1~3月期GDPプラスと報じるマスメディアを頭から信じてはならない。

＜内閣府が２０日発表した平成３１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ、季節調整済み）速報値は、物価変動の影響を除く実質で前期比０・５％増、仮にこの伸び率が１年続いた場合の年率換算は２・１％増で、２四半期連続のプラス成長となった。ただ、米中貿易摩擦や中国経済の減速で輸出が減ったのに加え、内需の柱である個人消費と設備投資はともに２四半期ぶりに減少。輸入の大幅減などがＧＤＰの押し上げに寄与しており、景気の停滞感がうかがえる結果となった＞(以上「産経新聞」より引用)


　政府発表1~3四半期GDPは年率換算2.1%増だという。民間経済分析各社が予想していた「マイナス」成長を裏切った格好だ。
　しかし、それも仕方ない。プラスになった最大の要因が輸出を上回る大幅な輸入減だというのだから、政府も大威張りでGDPプラスを宣伝できないだろう。しかしGDPの算定方法すら知らない多くの国民にはGDPプラスはアベノミクスが成功しているとの宣伝には役立つだろう。

　しかし経済政策が失敗していることは第二次安倍自公政権下で2年で2%経済成長目標が達成されていないことからも明らかだ。それどころではない、国民は確実に安倍自公政権下の六年有余の間に貧困化している。
　実に児童・生徒の7人に1人は貧困家庭に育っている。そして若者の婚姻どころか、生涯一度も婚姻しない男性が23.37％、女性でも14.06％に達している。少子高齢化が日本の未来にとって根本的な問題だとの認識があれば、まず政治家は国民の貧困問題を何とか解決しなければならないはずだ。

　国民の貧困をなくすには税による所得再配分機能も復活させるべきではないか。つまり高額所得者や法人から多く徴収して、貧困世帯への福祉を手厚くする、という政策をもっと積極的に行うべきだ。所得再配分に最も逆行している税は消費税だから、消費減税か出来るなら消費税撤廃を決めるべきだ。
　財源がなくなる、というのなら、かつての物品税を復活させれば良い。贅沢品に重課した、かつての税のあり方を復活させれば良いだけではないか。

　異常なまでに緩和した派遣業法を一部復活させて、労働者の正規雇用を守らなければならない。働き方改革が残業規制に繋がり、実質的に労働所得を減少させるものでしかない。非正規労働者がいかに弱い立場か、マトモに一般労働者として働いたことのない世襲政治家たちには解らないことかも知れない。
　上から目線で「働き方改革」などと銘打って、労働賃金の引き下げに貢献していては世話はない。日本の社会を構造的に破壊してきた「小泉・竹中構造改革」路線に決別して、日本は日本独自の社会制度を取り戻すべきだ。もちろん外国人労働移民などという政策は下の下の決して採用すべきものではない。

　高度経済成長期の失業率1.6%に比べれば、現在の2.4%はまだまだ耐えられる「人手不足」だ。企業はこの「人手不足」を契機として生産性向上のための投資を行い、労働者を引き留めるために労働賃金を引き上げるべきだ。
　そして政府は生産性向上などへの企業投資に対して減税で報いるべきだ。そのためには法人税本税を旧に復しておくべきだ。もちろん技術・研究開発投資に関しても、減税のメニューを作っておくべきだ。企業は人に投資すればするほど正規社員にするマインドが働く。使い捨ての非正規労働者に投資する企業経営者などはいない。

　好循環、と安倍氏は口癖のように言うが、好循環とは上記のようなことを指す。安倍氏はグローバル化を目指す日本社会の「構造破戒」を目論んでいるだけだ。
　安倍自公政権にこれ以上政権を任せていたら、日本は確実に衰退して経済大国の地位から転落し、やがて中国領の一部と化すだろう。
　日本に対する「洗国策」は確実に進行している。既に在日外国人の最大は朝鮮人から中国人に替わっていることを忘れてはならない。