共同体にとっては上得意客の日本にポンコツ兵器を大量に売りつける口実になり好都合だ。 　イージス・アショア設置が米国のために必要だ、ということが日本国民にバレ始めたのは手痛い。しかし多くの日本国民が防衛省や安倍自公政権と安倍ヨイショ・マスメディアのプロパガンダに騙されて、イージス・アショア設置が日本の防衛に必要だと洗脳されている。 　北朝鮮から発射されるミサイルを逸早く探知するには出来るだけ北朝鮮に近くで探知活動するにこしたことはない、というのは「地球は丸い」という常識があるなら解る話だ。北朝鮮から1000㎞も離れた秋田では、地球の半径が6270㎞もあることから、発射後の既に陸地から70㎞も飛びあがった段階でしか探知できない。約北朝鮮から600㎞も離れた

＜ 朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国 世論調査 （電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした 金融庁 の報告書について、 安倍政権 の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％に上った。「納得できる」は１４％だった。 　麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が５９％を占め、無党派層では７０％に上った。 　この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的な結果になった。 　安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、７２％が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は１４％。「十分ではなかった」は１８～２９歳を除くすべての世代で７割以上に達し、特に６０代では８割を超えた。 　消費税を予定通り、１０月に１０％に引き上げることには「賛成」が４３％（前回５月調査は３９％）、「反対」が５１％（同５４％）。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも４０％で、無党派層では５６％に上った。 　参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」４３％が、「評価する」３８％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が５２％と高めで、「評価しない」は３４％だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は５０％、「賛成」は３０％だった。 　 内閣支持率 は４５％（５月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３２％）で横ばいだった ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　安倍自公亡国政権を支持する国民が日本を滅ぼす。安倍自公政権はまさしく日本を「無くそう」とするグローバル化政権だ。「ヒト、モノ、カネ」の移動を自由にして国境を「無くそう」とすることは、つまり日本を「亡くそう」とすることに他ならない。 　その試みは随所で見られる。国境を超えて世界展開する企業には税制などでも手

＜ 安倍晋三首相と、野党党首らによる党首討論が１９日、国会で開かれた。野党の出方によっては、安倍首相が衆院解散・総選挙を決断し、参院選とのダブル選になる可能性も取り沙汰されていたが、蓋を開けてみれば、そんな展開には程遠かった。 　野党の追及は穏当すぎて「拍子抜け」と言ってもいいくらいである。普段は野党に厳しい私でも「それでいいのか。野党はもっと頑張れ！」と言いたくなった。 　なぜ、野党が厳しくなかったかと言えば、安倍首相を追及しすぎて、「そこまで言うなら、総選挙で決着を付けようじゃないか」と切り返される事態を恐れたからだろう。マスコミでは「ダブル選見送り」観測が相次いでいた。あえて「寝た子を起こす」ようなマネはしたくなかったに違いない。 　本来であれば、野党は衆院で多数を握らない限り、政権を奪取できないのだから、解散を怖がるどころか、積極的に受けて立たなければならない。にもかかわらず、穏当作戦に出たのは「選挙に勝つ自信がない表れ」である。 　では、野党は何を追及したのか。 　金融庁審議会の報告書を発端にした「老後資金２０００万円」問題だ。それも報告の中身ではなく、麻生太郎金融相が報告書を受け取らなかった点を「見たくない事実はなかったことにして、ごまかす姿勢」（立憲民主党の枝野幸男代表）などと攻め立てた。 　私に言わせれば、そもそも、この話は出発点がバカバカしい。 　立憲民主党の蓮舫副代表は「年金で１００年安心はウソだったのか」と国会で質問したが、「年金だけで老後は安心」などと本気で思っている国民がどれほどいるのか。多くの人々は貯蓄と年金を合わせて老後の生活を考えている ＞(以上「ZAK ZAK」より引用)  さすがに酷い新聞だ。安倍ヨイショ産経グループだけのことはある。党首討論で「年金問題」しか追求しなかったのは野党の技量不足だというのだ。 　他に野党は消費増税延期の最後の機会を逃しただとか、ダブル選を避けたのだとか、言いたい放題だ。それなら国民を貧困へ追いやる消費増税に反対するキャンペーンを一度でも産経新聞はしただろうか。報道機関として、産経グループは国民の知る権利に充分にこたえて来ただろうか。 　年金問題にしても、ZAK ZAKは「 「年金だけで老後は安心」などと本気で思っている国民がどれほどいるのか。多くの人々は貯蓄と年金を

　全国各地方自治体はハザード・マップを策定している。ハザード・マップとは警戒区域を黄線で囲み、特別警戒区域を赤線で囲んだ地図のことだ。それにより地域住民に注意を喚起する、というものだが、実はそれだけでは終わらない。 　黄線の警戒区域は豪雨などの際に「警戒」すれば良いが、赤線の特別警戒区域は「再建築」を認めない地域になっている。つまり新築のみならず建築許可の要る増築も出来ない。 　もちろん危険な場所に住まないにこしたことはない。人がいなければ人的被害は出ない。だが、それだけで良いのだろうか。 　宅地造成で出来た巨大団地で、一部地域が特別警戒区域に指定された地域がある。そうすると、宅地開発を許可した当局は自然災害の危険度を考慮せずに開発許可を出したのかと批判の声が上がった。それで赤線の「特別警戒区域」から黄船囲いの警戒区域に変更したという話も聞く。 　なぜそうした馬鹿げた話になるのかというと、前述した通り「再建築」が制限されれば土地の資産価値が半減以上も下落するからだ。殆ど売り物にならなくなる。 　なけなしの退職金まで前借して建てた家が赤線囲いになるのか否かは重大な問題だ。そして赤線囲いとなって土地の売却がほとんど見込めなくなっても、固定資産税評価額は一向に減額にならない。従前の固定資産税を徴収される不合理に腹を立てている人は沢山いる。土地の取引価格が下落すれば固定資産税の課税価格も減額するのが筋だ。そしてハザード・マップを制作すれば行政の仕事は終わりなのだろうか。 　なぜハザード・マップの「ハザード」を無くそうと工事をしないのだろうか。ハザードの多くは崖などの法面だ。その多くは地方自治体に寄付採納されている。崖地であれば豪雨により土砂崩れを起こさないように法面強化や崖地の急勾配を緩るい傾斜地に変えることは出来る。 　降雨時に激流になる小川なら堤防工事や砂防堰堤を設置すれば災害をある程度防げる。そうした「国土強靭化」策を施すことが必要ではないだろうか。小山程度なら削り取ってなくせばよい。そうしたハザードの解消施策を国は本気で取り組むべきではないだろうか。日本の防衛に役に立ちもしないイージス・アショア設置に血道を上げるくらいなら、国土強靭化の方が先決ではないだろうか。

＜ロシアのプーチン大統領はロシアが実効支配する北方領土について、日本側に引き渡す計画はないとの認識を示した。 　国営テレビが22日放映のインタビューの内容をサイトで公開した。 　最近、取材で現地を訪れたという質問者が「子供たちはロシア国旗を掲げていた。（今後ロシア国旗を）降ろさざるを得ないということはないか」と聞くと、プーチン氏は「そのような計画はない」と応じた。 　大阪市で開かれる20カ国・地域首脳会議（G20サミット）に合わせ、29日に予定される日ロ首脳会談を前に日本側をけん制したと言えそうだ＞(以上「時事通信」より引用) 　ロシア側の「北方のょうどは戦利品」という立場は一貫している。ロシア国民にそのように「教育」している事実に変わりないからだ。 　それに対して日本側が「四島返還だ」とか「二島先行返還だ」とか、いや「二島同面積返還だ」とか思惑絡みで揺れているだけだ。なぜ毅然としてポツダム宣言やサンフランシスコ条約にサインしてから平和条約について話し合おう、と原理原則を貫こうとしないのだろうか。 　ロシアは「戦勝国」として日本に臨もうとしているのだろうが、日本はロシアが「日ソ不可侵条約を勝手に破棄」して「侵攻」したのは認めるが、北方領土に関しては「戦利品」ではなく、1945年8月15日戦争終結後に進駐したに過ぎない、というのが実態だ。 　米国ですら戦争で占領した沖縄を日本に返還した。ロシアは戦争で奪った地でもない北方領土を不法占拠したまま「返還する計画はない」というのなら、日本国民の一人として私はロシアに対する日本政府のいかなる協力にも援助にも反対する。そのような国際法を無視する国といかなる「相互信頼」と「契約」が成り立つというのだろうか。 　安倍氏はプーチン氏との会談をすべて拒否すべきだ。「返還する計画はない」という言葉を取り消さない限り、日本はロシア制裁の輪に加わるべきだ。ウクライナ東部を軍事侵攻して「ロシア領」だと主張し、クリミア半島を入植したロシア人が六割に達した時点で住民投票を実施してロシアに帰属させる、という「民主的」な手法と主張する欺瞞性をウクライナと共に国際社会に訴えるべきだ。 　日本にとって先の大戦は「植民地解放戦争」だった。数世紀にわたり白人たちが有色人種を大量虐殺して有色人種の暮らす地域を植民地として「欧米文明」を築い

＜千葉県・幕張メッセで毎年開催される「日本地球惑星科学連合大会」は、国内外の地球科学者が勢揃いする一大イベントである。2019年5月26～30日に行われた今年の大会は、参加者数8390名に及んだ。その大会で、私はコンビーナ(会議を企画・運営する人)としてパブリックセッション「 ブラタモリの探究 」(本記事ではブラタモリセッションと呼ぶ)を開催した。 研究者たちにもファンが多い 　私たちが『ブラタモリ』(NHK)を取り上げた理由はいくつかある。まず、地球科学の裾野を広げたいという使命感だ。大会の初日はパブリックデーとされ、学会の非会員も参加可能なパブリックセッションを開催できる。地球科学に関心を持っていただく人たちを増やすには絶好の機会なのだ。 　あわせて、地球科学のすべての分野の研究者が集まる場で、私たちの専門知を一般の方々に解説する方法論を議論したいことも理由のひとつだった。『ブラタモリ』は、そのヒントを与えてくれると思ったのである。 　ブラタモリセッションの参加者は、私たちのほぼ予想通りで、約6割が学会員の地球科学者、約4割が非会員のパブリックであった。 　ブラタモリセッションでは、番組内で案内人を経験した研究者たちから、『ブラタモリ』の人気の秘訣が評価された。私と一緒にコンビーナを務めた萬年一剛さん(神奈川県温泉地学研究所主任研究員。「＃71箱根」などに出演)は、『ブラタモリ』が地球科学のコミュニティから注目されるようになった経緯を整理し、地球科学者が頻繁に出演・協力しているほか、たくさんの地球科学者が番組を視聴していることを報告した。 　地球科学以外の研究者にも登壇いただいた。 井上素子 さん(埼玉県立自然の博物館主任学芸員。「＃79秩父」などに出演)は、『ブラタモリ』の難易度が視聴者の科学リテラシーに合致しているからこそ人気番組に成り得ていると考察。 松田法子 さん(京都府立大学准教授。「＃27熱海」などに出演)は、時空間スケールを操りながらシームレスに事象を切り取るのが『ブラタモリ』のセンスで、文系と理系を行ったり来たりするストーリーが魅力的であると評価した。 　『ブラタモリ』の人気の秘訣は、わかりやすさと学術的な正確さを両立させていること、シームレスなストーリーを構築していることに集約されると、私も思う。「シームレス」と

＜ 中国の習近平主席が 2019 年 6 月 20 日に北朝鮮の平壌を訪れ、朝鮮労働党の金正恩委員長との首脳会談に臨んだ。その様子を中国の国営メディアは同日夜に伝えたが、北朝鮮の国営メディアが報道したのは翌 6 月 21 日午前。その報道内容にも大きな違いがあった。     北朝鮮をめぐる国際社会の最大の関心事は朝鮮半島の非核化問題のはずだが、北朝鮮メディアはそれも「スルー」。米朝交渉が難航する中、立場の   中国の国営メディア・新華社通信によると、首脳会談の席で習氏は 「朝鮮半島の平和と安定を維持し、半島の非核化を促進するための北朝鮮の努力を高く評価」 した上で、 「国際社会は米朝間の対話が前進し、成果が出ることを期待している」 「中国は、朝鮮半島の半島の非核化と地域の長期的な安定を達成する上で前向きかつ建設的な役割を果たす用意がある」 と話し、非核化に向けたプロセスに関与していく考えを示した。これに対して正恩氏は 「北朝鮮はこの 1 年、朝鮮半島で緊張を回避し、状況をコントロールするため、多くの積極的な措置をとってきたが、当事国から前向きな反応が得られなかった。これは当方が見たいものではなかった。北朝鮮は辛抱強く待つ用意がある。関係国は、北朝鮮と連携してそれぞれの懸念に対する解決策を模索し、対話プロセスの結果が出るように後押ししてほしい」 などと話したという。名指しこそしないものの、米国の強硬姿勢に不満をもらすような発言だ。 表明に慎重を期している可能性もありそうだ。     こういった発言は、北朝鮮メディアでは報じられなかった。 6 月 21 日の 10 時頃（日本時間）、朝鮮中央通信や労働新聞は、習氏の訪朝について（ 1 ）平壌到着（ 2 ）首脳会談（ 3 ）歓迎会（ 4 ）マスゲーム観覧（ 5 ）党幹部との記念撮影、の 5 本立てで記事を配信。首脳会談の記事では、両国の友好・協力関係を強調する記述が大半で、 「朝鮮半島情勢をはじめとする重大な国際・地域問題について幅広い意見交換」 することが「両国の共同の利益に合致」するとの記述はあったものの、 「会談は、同志的で、真摯で率直な雰囲気の中で行われ、論議された問題で共通認識に至った」 などとして、個別具体的な政策課題に触れることはなかった。    

＜ 今回の骨太方針は 10 月に消費税率を 8% から 10% に引き上げることを改めて確認した。経済状況を踏まえて 20 年度予算で「適切な規模の臨時・特別の措置を講ずる」とも明記。さらに米中摩擦などで不透明な海外経済の先行きを念頭に「機動的なマクロ経済政策をちゅうちょなく実行する」として、追加の経済対策に向けた布石も打った。 中期的に内需を下支えするための所得向上策も盛り込んだ。 30 歳代半ばから 40 歳代半ばの就職氷河期世代を 3 年間で集中的に支援し、この世代の正規雇用者を 30 万人増やす。最低賃金は目標としている全国平均 1000 円を「より早期に」実現するとした。 少子高齢化が加速するなかでの社会保障は「全世代型」と銘打って、 70 歳までの就業機会を確保する法整備の方針を示した。短時間労働者への年金・医療の保険適用拡大や、働く高齢者の年金を減額する在職老齢年金の見直しも盛った。 当面の経済政策に腐心する一方、参院選を控える局面で抜本的な構造改革や政策論争を避けた印象がぬぐえない。ニッセイ基礎研究所の矢嶋康次チーフエコノミストは「賛否が割れる問題をほとんど盛り込んでいない。政権維持に向けた分配政策に偏っている」と指摘する。 社会保障改革の本丸の論議は遅れている。 19 年は 5 年ごとの年金財政検証の節目にあたるが、まだ公表されていない。後期高齢者の医療費なども含めた社会保障全体の給付と負担の見直しは 18 年末にまとめた工程表に沿って、 20 年度の骨太方針でまとめるとの既定路線の記述にとどまった。 最低賃金についても、議論の過程で浮上していた具体的な年率目標を明示するには至らなかった。最賃の引き上げは中小企業などに生産性の向上を促す取り組みのはずが、中小企業の反発を考慮して書きぶりが曖昧になった。成長戦略でも、経済界が要望する解雇規制の緩和のような踏み込んだ取り組みは乏しい。 第 2 次安倍政権が初めてまとめた 13 年度の骨太方針は 22 年度までの 10 年間で平均 2% 程度の実質成長率を実現する目標を掲げていた。これまでのところ潜在成長率は 1% 前後に低迷したまま。実際の成長率も 14 ～ 16 年度の 3 年間、潜在成長率との差である需給ギャップがマイナスに沈むなど低空飛行が続く。 日本総合研究所の山