だからマスメディアの内閣支持率は信用できない。

＜共同通信が１８、１９日に行った世論調査で、内閣支持率は前回５月１、２日調査より１．４ポイント減の５０．５％、不支持率は４．９ポイント増の３６．２％となった。１０月に予定通り消費税を引き上げるという安倍首相の方針については「賛成」が３７．６％で、「反対」は５７．６％に達した。

　毎日新聞が同日実施した世論調査では、安倍内閣の支持率は前回４月調査から２ポイント増の４３％、不支持率は同６ポイント減の３１％となった。「２０２０年東京五輪の観戦チケットを購入したいか」には「したい」が２６％、「したいとは思わない」が２倍以上の５８％だった。「北朝鮮の金正恩委員長と無条件で会談に臨みたい」との安倍首相の突然の方針転換については「評価する」が３６％で、「評価しない」は４１％だった。

　読売新聞が１７～１９日に実施した世論調査では、内閣支持率、不支持率ともに前回４月調査からほぼ横ばいで、５５％と３２％だった＞(以上「日刊ゲンダイ」より引用)


　主要政治課題で軒並み支持よりも不支持が上回っているのに、内閣支持率では全く逆になるのは理解できない。それとも日本国民の多くが「無能」な内閣に異常な愛着を感じているか、政権に痛めつけられるのに快感を覚えるサディスト国民が多いのか。
　政権選択の基準が政治だとしたら、安倍自公政権の政治は全くお粗末だ。アベノミクスと称した経済政策は全く評価の対象にもならないし、地球儀外交とも俯瞰外交とも自称した外交はカネだけばら撒いて成果はゼロだ。それでも過半数の国民は安倍自公政権を支持している、というのだから全く信じられない。

　それとも、政権支持率調査とAKBかなんかの総選挙と勘違いしているのだろうか。投票にCD購入などの条件が全くない統一地方選挙の投票率が軒並み半数を割った。しかしアイドル・グループの総選挙には熱狂的な若者が詰めかけてCDを爆買いする。
　ただマスメディアだけは安倍友となってヨイショ記事を書き続けている。1~3期のGDPが民間予想に反してプラスだったと、鬼の首でも取ったかのように「経済のファンダメンタルは堅調だ」との政府見解を繰り返し報道している。

　輸入の激減によりGDPがプラスに振れただけで、個人消費も企業投資もマイナスだった、という「経済のファンダメンタルの脆弱」さを表している指標に関してはスルーする。それが天下のマスメディアのやることなのか、疑問に思うが、現実がそうだから国民世論がマスメディアによって操作されても見ているしかない。
　輸入の減少は貿易収支を一時的に改善して、GDPをプラスにする。しかしそれは国内消費の減少によるもので、決してGDPの堅調さを示すものではない。だが、マスメディアはそうした解説を一切行わない。

　現状ですら減少している個人消費を、10月に消費増税を実施すれば、確実にデフレ不況が日本を襲う。2014年4月の段階は個人消費が回復基調にあったが、消費増税8%で奈落の底へ転落してGDPがマイナスになった。今回は個人消費が減少傾向を示している段階での消費増税という最悪のタイミングになる。
　それでも国民の過半数は安倍自公政権を支持するのだろうか。不思議でならない。