安倍亡国政権を支持する者は亡国の輩だ。
＜朝日新聞社が２２、２３日に実施した全国世論調査（電話）で、老後の生活費が２千万円不足するとした金融庁の報告書について、安倍政権の対応に納得できるか尋ねると、「納得できない」が６８％に上った。「納得できる」は１４％だった。
安倍自公亡国政権を支持する国民が日本を滅ぼす。安倍自公政権はまさしく日本を「無くそう」とするグローバル化政権だ。「ヒト、モノ、カネ」の移動を自由にして国境を「無くそう」とすることは、つまり日本を「亡くそう」とすることに他ならない。
その試みは随所で見られる。国境を超えて世界展開する企業には税制などでも手厚く支援し、日本国内で日本国民の食糧安全保障に寄与して来た農協には解体しようと臨んで来た。日本国内の「主要な穀物」の「種子」を守って来た「主要穀物種子法」を廃止して、米国穀物メジャーのF1種子を日本の農家に買わせようとしている。
消費増税はまさしく日本国民を貧困化させる税制だ。前回、前々回の消費増税時に明らかなになっているように、消費増税はデフレ化をもたらす。景気が過熱気味で国民消費を抑制するには有効な政策だが、永続的に国民消費を抑制する「悪税」であることに変わりない。
政治は何よりも経済成長に主眼を置くべきだ。ここ二十年以上に亘る経済成長のない日本経済では税と国民所得は同じパイの奪い合いに過ぎない。つまり税の増過は国民所得の減衰を意味するだけだ。
そんな簡単なことも理解しないで、政治家が財務省の下僕に成り下がって経済成長なき時代に増税するのは国民を貧困化させるだけだ。そうした悪税でも40％以上の国民が増税に賛成とは理解できない。それほど財務省と自公政権政治家とマスメディアによる消費増税キャンペーン・プロパガンダが効いているということなのだろう。
少しでも経済学に理解のある御仁なら「政府が貧困だから国民から税を取り立てるしかない」という一見マトモそうなプロパガンダの嘘を見抜けるはずだが、愚かな国民は「家計簿」に擬した大嘘キャンペーンにやすやすと乗せられてしまうのだろう。
米国から渡来したMMT理論を引き合いに出すまでもなく、デフレ化に消費増税は決してすべきではない。むしろ消費減税をして、経済成長の主力エンジンたる個人消費を活性化すべきだ。都の高殿に登られて竃から昇る煙が寂しいからと「減税」を実行した仁徳天皇の「高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどは賑わいにけり」という心境に安倍自公政権と与党政治家の面々はならないのだろうか。
「国民の生活が第一」の政治こそが政治家に求められる政治だ。国際分業論に立ち、国内雇用を破壊する多国籍企業に利す政治を行って、日本国民の暮らしが少しでも良くなっただろうか。グローバル化社会先進国の欧州各国がなぜ反・グローバル化に揺れているのか、日本のマスメディアは殆ど何も伝えないが、日本国民は考えるべきだ。そして自分たちの暮らしは自分たちで守る、という民主主義の本質に立ち返るべきだ。
選挙はまさしく民主主義の本質だ。安倍自公政権と与党国会議員を落選させない限り、日本は衰亡して、やがて滅びるだろう。その瀬戸際に日本があることを自覚すべきだ。
麻生太郎金融担当相は「不安や誤解を与える」として、審議会の報告書の受け取りを拒否。調査では、この問題を巡る安倍政権の対応について聞いた。自民支持層でも「納得できない」が５９％を占め、無党派層では７０％に上った。
この報告書が出たことで、年金についての「不安が強まった」は４９％、「それほどでもない」は４５％。今の暮らし向きがどちらかと言えば、「苦しい」と答えた層（全体の５３％）に限ると、６２％が「不安が強まった」と答えた。「余裕がある」層（同３１％）では６５％が「それほどでもない」と対照的な結果になった。
安倍政権の年金制度改革への取り組みについては、７２％が「十分ではなかった」と答えた。「十分に取り組んできた」は１４％。「十分ではなかった」は１８～２９歳を除くすべての世代で７割以上に達し、特に６０代では８割を超えた。
消費税を予定通り、１０月に１０％に引き上げることには「賛成」が４３％（前回５月調査は３９％）、「反対」が５１％（同５４％）。賛成は前回よりやや増えたが、依然反対が上回っている。安倍首相は予定通りの増税を掲げて参院選に臨む方針だが、「反対」は自民支持層でも４０％で、無党派層では５６％に上った。
参院選を前に、首相のこれまでの政策評価も尋ねた。経済政策は「評価しない」４３％が、「評価する」３８％を上回った。一方、外交政策は「評価する」が５２％と高めで、「評価しない」は３４％だった。安倍政権のもとで憲法改正をすることに、「反対」は５０％、「賛成」は３０％だった。
内閣支持率は４５％（５月調査は４５％）、不支持率は３３％（同３２％）で横ばいだった＞(以上「朝日新聞」より引用)安倍自公亡国政権を支持する国民が日本を滅ぼす。安倍自公政権はまさしく日本を「無くそう」とするグローバル化政権だ。「ヒト、モノ、カネ」の移動を自由にして国境を「無くそう」とすることは、つまり日本を「亡くそう」とすることに他ならない。
その試みは随所で見られる。国境を超えて世界展開する企業には税制などでも手厚く支援し、日本国内で日本国民の食糧安全保障に寄与して来た農協には解体しようと臨んで来た。日本国内の「主要な穀物」の「種子」を守って来た「主要穀物種子法」を廃止して、米国穀物メジャーのF1種子を日本の農家に買わせようとしている。
消費増税はまさしく日本国民を貧困化させる税制だ。前回、前々回の消費増税時に明らかなになっているように、消費増税はデフレ化をもたらす。景気が過熱気味で国民消費を抑制するには有効な政策だが、永続的に国民消費を抑制する「悪税」であることに変わりない。
政治は何よりも経済成長に主眼を置くべきだ。ここ二十年以上に亘る経済成長のない日本経済では税と国民所得は同じパイの奪い合いに過ぎない。つまり税の増過は国民所得の減衰を意味するだけだ。
そんな簡単なことも理解しないで、政治家が財務省の下僕に成り下がって経済成長なき時代に増税するのは国民を貧困化させるだけだ。そうした悪税でも40％以上の国民が増税に賛成とは理解できない。それほど財務省と自公政権政治家とマスメディアによる消費増税キャンペーン・プロパガンダが効いているということなのだろう。
少しでも経済学に理解のある御仁なら「政府が貧困だから国民から税を取り立てるしかない」という一見マトモそうなプロパガンダの嘘を見抜けるはずだが、愚かな国民は「家計簿」に擬した大嘘キャンペーンにやすやすと乗せられてしまうのだろう。
米国から渡来したMMT理論を引き合いに出すまでもなく、デフレ化に消費増税は決してすべきではない。むしろ消費減税をして、経済成長の主力エンジンたる個人消費を活性化すべきだ。都の高殿に登られて竃から昇る煙が寂しいからと「減税」を実行した仁徳天皇の「高き屋に登りて見れば煙立つ民のかまどは賑わいにけり」という心境に安倍自公政権と与党政治家の面々はならないのだろうか。
「国民の生活が第一」の政治こそが政治家に求められる政治だ。国際分業論に立ち、国内雇用を破壊する多国籍企業に利す政治を行って、日本国民の暮らしが少しでも良くなっただろうか。グローバル化社会先進国の欧州各国がなぜ反・グローバル化に揺れているのか、日本のマスメディアは殆ど何も伝えないが、日本国民は考えるべきだ。そして自分たちの暮らしは自分たちで守る、という民主主義の本質に立ち返るべきだ。
選挙はまさしく民主主義の本質だ。安倍自公政権と与党国会議員を落選させない限り、日本は衰亡して、やがて滅びるだろう。その瀬戸際に日本があることを自覚すべきだ。