野党連合の「敵」は安倍ヨイショのマスメディアだ。
＜「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」
国民民主党が２４日に開いた党会合では、小沢氏との「再合流」への不安の声が相次いだ。平野博文幹事長は「私が官房長官時代、小沢氏は幹事長だった。性格はよく知っている」と引き取り、自由党との統一会派結成は拍手で承認された。
大きな混乱なく了承を取りつけ、合併構想を主導する玉木雄一郎代表は胸をなで下ろしたに違いない。玉木氏に近い党幹部は「小沢氏には人脈もあるし政権の痛い所も分かっている。いつまでも反目していてはだめだ」と合流の意義を強調する。
とはいえ、小沢氏に振り回された旧民主党政権時代の記憶は鮮烈だ。側近議員が徒党を組んで執行部を突き上げ、あげくの果てに党は分裂－。小沢氏が生んだ政局は「決められない政治」の象徴ともいえる。
国民民主党の衆院ベテランは「玉木氏は政権時代の１回生だから知らないだろうが、俺たちは懲りている」と語り、こう続けた。
「小沢氏はぶっ壊しただけ。何を残したのか。幹事長になんて就いたら、党のカネと人事、組織を牛耳られてしまう。その『危険性』を平野氏らが玉木氏に伝えていると思いたい…」
玉木氏が党同士の合併交渉に先立って統一会派結成に踏み切ったのは、こうした党内の懸念に配慮したからだ。合併慎重派の間には「合併は実現せず、会派結成にとどまるはずだ」（若手）という期待感が漂う。
ところが、小沢氏は合併に頑として固執している。２４日、玉木氏と臨んだ共同記者会見では「大同団結を図ることを最終の目標にする」と述べ、会派結成はあくまで通過点という認識を示した。小沢氏が、潤沢な資金と全国組織を持つ国民民主党を押さえることで、３度目の政権奪取を狙っているのは明らかだ。
立憲民主党の枝野幸男代表も小沢氏の動きのあおりを受けている。参院で自由党と統一会派を組んでいた社民党の２人と会派を同じくした判断が「忌避していた『数合わせ』に走った」（国民民主党幹部）との批判を招いた。インフルエンザで療養中の枝野氏は、病床から「政党間の合従連衡（がっしょうれんこう）でなく、参院限定の院内会派だ」とツイッターに投稿し、火消しに追われた＞(以上「産経新聞」より引用)
小沢氏を「ぶっ壊し屋」と名付けたのは安倍ヨイショをしているマスメディアだ。安倍自公政権こそグローバル化で日本の「かたち」を壊し、戦争法などで「日本国憲法」を壊しているではないか。日本のマスメディアこそ安倍ヨイショの「情報操作」や「国民洗脳」機関でしかないではないか。そうでない、と否定するのなら「安倍-プーチン」会談の中身を詳細に報じてみろ。
小沢代表が創り上げた「国民の生活が第一」の政治理念に基づく民主党政権を壊したのは小沢氏とその仲間ではない。小沢氏たち以外の「第二自民党になりたい」と変節したヘナチョコ民主党議員たちだ。
「小僧、思い上がるな」と叱るしかない。産経新聞紙上に「引用形」で掲載されている国民党内の意見「小沢氏は選挙のことしか考えていない。われわれの政策をしっかり理解いただく必要がある」が本当なら、それこそ「われわれの政策」とは何かを国民の前に開示して頂きたい。
まさか軽減税率なき消費増税10%即時実施ではないだろうな。それなら国民党は未だに財務官僚に粉を降りかけられ「集団催眠」に陥ったままだ、ということになる。財政規律の前に国民が貧困化し、格差が拡大し、そして日本が先進国から転落しても構わない、という財務省の前に国家なし、という状況を国民に強いるものでしかない。
「小沢氏は選挙のことしか考えない」とは当たり前ではないか。現在の日本は選挙巧者の「少数派」によって支配され、動かされている。自公政権を支持しているのは財界・経営者を主体とする連中だ。
彼らは日本の中枢を握っているため、マスメディアを支配して上記「産経新聞」のように国民洗脳機関として報道機関を使っている。TPPや主要穀物保護法の廃止や全農の解体に近い改革により、日本の食糧安全保障が風前の灯火になろうと、多国籍企業や商社や人入れ稼業が儲かるグローバル化を加速させるだけだ。「国民の生活が第一」などは全く眼中にない。
そうした危険な政権・安倍自公政権に対峙している、という自覚すら野党国会議員たちは持っていないのではないか。もちろん与党国会議員と「政治ごっこ」の自民党補完政党の国会議員たちは「国民の生活」など眼中にない。あるのは目の前の「利権」だけだ。
北方領土を93%捨てでも、日ロ平和条約を早急に締結したがった動機は「北方領土開発利権」でしかない。政府専用機に同乗して世界を安倍氏と共に漫遊している経済界のリストをなぜマスメディアは公開しないのだろうか。おそらく公開してはマズイからだろう。
そうした密室・隠蔽政治を排して、税に「応能負担」を強く入れて国民格差を是正し、日本の未来への投資となる子育て支援を拡大すべきだ。そして国民・労働者を貧困化させ未来の日本破壊を招く外国人移民政策を撤廃することを掲げるべきだ。
民主党が政権を奪い取った当時の政治理念に立ち還るべきだ。ただし「コンクリートから人へ」は頂けない。公共事業を元の十数兆円に増やして、国土強靭化を実現すべきだ。毎年のように日本国民の命を不慮に奪うのは「北朝鮮のミサイル」ではなく、「風水害」だ。「治山、治水」こそが公共事業の要だということを忘れてはならない。
前出の国民党国会議員に問いたい。「選挙しかない」と小沢氏を批判し「われわれの政策を知って戴く」という「政策」とは何だ。しかも「政策」があっても「選挙」に負け続けていて「政策」が実現できるのか。
選挙は政策を実現するための「前提条件」だ。選挙に勝たなくて何が出来る。野党連合にこそ野党国会議員は必死になるべきだ。政策は2009民主党マニフェストで充分だ。