災害大国の対策はハザード・マップを作れば終わりか。

　全国各地方自治体はハザード・マップを策定している。ハザード・マップとは警戒区域を黄線で囲み、特別警戒区域を赤線で囲んだ地図のことだ。それにより地域住民に注意を喚起する、というものだが、実はそれだけでは終わらない。
　黄線の警戒区域は豪雨などの際に「警戒」すれば良いが、赤線の特別警戒区域は「再建築」を認めない地域になっている。つまり新築のみならず建築許可の要る増築も出来ない。

　もちろん危険な場所に住まないにこしたことはない。人がいなければ人的被害は出ない。だが、それだけで良いのだろうか。
　宅地造成で出来た巨大団地で、一部地域が特別警戒区域に指定された地域がある。そうすると、宅地開発を許可した当局は自然災害の危険度を考慮せずに開発許可を出したのかと批判の声が上がった。それで赤線の「特別警戒区域」から黄船囲いの警戒区域に変更したという話も聞く。

　なぜそうした馬鹿げた話になるのかというと、前述した通り「再建築」が制限されれば土地の資産価値が半減以上も下落するからだ。殆ど売り物にならなくなる。
　なけなしの退職金まで前借して建てた家が赤線囲いになるのか否かは重大な問題だ。そして赤線囲いとなって土地の売却がほとんど見込めなくなっても、固定資産税評価額は一向に減額にならない。従前の固定資産税を徴収される不合理に腹を立てている人は沢山いる。土地の取引価格が下落すれば固定資産税の課税価格も減額するのが筋だ。そしてハザード・マップを制作すれば行政の仕事は終わりなのだろうか。

　なぜハザード・マップの「ハザード」を無くそうと工事をしないのだろうか。ハザードの多くは崖などの法面だ。その多くは地方自治体に寄付採納されている。崖地であれば豪雨により土砂崩れを起こさないように法面強化や崖地の急勾配を緩るい傾斜地に変えることは出来る。
　降雨時に激流になる小川なら堤防工事や砂防堰堤を設置すれば災害をある程度防げる。そうした「国土強靭化」策を施すことが必要ではないだろうか。小山程度なら削り取ってなくせばよい。そうしたハザードの解消施策を国は本気で取り組むべきではないだろうか。日本の防衛に役に立ちもしないイージス・アショア設置に血道を上げるくらいなら、国土強靭化の方が先決ではないだろうか。