韓国政府のMicrosoft離れ。

＜Microsoft Windowsは世界中で高いシェアを誇っているOSであり、各国の政府機関も多くがWindowsを利用しています。ところが韓国政府はWindowsに見切りを付け、Linuxへ新たに切り替えていく方針を打ち出していることが明らかになりました。

記事作成時点でのWindows最新版は2015年にリリースされたWindows 10ですが、依然として多くの人々や組織がWindows 8やWindows 8.1、Windows 7などの旧OSを使っており、中には2001年にリリースされたWindows XPを現役で使用しているところもあります。

しかしMicrosoftは旧OSへのサポートを次第に打ち切っており、2009年にリリースされたWindows 7についても延長サポートを2020年で終了する予定です。

当然ながらMicrosoftは新OSであるWindows 10へのアップグレードをユーザーに勧めていますが、多くのユーザーはWindows 10への切り替えを望んでいません。大量のコンピューターを使用している企業や政府機関にとっては、OSをアップグレードするだけで大幅なコストがかかってしまいます。

韓国政府の各機関でもWindows 7を使用していましたが、Windowsにまつわるコスト増の懸念が高まっており、ついにLinuxへの切り替えを決断したと報じられました。韓国行政安全部はPC上でLinuxの試験運用を行い、実用面やセキュリティ上の問題がなければLinuxを広く政府内で導入する予定だとのこと。

実用面ではWindows上で実行するために作成された既存のソフトウェアやWebサイトとの互換性があるかどうか、セキュリティ面ではリスクなしでプライベートネットワーク上のデバイスで実行できるかどうかが焦点となる模様。記事作成時点では韓国政府がどのLinuxディストリビューションを使用するのかは不明ですが、最終的なディストリビューションに決める前に複数のディストリビューションを試すとみられています。

行政安全部によればWindows 7からLinuxへの切り替えには、新しいPCの購入費用も合わせて政府全体でおよそ7800億ウォン(約720億円)ほどのコストがかかるそうです。短期的にはかなりのコストがかかってしまいますが、Windowsを使い続けた場合よりも長期的なコストは抑えられる見込み。

行政安全部のデジタルサービス局チーフであるチェ・チャンヒョク氏は、オープンソースのOSを使うことでコストの削減が期待できるとしており、将来的には単一のOSに依存しない状態が望ましいと述べました＞(以上「methodshop .com」より引用)

　韓国は政府のPCコスト引き下げのためと、政府情報管理のためにWindowsからLinuxに切り替える方針のようだ。しかし、そうしたMicrosoftのOS販売戦略に振り回されているのは韓国政府だけではないだろう。

　日本政府や日本企業、さらには個人的なPCユーザーまでもMicrosoftのOS戦略にはいささかウンザリしているのが実情ではないだろうか。Win10だけは無料アップグレードがあったものの、OSの切り替えによるPC管理に必要とされる余分な予算が定期的に必要とされるのは我慢ならないところだ。

　実際にWinXPからWin7に乗り換えたPCユーザーがWin10に乗り換えるのにはウンザリしているよだ。同時にオフィスソフトのサポート期限切れも納得し難いところだ。

　日本人にはPCという高価な箱を買えば、それを動かすソウトは当然タダで付いて来るものとの認識があった。オフィスソフトもPCを買えば当然タダで付いて来るものだと思っている。

　同時に情報管理がWin10でしっかりと守られているのか、との疑念が付きまとって来る。既にWin10でMicrosoftにクラウド・データ情報を抜かれているのは先刻承知のはずだ。それにGoogleを利用すれば情報はすべて抜かれていると思わなければならない。

　情報を抜き取られてまでMicrosoftやGoogleを使い続ける義務はない。より良いOSやブラウザが出来たなら乗り換えるのは必然ではないだろうか。そろそろ日本政府も国益のためにOSを変えるべきか真剣に検討すべきだし、企業もMicrosoftやGoogleを使い続けるか否かを検討すべき段階に到っているのではないだろうか。