日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 昨年 12 月、中国当局は出国を希望する国内在住のカザフ人約 2000 人に対し、隣国カザフスタンへの移住を許可した。今後は中国国籍を離脱し、カザフスタン国籍取得と定住手続きが始まると、カザフスタン外務省は事実を認めているという。 カザフ人の出国を許したのは中国新疆ウイグル自治区で進められている苛烈なエスニック・クレンジング（民族浄化）に対する国際社会からの批判をかわすためだろう。中国当局は 100 万人を超えるウイグル人を「再教育センター」と称する強制収容所に閉じ込めて弾圧。同時に無数の漢民族を入植させて、「ウイグル人なき東トルキスタン」を創出しようとしている。 トルキスタンは中国とソ連によって、東（新疆ウイグル自治区）と西（カザフスタンなど中央アジア）に分割統治されてきた。東トルキスタンにはウイグル人と共にカザフ人も多く住む。同じトルコ系でもウイグル人がオアシスに定住し商売を営む一方、遊牧民の歴史を誇るカザフ人には尚武の気風がある。 農耕民の漢民族は遊牧民のカザフ人が苦手なのだろう。ウイグル人に対してはその言語や文化の抹殺を断行しつつカザフ人には少し手を緩めて、同自治区内で両者の分断を図っている。 中国が両民族の結束を恐れるのには理由がある。 44 年、中華民国の統治下にあった東トルキスタンで、カザフ人はウイグル人やモンゴル人と連携して蜂起し、東トルキスタン共和国を建国。モンゴル政府は独立ないしはソ連加入を目標とする東トルキスタンを側面から支援し、中国に対抗する共同戦線を組んだ。 その後、中華人民共和国建国を控えた 49 年 8 月、東トルキスタンの指導者たちは毛沢東から独立問題の協議に招かれた。だが中国への途上で、なぜか飛行機が墜落して全員死亡。東トルキスタンは崩壊し、中国に併呑された。いつの時代でも、陰謀の張本人は最大の利益を得た者に限られる。中国が不名誉な手法で東トルキスタンを併合した事実をカザフ人は忘れない。 新疆ウイグル自治区となった東トルキスタンでは「夷をもって夷を制す」、つまり少数派カザフ人をもって多数派ウイグル人を牽制する政策を実施した。同自治区北部にイリ・カザフ自治州を設置し、ウイグル自治区の分断統治を図ったのもその 1 つだ。 そうしたなかで 62 年、自治州に住むカザフ人とウイグル人は中国政府が強制する人

＜ 日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上り、これまでで最も多くなりました。ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で、今後さらに増えるとみられています。 厚生労働省は、企業からの届け出をもとに、外国人労働者の人数を毎年取りまとめています。 それによりますと、去年10月末の時点で、日本で働く外国人労働者は146万0463人と、前年よりも18万人余り、率にして14％増え、６年連続で過去最多を更新しました。 国籍別では、中国が最も多く約38万9000人、ベトナムが31万7000人、フィリピンが16万4000人でした。このうち、ベトナムは前年に比べて30％余り多くなり、増加率では最も高くなっています。 働いている都道府県別では、東京が43万9000人と全体の３割を占めたほか、愛知が15万2000人、大阪が９万人となっています。 厚生労働省は「人手不足に悩む企業で外国人を積極的に採用する動きが続いていて、技能実習生の受け入れや留学生のアルバイトなどが増えている」と分析しています。 外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がことし４月に始まることから、日本で働く外国人労働者は、今後さらに増えるとみられています ＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用) 　 日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上りこれまでで最多となっている、という。国籍別では中国が最多で約39万人を占める。 　近隣諸国で韓国と並ぶ反日国家・中国から外国人労働者として39万人も入国し、2017年末で日本に暮らす外国人で最多の90万人を越えている。第二位は韓国人で約55万人だから、いかに中国人が突出して多いかお分かりだろうか。 　中国に は「洗国政策」があって、その概要は大量の漢民族を移住させて地域を丸ごと奪うことだ。既にロシアは極東の沿海州に中国人が大量に入り込んでいることに危機感を覚えている。 　それはロシアがクリミア半島をタタール人から奪うために帝政ロシア当時から進めた「ロシア化」政策の二番煎じともいうべき政策だ。クリミア半島ではスターリン時代に多くのタタール人をクリミア半島から追放して、代わりにロシア人を入植させた。そしてロシア人が全人口の過半数を占めるに到って「住民投票」を実施させ、「民主的」にクリミア半島をロシアが併合した。 　中国人の大量「移民」によ

＜ 安倍首相とロシアのプーチン大統領は２２日、モスクワで行った会談で平和条約締結交渉を加速させることを確認した。両首脳の発言などから、交渉にどれだけ時間をかけるかについて、認識の違いも浮かび上がった。先行きの不透明さは残ったままだ。 　「戦後７０年以上残された課題の解決は容易ではない。しかし、私たちはやり遂げなければならない」 　首相は会談後の共同記者発表でプーチン氏と「相互に受け入れ可能な解決策」を見いだす決意を共有したとした上で、こう強調した。会談は通訳だけを交えた１対１の形式による５０分を含めて計約３時間に及んだ。 会談前半にはプーチン氏が首相を自らの執務室に案内する一幕もあり、両首脳の変わらぬ親密さを印象付けた。菅官房長官は２３日の記者会見で「２０１９年における日露関係の素晴らしいスタートになった」と総括してみせた。 　交渉加速のため、平和条約交渉の「責任者」と位置づけられる日露外相による次回の会談を２月１５～１７日、ドイツ南部ミュンヘンで行われる安全保障会議に合わせて行うことも固まった。両首脳は、北方４島での共同経済活動の早期実現や北方領土への航空機を使った元島民らの墓参を今年夏も行うことでも一致した。ただ、両首脳は共同記者発表で平和条約交渉の詳細に言及しなかった。 　プーチン氏は記者発表で「相互に受け入れ可能な解決のための条件をつくる注意深い作業が今後控えている」と語り、交渉には時間がかかるとの認識を示した。 　これに対して、日本側は６月に大阪で開く主要２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議に合わせたプーチン氏の来日時に首脳会談を行い、大筋合意を得たい考えだ。 　背景には、両首脳に残された任期の差がある。首相の自民党総裁としての任期は２１年９月末で満了するが、プーチン氏の大統領任期は２４年５月まで。プーチン氏は首相よりも２年半以上の時間的余裕がある計算で、日本側は「プーチン氏には、急いで譲歩する必要はないという意識がある」（政府関係者）とみる。プーチン氏は、共同記者発表で日露間の貿易額を今後数年で現在の１・５倍に増やすことで一致したと自ら明らかにするなど貿易・投資への関心の高さをうかがわせた。成果を急ぐ日本から可能な限り経済協力を引き出す戦術との見方もある＞(以上「読売新聞」より引用) 　日ロ首脳会談が「失敗」に終わったこ

＜海賊版だと知りながらインターネット上にある漫画や写真、論文などあらゆるコンテンツをダウンロードすることを罰則付きで禁止する方針について、２５日にあった文化審議会著作権分科会の法制・基本問題小委員会で予定通りに意見がまとまらなかった。刑事罰の対象範囲をもっと絞り込むべきだと反対意見が続出したためだ。文化庁は通常国会に著作権法の改正案を提出する方針を変えていないが、日程的な余裕がないとして小委員会での議論は打ち切りに。今後は委員から個別に聞き取りつつ、意見の取りまとめを目指す異例の事態となった。 　禁止されるのは、ネット上に違法に載せられている著作権を侵害したコンテンツを、海賊版だと確定的に知りながら、パソコンやスマートフォンなどの端末に複製する行為。著作権を侵害しているコンテンツが映った画面を撮影し、メモ代わりに画像として端末に保存する「スクリーンショット」も違法となる。 　有償で売られているコンテンツの海賊版をダウンロードした場合には、懲役２年以下か２００万円以下の罰金もつける方針だった。だが、文化庁が募ったパブリックコメントには５３４件の意見が集まり、ネット利用が萎縮することや刑事罰により捜査で乱用されることを懸念する声が寄せられていた。 　この日の審議で、前田健・神戸大大学院准教授は「多くの国民から疑問や不安の声が寄せられている」と指摘。国民にとって最も重い制裁手段となる刑事罰の重みをふまえ、刑事罰の対象範囲を絞るべきだと主張する意見書を他の４人の委員と連名で提出した。「インターネットに関わる国民の日常的な私生活上の幅広い行為が刑事罰の対象となる。刑事罰の制定には、特に慎重に慎重を重ねた議論が必要」などとつづり、海賊版サイトの利用とは直接関係ない行為にまで刑事罰が及ばないよう求めている＞(以上「朝日新聞」より引用) 　著作権を簡単に侵害できる便利なアプリの一つが「スク・ショ」だ。スクリーン・ショットというアプリはパソコンやスマホの画面をコピーするのに使う。それを描画アプリなどに取り込んで少し手を加えれば「作品」としてネットにアップ出来る。 　そうした行為がネットに掲載された漫画や写真や論文などで頻繁に行われている、と上記朝日新聞の記事は伝えている。だから「スク・ショ」を「違法」として「規制」しようとする動きがあるという。 　確かに

＜ 領土問題で進展がなかったことには大いに失望した。国益を損なう安易な妥協が避けられたことには安堵した。今月22日、モスクワで行われた安倍晋三首相とプーチン大統領との会談は、北方領土問題に関して、現状の打開をもたらすには至らなかった。日本側が「２島返還」へと大きく舵を切る姿勢を鮮明にしているにもかかわらずだ。ロシア側が日本の方針変更に何の関心ももっていないことが、これではっきりした。６月のG20（20カ国・地域首脳会議）までに決着させるという政府の目標実現は遠のいたというべきだろう。 　最高気温が氷点下15度、凍えそうなほどのモスクワ、クレムリン（大統領府）で行われた両首脳による話し合いは、続くこと３時間。プーチン氏は、安倍首相を自らの執務室に招き入れ、父親の写真をみせながら、その思い出を語るなど、精一杯のサービスにこれつとめたという。 　しかし、結果はどうだったか。元島民の３回目の空路墓参、4島での共同経済活動促進などで合意した程度で、そればかりか、両国の貿易額を数年間で1.5倍の300億㌦に拡大することを日本側は約束させられた。 　会談終了後の記者会見で首相は、領土問題での進展があったかについて詳しく説明することを避けた。それどころか、「戦後70年以上残された問題の解決は容易ではない」と不機嫌な表情を隠さなかった。昨年11月14日、シンガポールでプーチン氏と会談した際、「残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領との手で必ずや終止符を打つ」と見得を切ったことにくらべると、大きな違いだ。 　プーチン大統領も、このところロシア側がみせている強硬論に同調するような発言こそは避けたものの、「両国にとって」受け入れ可能な解決策をみいだすために、今後も長く綿密な作業が必要だーと強調。具体的事業に言及しながら、領土問題への関心よりも、日本からの経済協力を引き出すことが先決と思惑を繰り返しにじませた。 　東京での留守役、菅官房長官も、ことここにいたっては楽観的な見通しを放棄せざるを得なくなった。「すぐに結論が出るようななまやさしい問題ではない」（1月23日の記者会見）と厳しい認識を披瀝、交渉が長期化する見通しを示唆した。 　今回の首脳会談をめぐって、昨年秋から暮れにかけて、日本国内では「２島＋アルファ」という方式で領土問題が大きく

＜ 「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」 　国民民主党が２４日に開いた党会合では、小沢氏との「再合流」への不安の声が相次いだ。平野博文幹事長は「私が官房長官時代、小沢氏は幹事長だった。性格はよく知っている」と引き取り、自由党との統一会派結成は拍手で承認された。 　大きな混乱なく了承を取りつけ、合併構想を主導する玉木雄一郎代表は胸をなで下ろしたに違いない。玉木氏に近い党幹部は「小沢氏には人脈もあるし政権の痛い所も分かっている。いつまでも反目していてはだめだ」と合流の意義を強調する。 　とはいえ、小沢氏に振り回された旧民主党政権時代の記憶は鮮烈だ。側近議員が徒党を組んで執行部を突き上げ、あげくの果てに党は分裂－。小沢氏が生んだ政局は「決められない政治」の象徴ともいえる。 　国民民主党の衆院ベテランは「玉木氏は政権時代の１回生だから知らないだろうが、俺たちは懲りている」と語り、こう続けた。 　「小沢氏はぶっ壊しただけ。何を残したのか。幹事長になんて就いたら、党のカネと人事、組織を牛耳られてしまう。その『危険性』を平野氏らが玉木氏に伝えていると思いたい…」 　玉木氏が党同士の合併交渉に先立って統一会派結成に踏み切ったのは、こうした党内の懸念に配慮したからだ。合併慎重派の間には「合併は実現せず、会派結成にとどまるはずだ」（若手）という期待感が漂う。 　ところが、小沢氏は合併に頑として固執している。２４日、玉木氏と臨んだ共同記者会見では「大同団結を図ることを最終の目標にする」と述べ、会派結成はあくまで通過点という認識を示した。小沢氏が、潤沢な資金と全国組織を持つ国民民主党を押さえることで、３度目の政権奪取を狙っているのは明らかだ。 　立憲民主党の枝野幸男代表も小沢氏の動きのあおりを受けている。参院で自由党と統一会派を組んでいた社民党の２人と会派を同じくした判断が「忌避していた『数合わせ』に走った」（国民民主党幹部）との批判を招いた。インフルエンザで療養中の枝野氏は、病床から「政党間の合従連衡（がっしょうれんこう）でなく、参院限定の院内会派だ」とツイッターに投稿し、火消しに追われた＞(以上「産経新聞」より引用) 　小沢氏を「ぶっ壊し屋」と名付けたのは安倍ヨイショをしているマスメディア

＜沖縄県議会の 自民党 会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった＞(以上「共同通信」より引用) 　沖縄県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を実施すると表明していた件で、不参加を表明している5市長に関して県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば投票に参加する、としたようだ。 　これまで不参加を表明していた5市町は自民系の市長とされ、官邸の指示により県が実施表明していた住民投票に「不参加」を表明したとみられていた。それに対して沖縄県は県職員を派遣してでも実施すると強い態度を示していた。 　そもそも地方自治は「直接民主主義」を住民が実施できるように、住民が求める「住民請求」を自治法で定めている。民主主義とは住民個々人の意思が尊重されるべき制度で、その完全形が「直接民主主義」だ。 　ただ物理的に全住民が集まって議会を開催するのが困難なため、「間接民主主義」を便宜的に決めて、住民の「主権」を付託しているに過ぎない。それは国会議員でも同じだ。多数を議会が握っていれば何でもできる、と暴走するのは間違いだ。 　沖縄県が大きな問題点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して、その是非を県民に問うのは当然のことで、政府・官邸が沖縄県の住民投票を妨害しようとしていたとしたら自治法に定める「直接」民主主義を破壊する由々しき大問題だ。 　首長や議員はバッジを付ければ何をしても良い、と考える風潮があるがそれは明らかに間違いだ。すべては「憲法」や「法律」によって規定されている。そうした負託された「権力」に胡坐をかいて国民や住民を「支配」しているかのように錯覚に陥っているとしか思えない政治家の言動は嚴に慎むべきだ。 　5市長が如何なる動機から県が実施を決めた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票に不参加を表明していたのか、解明する必要がある。そこに政府・官邸が関与していたとしたら国会議員は「直接民主主義」を否定する政府・官邸の動きを批判すべきだ。 　もちろんマスメディアが取材や官邸の定例記者会見の場で追及すべきだが、腐り切った安倍ヨイショ

＜ 国民民主党の渡辺周副代表は２３日夜のインターネット番組で、自由党との合流構想をめぐり、同党の小沢一郎共同代表について「人間くさい経験の中から最後の知恵を借りたい」と語った。渡辺氏は国民民主党に関して「経済や財政政策は強いが若い。小沢さんには余人をもって代え難い経験がある。役割分担はできる」と強調した＞(以上「産経新聞」より引用) 　 国民民主党の渡辺周副代表は 「経済や財政政策は強いが若い。小沢さんには余人をもって代え難い経験がある。役割分担はできる」と強調した、という。「小僧、思い上がるな」と叱責する。 　民主党がなぜ政権を失ったのか、民主党の国会議員は真摯に反省したのだろうか。 「経済や財政政策は強いが若い」とは何事か。籐四郎そのものの集団ではないか。 　彼らの口から「国民の生活が第一」の政治に立ち還るべきだ、という声をトント聞かない。彼らは未だに消費増税「賛成」のままではないか。 　経済や財政政策は強い、とはなんと思い上がったバカ者だろうか。国民党がいかなる経済成長策を示したというのだろうか。このブログで民主党政権当時から「Uターン投資減税」を提起してきたが、民主党員だった者からも一度としてそうした声が国会審議の中で聞いたことはない。 　経済成長しなければ日本は後数年で平凡な中進国に成り下がる。安倍自公政権下でマイナスになったり成長しても1%台ということでは世界の平均成長率3%に比較して、相対的に衰退していると認識すべきだ。 　つまり日本経済の実態は衰退している。そうした基本的な認識もなくして、経済や財政に「強い」と自任しているとは哀れというしかない。小沢一郎氏が2009民主党マニフェストで掲げた「国民の生活が第一」の政治理念に立ち還ることこそが「日本を取り戻す」ことだ。 　グズグズしている暇はない。この夏こそ参議院選で大勝して逆転させなければ安倍自公政権の暴走を止められない。国民は身に迫る危機感を抱いている。能天気なのは永田町の、それも野党国会議員たちだ。 　「小沢氏と役割分担は出来る」とは 増上慢 （ぞうじょうまん） もいい加減にしろ。全面的に小沢氏に教えを乞い、かつて民主党が政権交代を果たした10年前に立ち還るべきだ。

＜ 国民民主党 は 23 日の総務会で、自由党との合流に向けた本格交渉を 玉木雄一郎 代表に一任すると決めた。 ただ、旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強く、議論は紛糾。玉木氏は参院での統一会派結成を優先するなど慎重に進め、最終的に合流する道筋を描く。近く小沢氏と会談する意向だ。 合流が実現した場合、小沢氏をナンバー 2 の幹事長に据える調整が進んでいることも、関係者への取材で分かった。玉木氏は会見で、「豪腕」「壊し屋」と評価が割れる小沢氏の評価を問われ「いろいろ言われているのは承知しているが、自民党に代わる選択肢を示すという 1 点で、どんな党、会派でも連携強化したい」。ただ、両党では昨年も統一会派構想を断念、今回も調整難航の恐れがある＞(以上「Niftyニュース」より引用) 　何処にもバカはいるものだ。国民党と自由党の合併を巡って、国民党の中に「 旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強い」という。 　仲間割れしたのは「民社党政権で消費増税はしない」と公約していた消費税10%を突如として野田首相が叫びだしたのが「仲間割れ」の原因だ。つまり野田代表は財務官僚に「消費増税10%を政策として掲げるのが責任政党だよ」とでも 唆されたのだろう。野田首相は自民党の長期政権を民主党でも実現しようと「色気」を出した。 　しかし民主党を支持しているのは経営者側ではない。勤労世帯や老人世帯が民主党を支持していた。支持基盤が異なるにも拘らず、自民党的な政策を掲げたから民主党の支持者たちから見放された。そうした簡単な政権基盤の足元すら見えない馬鹿な政治家たちが今でも「消費増税10%賛成」を叫んでいる。 　野田氏の前に民主党の首相だった菅氏は「TPP参加」を参議院選前に狂ったように叫びだしてものの見事に大敗した。当たり前だろう。TPPこそグローバル化の基本政策ではないか。「ヒト　モノ　カネ」の国境なき自由化を謳い文句にする政策は日本の食糧安保を根底から破壊する、ということが菅氏には理解不能だったようだ。そして外国人労働者の移民策は日本の労働者の陳儀彼の下方引き下げ要因となり、労働者を貧困化させた。 　そうした馬鹿な首相が民主党時代に二代続いたから民主党政権交代を支持した有権者たちの信を失った。だから政権交

＜ 「デフレで苦しむ日本経済」と決まり文句のように言われてきた。 　しかし、消費者が嫌うのはデフレではなくインフレだ。だから、企業は価格の引き上げを避けようとする。 　しかし、こうした価格戦略が、販売価格は変わらなくても量を減らす「単価のアップ」やサービスなどを落とす「質の劣化」という「ステルス・インフレ（隠れた物価上昇）」を引き起こす。 このことに消費者は肌感覚で気が付いている。「体感物価」を見ると、日本は立派なインフレだ。 　日本の物価はなかなか上がらない。 　昨年 12 月の消費者物価は、生鮮食品を除いたベースで前年比＋ 0.7 ％と小幅な上昇であり、さらにエネルギーも除けば＋ 0.3 ％とほとんど横ばいだ。 　加えて、昨年終わりごろから原油価格が大幅に下落した。足元ではやや反発してきているが、原油価格下落は消費者物価を下げる要因として今後、効いてくる。 　さらに、 4 月には携帯通話料金の引き下げ、 10 月には幼児教育の無償化が予定されおり、物価指標を大きく押し下げる要因になりそうだ。消費者物価の伸びが前年比で再びマイナスになってくるかもしれない。 　政府や日本銀行は「これは一時的な動きであり、持続的な物価下落、すなわちデフレではない」と、主張するだろうが、日本の物価は上がりにくいことを改めて印象付けることになろう。 「デフレ脱却」をスローガンにする安倍政権がそんな時に消費税率を 10 ％に上げられるのか心配になってくる。 　もっとも、物価が上がらなくなることによって、消費増税による実質所得の目減りが緩和される。デフレ脱却が遠のくことが、日本経済にとってプラスに作用するというのも皮肉な話だ。 　なぜ日本の物価は上がらないのか。 　日銀が大胆な金融緩和をしないから物価が上がらないのだ、と、いわゆるリフレ派を中心にさんざん言われてきたが、黒田日銀総裁による異次元の金融緩和をもってしても一向に物価が上がってこない｡ 　この状況を見れば、金融緩和の問題ではないことははっきりしてきた。 　日銀当座預金残高が激増したからといって実体経済や物価には影響がないことは最初から分かっていたことだ。 　デフレの原因を人口の減少あるいは高齢化といった人口動態に求める説もある。 　確かに、需要の拡大が抑えられることは、