沖縄県の住民投票完全実施を歓迎する。首長や議員は「民主主義」の原理を忘れてはならない。

＜沖縄県議会の自民党会派代表者は24日、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票不参加を表明している5市長について「県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば、投票に参加すると確認できた」と明らかにした。全市町村での投票実施が確実となった＞(以上「共同通信」より引用)


　沖縄県が米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票を実施すると表明していた件で、不参加を表明している5市長に関して県議会で（3択案が）全会一致で可決されれば投票に参加する、としたようだ。
　これまで不参加を表明していた5市町は自民系の市長とされ、官邸の指示により県が実施表明していた住民投票に「不参加」を表明したとみられていた。それに対して沖縄県は県職員を派遣してでも実施すると強い態度を示していた。

　そもそも地方自治は「直接民主主義」を住民が実施できるように、住民が求める「住民請求」を自治法で定めている。民主主義とは住民個々人の意思が尊重されるべき制度で、その完全形が「直接民主主義」だ。
　ただ物理的に全住民が集まって議会を開催するのが困難なため、「間接民主主義」を便宜的に決めて、住民の「主権」を付託しているに過ぎない。それは国会議員でも同じだ。多数を議会が握っていれば何でもできる、と暴走するのは間違いだ。

　沖縄県が大きな問題点である米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関して、その是非を県民に問うのは当然のことで、政府・官邸が沖縄県の住民投票を妨害しようとしていたとしたら自治法に定める「直接」民主主義を破壊する由々しき大問題だ。
　首長や議員はバッジを付ければ何をしても良い、と考える風潮があるがそれは明らかに間違いだ。すべては「憲法」や「法律」によって規定されている。そうした負託された「権力」に胡坐をかいて国民や住民を「支配」しているかのように錯覚に陥っているとしか思えない政治家の言動は嚴に慎むべきだ。

　5市長が如何なる動機から県が実施を決めた米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設の是非を問う県民投票に不参加を表明していたのか、解明する必要がある。そこに政府・官邸が関与していたとしたら国会議員は「直接民主主義」を否定する政府・官邸の動きを批判すべきだ。
　もちろんマスメディアが取材や官邸の定例記者会見の場で追及すべきだが、腐り切った安倍ヨイショ・マスメディアはこれまで、そうした報道機関としての役目を殆ど果たしていない。彼らの多くは政府広報機関に堕している。

　沖縄県議会自民党会派が5市長の住民投票に参加するように呼び掛けた格好になっているが、勘違いしてはならない。米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設は沖縄県民全てに関係する米軍基地の是非を問う問題でもある。その県民の意思を県が確認するのは当然のことで、その住民投票を「妨害」しようとしていた5市長の態度は厳しく批判されるべきだ。
　県が5市の県施設に職員を派遣して住民投票を実施する姿勢を見せたなら、5市長はどうするつもりだったのだろうか。それでも「直接民主主義」を妨害するつもりだったのだろうか。民主主義により「権利」を「付託」された市長が直接民主主義を尊重しない、というのは道理に合わない。5市の住民はそうした民主主義の原理すら理解していない馬鹿を次の選挙では落選させることだ。