夏の選挙の対立軸は「グローバル化政治」対「国民の生活が第一の政治」だ。

＜国民民主党は23日の総務会で、自由党との合流に向けた本格交渉を玉木雄一郎代表に一任すると決めた。

ただ、旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強く、議論は紛糾。玉木氏は参院での統一会派結成を優先するなど慎重に進め、最終的に合流する道筋を描く。近く小沢氏と会談する意向だ。

合流が実現した場合、小沢氏をナンバー2の幹事長に据える調整が進んでいることも、関係者への取材で分かった。玉木氏は会見で、「豪腕」「壊し屋」と評価が割れる小沢氏の評価を問われ「いろいろ言われているのは承知しているが、自民党に代わる選択肢を示すという1点で、どんな党、会派でも連携強化したい」。ただ、両党では昨年も統一会派構想を断念、今回も調整難航の恐れがある＞(以上「Niftyニュース」より引用)

　何処にもバカはいるものだ。国民党と自由党の合併を巡って、国民党の中に「旧民主党時代に“仲間割れ”した小沢氏への党内の警戒感は根強い」という。

　仲間割れしたのは「民社党政権で消費増税はしない」と公約していた消費税10%を突如として野田首相が叫びだしたのが「仲間割れ」の原因だ。つまり野田代表は財務官僚に「消費増税10%を政策として掲げるのが責任政党だよ」とでも唆されたのだろう。野田首相は自民党の長期政権を民主党でも実現しようと「色気」を出した。

　しかし民主党を支持しているのは経営者側ではない。勤労世帯や老人世帯が民主党を支持していた。支持基盤が異なるにも拘らず、自民党的な政策を掲げたから民主党の支持者たちから見放された。そうした簡単な政権基盤の足元すら見えない馬鹿な政治家たちが今でも「消費増税10%賛成」を叫んでいる。

　野田氏の前に民主党の首相だった菅氏は「TPP参加」を参議院選前に狂ったように叫びだしてものの見事に大敗した。当たり前だろう。TPPこそグローバル化の基本政策ではないか。「ヒト　モノ　カネ」の国境なき自由化を謳い文句にする政策は日本の食糧安保を根底から破壊する、ということが菅氏には理解不能だったようだ。そして外国人労働者の移民策は日本の労働者の陳儀彼の下方引き下げ要因となり、労働者を貧困化させた。

　そうした馬鹿な首相が民主党時代に二代続いたから民主党政権交代を支持した有権者たちの信を失った。だから政権交代になったのだ。小沢氏は消費増税に反対して離党した。「国民の生活が第一」を旗印とした2009民主党マニフェストを纏め上げた当時の党代表として、消費増税に突き進む馬鹿な民主党から離党せざるを得なかったのは当然ではないか。

　そうした簡明な因果関係すらわからない、あるいは分かっていても自民党の回し者だから民主党勢力を削ぐために小沢氏との合流に反対しているのかも知れない。いずれにせよ、民主党がなぜ政権を失ったか、という反省すらしていない愚かな政治家はバッジを外して国民の一人となって原点からやり直すべきだ。

　しかし国民党が玉木氏に一任したのは慶賀の至りだ。小沢氏に活躍の場を与え、小沢氏の「国民の生活が第一」の考え方を一から学ぶべきだ。世界は行き過ぎたグローバル化により富の偏在が破滅的になっている。

　日本国内でも格差拡大と総体的な貧困化が大問題だ。税制を直接税に比重を戻しつつ、間接税を減税すべきだ。税によると見の再配分機能を旧に復すべきだ。そうしたらタックスヘブンへ金持ちは逃げる、という人がいるが、逃げられないように国際協議していくべきではないか。そしてタックスヘブンに逃げている人や企業名をマスメディアは公表すべきだ。

　しつこいようだが何度でも書く。「グローバル化政治」の対立軸は「国民の生活が第一の政治」だ。まさしく2009民主党マニフェストが掲げた政治理念だ。それを策定した当時の民主党代表こそ小沢一郎氏だ。十年経過して、やっと世界が小沢氏に追い付いてきた。