安倍外交の失態は万死に値する。
＜韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン（約3億円）の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた。韓国で裁判が始まる可能性があるが、日本政府は裁判には応じない方針だ。
外務省は21日の発表で「主権免除」を強調した上で、慰安婦を含む日韓の賠償請求権問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だと主張した。2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と述べた。
原告は16年12月にソウル中央地裁に提訴したが、日本政府は「主権免除」を理由に訴状を受け取らず、裁判開始は先送りされていた。だが、地裁は今年3月、日本側に訴状が届いたとみなす公示送達の手続きを開始。5月9日に手続きが完了し、裁判が始まる恐れが出たため、日本政府は改めて日本側の主張を韓国側に伝え、公表した。
国際法上、国家は互いに主権を侵害しないため、商取引や労働契約などに関する事案を除いて外国の裁判権から免除される「主権免除の原則」が確立している。イタリアで第二次大戦中の強制労働などの被害者がドイツ政府を訴えた事例では、イタリアの裁判所がドイツ政府に賠償を命じたが、ドイツ側は「主権免除の原則」を主張して国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、12年に最終的に勝訴した＞(以上「毎日新聞」より引用)
韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン（約3億円）の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた、という。日本政府は「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から韓国の裁判所が元慰安婦や遺族ら20人の訴えを却下すべきと韓国政府に伝えたようだ。
しかし何かが間違ってはいないだろうか。そもそも1965年の日韓基本条約締結により日韓間に戦争賠償問題はすべて完了している。そして慰安婦問題なるものは反日・日本人と日本のマスメディアが戦後の1970年代に捏造したファンタジーであることは明らかになっている。
日本政府は第二次安倍自公政権が韓国と交わした2015年の日韓合意で「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」との日本政府の方針を述べたようだが、「最終合意」こそが慰安婦問題なるものがあったことを正式に認めるもの以外の何物でもない。
安倍自公政権はなんという愚かなことをしてしまったのだろうか。宮沢内閣時代に仕出かした慰安婦問題への謝罪と当時の河野官房長官による「慰安婦問題に対する談話」を取り消すための「安倍談話」を発表するつもりだと政権発足前に息巻いていた安倍氏が「最終合意」なる愚策を弄してしまった。
韓国政府が1965年の日韓基本条約すら守らない、そんな政府を相手に「最終合意」などと称する「条約」を締結しても直ちに反故にされると解っていたのではないか。たとえ判らなかったとしても、過去の歴史を今を生きる我々が国家間で「謝罪」してはならない、というのは世界の常識ではないか。
米国大統領がアフリカ西海岸諸国を巡って17世紀から18世紀にかけて約1,000万人もの現地住民を拉致・拘束して奴隷として使役したことを詫びて回っただろうか。スペイン政府が南米インカの国々を歴訪してインカ帝国を滅亡させインカ文明を破壊し数千万人にも及ぶ現地住民を虐殺したことを詫びて回っただろうか。
しかも日韓間に慰安婦問題や徴用工や挺身隊の「強制労働」などの問題は当時は何もなかった。慰安婦は職業売春婦であり、戦時下での「強制労働」は先の大戦に関わった世界各国で行われた「国家総動員令」による合法的なものであることは歴然としている。
歴史を今に蒸し返して騒ぎ立てて韓国のファンタジーを日本に押し付けるのを、日本政府はいつまで相手にするつもりだろうか。頑として撥ねつけて、一切相手にしてはならない。安倍氏が韓国側と反日日本人の助言に従って「最終合意」なるものを提起したことにより、次の段階の「日本政府提訴」という国際的に非常識な措置を講じさせた。
「最終合意」とは相手の言い分に理があることを認めたことに他ならない。まさに安倍外交の大失態というべき大きな汚点だ。日本の先人は日韓併合で朝鮮半島の人たちを日本国民にとして処遇した。それは当時の世界の常識として破格の扱いだった。
しかし、慰安婦や徴用工を持ち出して日本政府や日本企業に「保障せよ」と迫るのは当時の日本の同じアジアの人たちと手を携えて欧米列強の植民地主義に抵抗しようとする崇高な民族独立の理念を踏み躙るものでしかない。まさしく先の大戦は欧米列強の植民地主義と日本の戦いであった。
安倍氏は「戦後レジューム」からの脱却を謳っていなかったか。しかし現実は日本を二度と立ち上がらせないためにGHQが日本のマスメディアを利用して日本国民に刷り込んだ自虐史観を再確認したに過ぎない。
そして「日本そのものをなくす」ための大量外国人移民策を「人手不足の解消」と称して実行しようとしている。これほど明確な反日・政権がかつて日本にあっただろうか。安倍氏が犯した外交の大失態はいくら糾弾しても糾弾しきれない。万死に値する。
外務省は21日の発表で「主権免除」を強調した上で、慰安婦を含む日韓の賠償請求権問題が1965年の日韓請求権協定で「完全かつ最終的に解決済み」だと主張した。2015年の日韓合意でも「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」と述べた。
原告は16年12月にソウル中央地裁に提訴したが、日本政府は「主権免除」を理由に訴状を受け取らず、裁判開始は先送りされていた。だが、地裁は今年3月、日本側に訴状が届いたとみなす公示送達の手続きを開始。5月9日に手続きが完了し、裁判が始まる恐れが出たため、日本政府は改めて日本側の主張を韓国側に伝え、公表した。
国際法上、国家は互いに主権を侵害しないため、商取引や労働契約などに関する事案を除いて外国の裁判権から免除される「主権免除の原則」が確立している。イタリアで第二次大戦中の強制労働などの被害者がドイツ政府を訴えた事例では、イタリアの裁判所がドイツ政府に賠償を命じたが、ドイツ側は「主権免除の原則」を主張して国際司法裁判所（ICJ）に提訴し、12年に最終的に勝訴した＞(以上「毎日新聞」より引用)
韓国で元慰安婦や遺族ら20人が日本政府に約30億ウォン（約3億円）の損害賠償を求めた訴訟を巡り、日本政府は21日、「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から、日本政府が韓国の裁判権に服することは認められず、訴えは却下されなければならない」と韓国政府に外交ルートで伝えた、という。日本政府は「国際法上の（国家が外国での裁判を免除される）主権免除の原則から韓国の裁判所が元慰安婦や遺族ら20人の訴えを却下すべきと韓国政府に伝えたようだ。
しかし何かが間違ってはいないだろうか。そもそも1965年の日韓基本条約締結により日韓間に戦争賠償問題はすべて完了している。そして慰安婦問題なるものは反日・日本人と日本のマスメディアが戦後の1970年代に捏造したファンタジーであることは明らかになっている。
日本政府は第二次安倍自公政権が韓国と交わした2015年の日韓合意で「慰安婦問題の最終的かつ不可逆的な解決を確認した」との日本政府の方針を述べたようだが、「最終合意」こそが慰安婦問題なるものがあったことを正式に認めるもの以外の何物でもない。
安倍自公政権はなんという愚かなことをしてしまったのだろうか。宮沢内閣時代に仕出かした慰安婦問題への謝罪と当時の河野官房長官による「慰安婦問題に対する談話」を取り消すための「安倍談話」を発表するつもりだと政権発足前に息巻いていた安倍氏が「最終合意」なる愚策を弄してしまった。
韓国政府が1965年の日韓基本条約すら守らない、そんな政府を相手に「最終合意」などと称する「条約」を締結しても直ちに反故にされると解っていたのではないか。たとえ判らなかったとしても、過去の歴史を今を生きる我々が国家間で「謝罪」してはならない、というのは世界の常識ではないか。
米国大統領がアフリカ西海岸諸国を巡って17世紀から18世紀にかけて約1,000万人もの現地住民を拉致・拘束して奴隷として使役したことを詫びて回っただろうか。スペイン政府が南米インカの国々を歴訪してインカ帝国を滅亡させインカ文明を破壊し数千万人にも及ぶ現地住民を虐殺したことを詫びて回っただろうか。
しかも日韓間に慰安婦問題や徴用工や挺身隊の「強制労働」などの問題は当時は何もなかった。慰安婦は職業売春婦であり、戦時下での「強制労働」は先の大戦に関わった世界各国で行われた「国家総動員令」による合法的なものであることは歴然としている。
歴史を今に蒸し返して騒ぎ立てて韓国のファンタジーを日本に押し付けるのを、日本政府はいつまで相手にするつもりだろうか。頑として撥ねつけて、一切相手にしてはならない。安倍氏が韓国側と反日日本人の助言に従って「最終合意」なるものを提起したことにより、次の段階の「日本政府提訴」という国際的に非常識な措置を講じさせた。
「最終合意」とは相手の言い分に理があることを認めたことに他ならない。まさに安倍外交の大失態というべき大きな汚点だ。日本の先人は日韓併合で朝鮮半島の人たちを日本国民にとして処遇した。それは当時の世界の常識として破格の扱いだった。
しかし、慰安婦や徴用工を持ち出して日本政府や日本企業に「保障せよ」と迫るのは当時の日本の同じアジアの人たちと手を携えて欧米列強の植民地主義に抵抗しようとする崇高な民族独立の理念を踏み躙るものでしかない。まさしく先の大戦は欧米列強の植民地主義と日本の戦いであった。
安倍氏は「戦後レジューム」からの脱却を謳っていなかったか。しかし現実は日本を二度と立ち上がらせないためにGHQが日本のマスメディアを利用して日本国民に刷り込んだ自虐史観を再確認したに過ぎない。
そして「日本そのものをなくす」ための大量外国人移民策を「人手不足の解消」と称して実行しようとしている。これほど明確な反日・政権がかつて日本にあっただろうか。安倍氏が犯した外交の大失態はいくら糾弾しても糾弾しきれない。万死に値する。