日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 新元号 が令和に決まった４月１日、 安倍晋三首相 は一部の民放とＮＨＫをはしごした。ＮＨＫの報道番組「ニュースウオッチ９」には冒頭から出演。元号に込めた思いなどを語った。 　「多くの方々に前向きに明るく受け止めていただいて本当にほっとしました。明るい時代になるなと、そんな予感がしております」 　歴史的な決定を行ったこの方に来ていただいた――。キャスターは首相をそう紹介したが、ＮＨＫ報道局職員の一人はこう話す。「首相が出演することはいつのまにか決まっていて、制作現場には事前に相談もなかったようだ」 　長期政権と公共放送の現在の関係を考えさせる人事もあった。ＮＨＫは４月９日、子会社ＮＨＫエンタープライズ社長の板野裕爾氏が、本体の専務理事に返り咲く役員人事を発表。局内では、幹部から現場の職員にまで波紋が広がった。「また振り回されるのか」 　経済部出身の板野氏には、官邸や政治家などの意に沿うよう動くとの人物評がある。２０年以上続いた報道番組「 クローズアップ現代 」は権力に比較的厳しい姿勢で臨むことで知られたが、２０１６年に終わった際、板野氏は番組制作のトップである放送総局長。現場は当初、番組の継続を決めていたが「最終的に板野氏の意向で事実上の打ち切りが決まった」と当時の複数の幹部は証言する ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　「皆様のNHK」ではなく「安倍サマのNHK」だと指摘されて久しいが、民間テレビ局までも「安倍サマの民放」に成り下がっていたとは嘆かわしい。このブログで「日本のマスメディアは腐り切っている」と何度も批判してきたが、再び批判せざるを得ない。 　令和に元号が代わったことと、安倍氏のテレビ出演と全く関係がないことをまず確認しておきたい。元号の代わる時期に安倍氏が総理大臣だったため、彼が国事行為を行ったに過ぎない。そのことと彼が得々としてテレビ出演したことと、因果関係は全くない。 　テレビ各局が安倍氏を新元号の初夜に出演させた何らかの理由があるとしたら、令和元号への代わりの節目を安倍氏が演出したと国民に思わせる世論操作目的があるだけだ。それこそ天皇陛下が深くかかわる行為に政治が関与する、という「天皇陛下の政治利用」だと批判するしかない。 　最も「天皇陛下の政治利用」を批判すべき対極にあるはずのNHKを筆頭とする日本のマスメディアが

＜ ２２日付の韓国各紙は、 河野太郎 外相が２１日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した。 　韓国日報は１面トップに「無礼な日本」と題した記事を掲載、「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている」と報じた。 　朝鮮日報も「外交トップが相手国の首脳を名指しすることは『外交欠礼』の素地がある」と報道。東亜日報は、韓国当局者が「日本の外相（河野氏）の発言は、事態の解決に役立たない」と述べたと伝えた ＞(以上「時事通信」より引用) 　 ２２日付の韓国各紙は 河野太郎 外相が２１日の会見で徴用工問題に関し「文在寅大統領に責任を持って対応してほしい」と述べたことについて、「礼儀を欠いている」と批判的に報道した、という。なぜ文大統領に「 国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則」という「外交常識」を河野外相が伝えたら「礼儀を欠いている」ことになるのだろうか。 　韓国紙は 「康京和外相と同等の地位の河野氏が韓国大統領を名指しして圧迫に出た」と伝え、「『外交欠礼』（外交上の礼儀を欠く）という指摘が出ている」と報じたというが、そういう理屈を主張するのならなぜ過日に韓国の文議長が「天皇陛下が謝罪すればすべてが終わる」と日本の天皇陛下に言及した際に韓国紙は「礼儀を欠いている」と騒がなかったのだろうか。 　こうしたご都合主義が韓国のあらゆる分野に蔓延していることに日本国民はウンザリしている。理性を欠くというよりも、冷静さを欠く言動を一度も振り返らない韓国世論を誘導している韓国マスメディアの責任は重大だ。 　かつて韓国民は日韓併合で35年間日本国民として日本国民と同等以上の教育を与えられた。彼らの中から日本の難関とされていた陸軍兵学校に入学して日本軍将校になった者までいたほど優秀な青年がいたくらいだ。しかし現在の韓国はそうした教育とは無縁のようだ。 　韓国の歴史ファンタジーを韓国の学校が教えていることに韓国の教育界から批判の一声も上がらない。韓国の各大学で研究している教授などの学者からも「ファンタジー歴史」を恥じる声が全く上がらないことも異常な事態だ。 　韓国に学問の自由はあ

＜ 米政府が北朝鮮の短距離 弾道ミサイル 発射に関し、再発射すれば、国連安全保障理事会での対応を求める方針を日本などに伝えていたことが分かった。「次は看過しない」と説明していた。日米関係筋が21日、明らかにした ＞(以上「共同通信」より引用) 　安倍氏の頭の中はどうなっているのだろうか。北朝鮮のミサイル発射に早朝の日本中にJアラームを鳴らして「北朝鮮の脅威」を煽り、「国難」とまで評して総選挙に利用した。 　一貫して「経済制裁する」としていた対北外交姿勢を、つい先日には対北外交を一転させて「無条件に首脳会談」を求める、と表明していた。それは 北朝鮮の短距離 弾道ミサイル 発射を夏の夜の花火のように発射しても変わらなかった。 　それは米朝首脳会談を受けてのものだったのか、トランプ氏も金正恩氏の花火遊びにも「あいつは話の分かる奴だ」と余裕のある態度を見せていたが、今度は一転して 「次は看過しない」と説明し た、という。 　米国が日本政府に金正恩氏が 再発射すれば、国連安全保障理事会での対応を求める方針だというのなら、安倍氏は「無条件に日朝首脳会談を行う」としていた方針を一転させなければならないだろう。これほどコロッコロッと変わり身の早い首相がいただろうか。臨機応変というよりも首尾一貫しない無節操と批判するしかない。 　対中外交でも「包囲網」を構築して閉じ込める、としていたものが、ここに来て「一帯一路」に条件を付けているが協力姿勢に転じた。対ロ外交でもプーチン氏を郷里の湯本温泉で盛大にもてなして「北方四島返還か」との期待を日本中に醸成したが、結果は一転してロシアは絶対に返還に応じないとの態度表明した。 　すべてにおいて安倍外交は破綻した。これ以上、日本の国益を損なうことは許されない。安倍政治に理念がないというよりも、その場しのぎの場当たり政治にはウンザリだ。安倍自公政権は冷静に無能・無策の終始している内政・外政を恥じて退陣すべきだ。

＜韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン（約3億円）の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた。韓国で裁判が始まる可能性があるが、日本政府は裁判には応じない方針だ。 　外務省は21日の発表で「主権免除」を強調した上で、慰安婦を含む日韓の賠償請求権問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だと主張した。2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と述べた。 　原告は16年12月にソウル中央地裁に提訴したが、日本政府は「主権免除」を理由に訴状を受け取らず、裁判開始は先送りされていた。だが、地裁は今年3月、日本側に訴状が届いたとみなす公示送達の手続きを開始。5月9日に手続きが完了し、裁判が始まる恐れが出たため、日本政府は改めて日本側の主張を韓国側に伝え、公表した。 　国際法上、国家は互いに主権を侵害しないため、商取引や労働契約などに関する事案を除いて外国の裁判権から免除される「主権免除の原則」が確立している。イタリアで第二次大戦中の強制労働などの被害者がドイツ政府を訴えた事例では、イタリアの裁判所がドイツ政府に賠償を命じたが、ドイツ側は「主権免除の原則」を主張して国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、12年に最終的に勝訴した＞(以上「毎日新聞」より引用) 　韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン（約3億円）の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた、という。日本政府は「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から韓国の裁判所が元慰安婦や遺族ら20人の訴えを却下すべきと韓国政府に伝えたようだ。 　しかし何かが間違ってはいないだろうか。そもそも1965年の日韓基本条約締結により日韓間に戦争賠償問題はすべて完了している。そして慰安婦問題なるものは反日・日本人と日本のマスメディアが戦後の1970年代に捏造した

＜ 内閣府が２０日発表した平成３１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は２・１％増で、２四半期連続のプラス成長となった。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の減速で輸出が減ったのに加え、内需の柱である個人消費と設備投資はともに２四半期ぶりに減少。輸入の大幅減などがＧＤＰの押し上げに寄与しており、景気の停滞感がうかがえる結果となった ＞(以上「産経新聞」より引用) 　政府発表1~3四半期GDPは年率換算2.1%増だという。民間経済分析各社が予想していた「マイナス」成長を裏切った格好だ。 　しかし、それも仕方ない。プラスになった最大の要因が輸出を上回る大幅な輸入減だというのだから、政府も大威張りでGDPプラスを宣伝できないだろう。しかしGDPの算定方法すら知らない多くの国民にはGDPプラスはアベノミクスが成功しているとの宣伝には役立つだろう。 　しかし経済政策が失敗していることは第二次安倍自公政権下で2年で2%経済成長目標が達成されていないことからも明らかだ。それどころではない、国民は確実に安倍自公政権下の六年有余の間に貧困化している。 　実に児童・生徒の7人に1人は貧困家庭に育っている。そして若者の婚姻どころか、生涯一度も婚姻しない男性が 23.37％、女性でも14.06％に達している。少子高齢化が日本の未来にとって根本的な問題だとの認識があれば、まず政治家は国民の貧困問題を何とか解決しなければならないはずだ。 　国民の貧困をなくすには税による所得再配分機能も復活させるべきではないか。つまり高額所得者や法人から多く徴収して、貧困世帯への福祉を手厚くする、という政策をもっと積極的に行うべきだ。所得再配分に最も逆行している税は消費税だから、消費減税か出来るなら消費税撤廃を決めるべきだ。 　財源がなくなる、というのなら、かつての物品税を復活させれば良い。贅沢品に重課した、かつての税のあり方を復活させれば良いだけではないか。 　異常なまでに緩和した派遣業法を一部復活させて、労働者の正規雇用を守らなければならない。働き方改革が残業規制に繋がり、実質的に労働所得を減少させるものでしかない。非正規労働者がいかに弱い立場か、マトモに一般労働者として働いたことのない

＜ 共同通信が１８、１９日に行った世論調査で、内閣支持率は前回５月１、２日調査より１．４ポイント減の５０．５％、不支持率は４．９ポイント増の３６．２％となった。１０月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が３７．６％で、「反対」は５７．６％に達した。 　毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回４月調査から２ポイント増の４３％、不支持率は同６ポイント減の３１％となった。「２０２０年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が２６％、「したいとは思わない」が２倍以上の５８％だった。「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が３６％で、「評価しない」は４１％だった。 　読売新聞が１７～１９日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回４月調査からほぼ横ばいで、５５％と３２％だった ＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用) 　主要政治課題で軒並み支持よりも不支持が上回っているのに、内閣支持率では全く逆になるのは理解できない。それとも日本国民の多くが「無能」な内閣に異常な愛着を感じているか、政権に痛めつけられるのに快感を覚えるサディスト国民が多いのか。 　政権選択の基準が政治だとしたら、安倍自公政権の政治は全くお粗末だ。アベノミクスと称した経済政策は全く評価の対象にもならないし、地球儀外交とも俯瞰外交とも自称した外交はカネだけばら撒いて成果はゼロだ。それでも過半数の国民は安倍自公政権を支持している、というのだから全く信じられない。 　それとも、政権支持率調査とAKBかなんかの総選挙と勘違いしているのだろうか。投票にCD購入などの条件が全くない統一地方選挙の投票率が軒並み半数を割った。しかしアイドル・グループの総選挙には熱狂的な若者が詰めかけてCDを爆買いする。 　ただマスメディアだけは安倍友となってヨイショ記事を書き続けている。1~3期のGDPが民間予想に反してプラスだったと、鬼の首でも取ったかのように「経済のファンダメンタルは堅調だ」との政府見解を繰り返し報道している。 　輸入の激減によりGDPがプラスに振れただけで、個人消費も企業投資もマイナスだった、という「経済のファンダメンタルの脆弱」さを表している指標に関してはスルーする。それが天下

＜ イラクの首都バグダッドにある米大使館付近にロケット砲が撃ち込まれた 5 月 19 日、一方が報じられた直後にドナルド・トランプ米大統領はツイートでイランに不吉な最後通牒を突き付けた。 「アメリカと戦う気なら、イランは正式に終わりだ」と、トランプはツイートした。「 2 度とアメリカを脅迫するな！」 ワシントン・ポスト紙の報道では、犯行声明はどこからも出ていないが、イラク政府当局者はイランが支援するシーア派民兵組織を疑っているという。 ロケットは、アメリカ大使館から約 1.6 キロの地点に着弾した。だが最近のイランとの緊張の高まりから、アメリカは数日前に大使館から多くのスタッフを避難させたところだった。「イラク国内でイランの支援を受けるシーア派民兵組織がロケット砲を配置している」という情報を得たからだ、と米政府は説明していた。 ロイター通信によれば、バグダッド警察はバグダッド東部で、ロケット発射装置を発見、周辺の一帯を封鎖した。 トランプ就任以来 2 年の間に、アメリカとイランの関係は大幅に悪化した。米政府はイランが制裁緩和を利用して武装集団や弾道ミサイル開発に資金を提供していると非難し、 2018 年にイランとの核合意から撤退した。 今年 4 月には、アメリカがイラン革命防衛隊をテロ組織に指定。今月は、米空母エイブラハム・リンカーンを中心とする空母打撃群と爆撃部隊をペルシャ湾に配備した。 アメリカの情報機関はイランが小型船に弾道ミサイルをひそかに取り付けているとしているが、イランはこれを否定している。 イランがアメリカとの対決に戦争を準備中、という噂もある。だが、そうした情報の信憑性を疑問視する声もある。船にミサイルを取り付けているという情報は、イランと敵対するイスラエルがアメリカの高官に提供したものだという。 同様に米国家安全保障議（ NSC ）を統括するジョン・ボルトン大統領補佐官（国家安全保障担当）は、長年にわたってイランの脅威を主張してきた好戦的なタカ派として知られる。 匿名で取材に応じたある米軍関係者は、イランが支援するイラク人民兵の脅威が高まっている、という NSC の警告には気を付たほうがいいと本誌に語った。これは、米軍が現地で実際に観察した状況と NSC の評価が一致していないということを意味している ＞

＜ 北方四島 を戦争で取り返す是非に言及し、 日本維新の会 から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責（けんせき）決議案を２１日に衆院に提出する方針を決めた。議員の身分を保障する 憲法 などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた。 　丸山氏の発言をめぐっては、 立憲民主党 や維新など野党６党派が１７日、「我が国の国是である 平和主義 に反し、国益を大きく損ねる暴言。国会全体の権威と品位を著しく汚した」として辞職勧告決議案を衆院に共同提出した。 　ただ、辞職勧告決議案はこれまで、主に刑事責任を問われた議員に出されており、「暴言」が理由となるのは異例。 自民党 はもともと、「辞職勧告は議員の身分を不当に奪いかねず、 憲法 上疑義がある」との立場。２００２年には、議員の出処進退は自ら決すべき▽ 国会決議 で身分を奪おうとすることは慎重を要する――などの確認事項を党決定した経緯があり、野党案には難色を示していた。 　とはいえ、野党案に反対するだけでは「丸山氏の発言を認めたと受け止められかねない」（ 自民党 幹部）との懸念もあり、辞職は求めないものの、注意を促す決議案を検討。 自民党 の 森山裕 、 公明党 の 高木陽介 両 国会対策委員長 が２０日、「譴責」で合意した。決議は国会各会派の全会一致が原則のため、衆院 議院運営委員会 で協議を求める方針だが、野党と調整がつく見通しは立っていない ＞(以上「朝日新聞」より引用) 　 北方四島 を戦争で取り返す是非に言及し、 日本維新の会 から除名された丸山穂高衆院議員に対し、自民、公明の与党は、譴責（けんせき）決議案を２１日に衆院に提出する方針を決めた、というのはもっともなことだ。しかし「議員の身分を保障する 憲法 などへの配慮から、野党が提出した議員辞職勧告決議案には同調せず、注意喚起の内容にとどめた」というのも議員の自由な発言を保障するという憲法の観点から当然のことだろう。 　 丸山穂高氏が衆院議員の議席を得ているのは有権者の負託があったからだ。選挙で示された有権者の意思は勝手に奪われるべきではない。それがたとえ愚かな発言であれ、国会議員の議席は選挙で奪われるべきで、国会決議で議員が奪うべきではない。 　国会議員の「発言の

＜ Microsoft Windows は世界中で高いシェアを誇っている OS であり、各国の政府機関も多くが Windows を利用しています。ところが韓国政府は Windows に見切りを付け、 Linux へ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。 記事作成時点での Windows 最新版は 2015 年にリリースされた Windows 10 ですが、依然として多くの人々や組織が Windows 8 や Windows 8.1 、 Windows 7 などの旧 OS を使っており、中には 2001 年にリリースされた Windows XP を現役で使用しているところもあります。 しかし Microsoft は旧 OS へのサポートを次第に打ち切っており、 2009 年にリリースされた Windows 7 についても延長サポートを 2020 年で終了する予定です。 当然ながら Microsoft は新 OS である Windows 10 へのアップグレードをユーザーに勧めていますが、多くのユーザーは Windows 10 への切り替えを望んでいません。大量のコンピューターを使用している企業や政府機関にとっては、 OS をアップグレードするだけで大幅なコストがかかってしまいます。 韓国政府の各機関でも Windows 7 を使用していましたが、 Windows にまつわるコスト増の懸念が高まっており、ついに Linux への切り替えを決断したと報じられました。韓国 行政安全部 は PC 上で Linux の試験運用を行い、実用面やセキュリティ上の問題がなければ Linux を広く政府内で導入する予定だとのこと。 実用面では Windows 上で実行するために作成された既存のソフトウェアや Web サイトとの互換性があるかどうか、セキュリティ面ではリスクなしでプライベートネットワーク上のデバイスで実行できるかどうかが焦点となる模様。記事作成時点では韓国政府がどの Linux ディストリビューション を使用するのかは不明ですが、最終的なディストリビューションに決める前に複数のディストリビューションを試すとみられています。 行政安全部によれば Windows 7 から Linux への切り替えには、新しい PC の購

　上記リストはネットにあった。民主党政権を「悪夢」と称した安倍氏の発言を検証したものだそうだ。確かに民主党政権に交替して、政治は画期的に変化した記憶がある。 　しかし、それも鳩山政権が退陣するまでだ。いや正しくは民主党代表だった小沢一郎氏氏が「政治とカネ」プロパガンダ・キャンペーンで代表を退いた時に、既に民主党は政権獲得以前に弱体化しつつあった。 　だから鳩山氏が「最低でも県外」と発言した辺野古移設反対表明はアッサリと政権内外の圧力で崩壊した。しかし今となればなぜ日本国民はしっかりと鳩山政権への支持を表明して、支えなかったのかと残念でならない。 　大嘘の「政治とカネ」キャンペーンを張ったマスメディアは勿論のこと、深夜に「激怒した」当時のヒラリー・クリントン国務大臣に呼びつけられたとする駐米大使の大嘘まで、まことしやかに映像付きで日本のテレビニュースで繰り返し報じた。今でも当時の駐米大使が深夜にヒラリー氏に呼びつけられたのが「フェイク・ニュース」だと知らない多くの日本国民がいることだろう。 　かくの如くして、日本国民は完全に騙された。そして「ルーピー(間抜け)鳩山」というプロパガンダを国民に宣伝して、鳩山氏が無能だと刷り込んだ。 　現在では馬毛島を防衛省が買い取ろうとして頓挫しているようだが、その経緯を見れば何のことはない。当初、防衛省は40億円台で買える、と踏んだようだ。しかし所有企業が値上げ要求したため160億円台まで応じてきたようだが、所有企業の代表が替わってもっと値上げを要求してきたため頓挫しているという。しかし馬毛島に設定されている抵当権は220億円のようで、それ以下では売却後に負債しか残らないため、所有企業は値上げを要求しているようだ。 　簡単な小学生程度の問題だが、1㎢は何㎡かご存知だろうか。答えは1,000,000㎡だ。つまり馬毛島は8.2㎢だから8,200,000㎡ということになり、購入価格が220億円としても1㎡当たりに換算すると1㎡=2,682.92円ということになる。つまり坪単価9,448円弱となる。それが高いか安いか、防衛省や政府ではなく国民が判断すべき問題ではないだろうか。 　馬毛島を空母着艦訓練だけではなく、普天間基地の海兵隊基地の移設先にすれば辺野古沖移設埋め立て費用は不要になる。辺野古沖埋め立て費用は当初予算の