中国の「洗国政策」を恐れよ。

＜日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上り、これまでで最も多くなりました。ことし４月からの外国人材の受け入れ拡大で、今後さらに増えるとみられています。

厚生労働省は、企業からの届け出をもとに、外国人労働者の人数を毎年取りまとめています。

それによりますと、去年10月末の時点で、日本で働く外国人労働者は146万0463人と、前年よりも18万人余り、率にして14％増え、６年連続で過去最多を更新しました。

国籍別では、中国が最も多く約38万9000人、ベトナムが31万7000人、フィリピンが16万4000人でした。このうち、ベトナムは前年に比べて30％余り多くなり、増加率では最も高くなっています。

働いている都道府県別では、東京が43万9000人と全体の３割を占めたほか、愛知が15万2000人、大阪が９万人となっています。

厚生労働省は「人手不足に悩む企業で外国人を積極的に採用する動きが続いていて、技能実習生の受け入れや留学生のアルバイトなどが増えている」と分析しています。

外国人材の受け入れを拡大する新たな制度がことし４月に始まることから、日本で働く外国人労働者は、今後さらに増えるとみられています＞(以上「NHK NEWS WEBB」より引用)


　日本で働く外国人労働者は去年、140万人余りに上りこれまでで最多となっている、という。国籍別では中国が最多で約39万人を占める。
　近隣諸国で韓国と並ぶ反日国家・中国から外国人労働者として39万人も入国し、2017年末で日本に暮らす外国人で最多の90万人を越えている。第二位は韓国人で約55万人だから、いかに中国人が突出して多いかお分かりだろうか。

　中国には「洗国政策」があって、その概要は大量の漢民族を移住させて地域を丸ごと奪うことだ。既にロシアは極東の沿海州に中国人が大量に入り込んでいることに危機感を覚えている。
　それはロシアがクリミア半島をタタール人から奪うために帝政ロシア当時から進めた「ロシア化」政策の二番煎じともいうべき政策だ。クリミア半島ではスターリン時代に多くのタタール人をクリミア半島から追放して、代わりにロシア人を入植させた。そしてロシア人が全人口の過半数を占めるに到って「住民投票」を実施させ、「民主的」にクリミア半島をロシアが併合した。

　中国人の大量「移民」により、日本の一部が中国によりクリミア半島のようになる恐れが全くないとは言い切れない。彼らの戦略はまつしく「長期戦略」だ。時間をかけてジワジワと日本を「洗国」していくだろう。
　外国人移民を容易に認めるべきではない。それは未来に大きな禍根を残しかねない。人手がないからといって大量の外国人労働移民を容認してはならない。