日々雑感(Daily miscellaneous feelings)　 　　　　 　日々折々の所感を綴ります。

＜ 立憲民主党の 福山哲郎 幹事長は２４日、衆参両院予算委員会で３月に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、「偽証と認められる点が何点かあった」と述べ、議院証言法違反（偽証）の疑いで告発するよう、与野党に働き掛けることを明らかにした。東京都内で記者団に語った＞(以上「時事通信」より引用) 　佐川氏に関しては公文書改竄などで市民団体から告訴され、既に検察が「不起訴」判断をしている。福山氏たちが国会の証人喚問での佐川氏証言が「偽証」だとして告発しても、検察当局は再び不起訴に処す可能性が高い。 　しかし官僚による公文書改竄や公文書隠蔽は極めて罪が重いといわざるを得ない。なぜなら行政の根幹を揺るがす事態だからだ。検察の判断こそが「同じ官僚」という身内意識でもあるのか、極めて公文書を軽く見ていると批判せざるを得ない。 　しかも佐川氏は野党議員の質問に対する正式な国会答弁で度重なる嘘を吐いていたことが明らかになっている。改竄はない、としていた公文書が改竄されていたし、事前価格交渉はなかったとされていた国有地払い下げに関する官僚にとって極めて不都合な真実が暴露されている。 　それが「極めて不都合」と感じた正常な倫理観を有する近畿財務局の担当者は自殺している。しかし本省から指示したとされる当時管財局長だった佐川氏は「不起訴」とされた。 　こんなバカな話はない。公文書は行政の根幹をなすだけでなく、国会議事録などの公文書は民主主義の根幹をなす。近代国家はすべて「文書主義」を採っていて、文書で残される記録こそが行政だとされている。 　その公文書を改竄して、なおも「正式文書」として保存して、改竄前の公文書を破棄させるなどといった悪辣非道振りを「お咎めなし」で済ますとは、日本の検察も地に堕ちたものだ。 　「モリ　カケ」に何時まで拘っているのか、という国民の民主主義の根幹が破壊されているという自覚なき空気もあるようだが、断じて公文書改竄や隠蔽を許してはならない。安倍氏とその一味による政治の私物化を許してはならない。 　トコトン「モリ　カケ」疑惑を追及すべきだ。カジノで経済成長などとバカな説明をする愚かな安倍自公政権を葬るまで、IR法や「高プロ」法などといった国民に百害あって一利なしの法案審議なとは放棄して、「モリ　カケ」の真理を解明すべきだ。そして二度と公文書

＜ 沖縄県糸満市の平和祈念公園で２４日午後に行われた台湾出身戦没者の慰霊祭に参列した台湾の李登輝元総統（９５）は、琉球華僑総会が同日、糸満市のホテルで主催した晩餐（ばんさん）会でスピーチし、日台間の交流拡大に加え、「中国こそアジア情勢を最も不安定にしている」と指摘し、覇権主義的な動きを強める中国を厳しい口調で批判した＞(以上「産経新聞」より引用) 　 台湾の李登輝元総統が指摘するまでもない。アジアを不安定化させている元凶は間違いなく中共政府の中国だ。 　中共政府がアジアの安定と平和を望むなら、実現は実に簡単だ。中共政府が膨張主義を捨てて、他民族支配をやめれば良いだけだ。それで中共政府の中国が失うものは何もない。 　もちろんチベットやウィグルの人たちの土地からも中共政府は手を退いて、それぞれの土地はそれぞれの住民たちに任せるべきだ。それだけのことで中共政府の中国はアジアの安定化と平和に大きく寄与できる。 　中共政府の中国に触手を伸ばす国は見当たらない。中共政府が軍拡と膨張主義を放棄するだけで良い。なぜそれほど簡単なことが中共政府に出来ないのだろうか。 　たとえ膨張主義を推し進めて、南シナ海を完全に支配し、東シナ海の制海権を握ったとして、それが何を中国にもたらすというのだろうか。現代世界で先の大戦以前の世界のように植民地主義が容認されることはない。 　他民族を奴隷として使役することは国際的に許されない。しかし許されないことのギリギリを中共政府の中国はチベットやウィグルで行っている。国際社会が中共政府の所業を批判しなくなれば、中共政府は今よりも間違いなく増長するだろう。だから私たちは他国民族を侵略し軍事力で支配している中共政府の中国を批判しなければならない。 　 台湾の李登輝元総統は知日派として知られているが、台湾の独立を護る人でもある。国連は中共政府の中国を「中国」と認めて、台湾を国連から排除した。しかし、その選択は余りにご都合主義に過ぎる。 　国連のそうした有り様がアジアに「火種」を残した。なぜ軍事力による政権樹立を批判しなかったのだろうか。なぜ中国の正式な国家を中国民の選択に委ねなかったのだろうか。 　私は国連を「戦勝国クラブ」と揶揄して批判する。戦争で勝った国が発言権を持つ、というのが国連の基本姿勢だ。それでは軍拡を促し、軍事力信奉国家

＜ トランプ米大統領の２２日のツイッターへの投稿が、世界の自動車業界に衝撃を与えた。 「もし欧州連合（ＥＵ）が米国にかけてきた関税や貿易障壁をすぐに取り除かないなら、米国に入ってくるすべての車に２０％の関税をかける。米国で生産しろ！」 　トランプ氏の投稿は、米国による鉄鋼とアルミニウムの輸入制限に対し、ＥＵが発動した米国製品への報復措置に反発したものだ。 　「驚いた。日本に対する関税上乗せも、本気だと思わないといけない」 　日本の自動車大手の関係者は２３日、日本車にも関税引き上げが波及することを予感した。 　トランプ氏は５月、米通商拡大法２３２条に基づき、輸入車に新たな関税を課す措置に向け、商務省に調査を指示したと発表していた。現在の乗用車の関税は２・５％だが、最大で２５％まで上乗せするとみられている。発動した場合、「輸入車の価格競争力がなくなり、事実上、商売にならなくなる」（大手自動車）との声もある＞(以上「読売新聞」より引用) 　大幅関税引き上げが嫌なら米国内で生産しろ、とは自由貿易体制を揺るがす挑発的な発言だ。トランプ氏がそう言うのなら、日本へ輸出する米国債の穀物は日本国内で生産しろ、と言い返すしかない。 　それがどんなに荒唐無稽な発言か、考えればすぐに解かることだ。貿易とは自国で生産した物品を他国へ販売することであって、他国で販売する物品はすべてその国で生産しなければならない、というのは貿易そのものを否定することだ。 　もちろん物品の輸入はその物品の生産国の労働費と原材料費と企業利益を合計した価格で購入することであり、輸入国内の雇用を輸出国へ移転することだ。それが輸入国内の雇用を奪うから不都合だというのなら、そもそも貿易そのものが成り立たない。 　しかし日本や欧州の自動車産業は充分に米国の言い分を聞いて、米国内で販売する自動車の多くを米国内生産に切り替えてきた。それが協調的な国際関係のあり方だが、トランプ氏はそうした各国間の長期間の交渉で積み上げてきた「協調関係」を一気に崩そうとしている。 　米国内で販売する自動車を米国内で生産する、というのは一見筋が通っているようだが、それは自由貿易体制の否定だ。たとえば日本国内で生産するトヨタは日本国内の労働者に賃金を支払い、利益に課される法人税を日本政府に支払う。しか

　大阪地震の際に動物園からシマウマが逃げたとか嘘の情報が出たという。それに関して「面白ければいい」とかいった無責任にして寛大な意見が散見されているが、飛んでもないといわざるを得ない。 　ネット情報は「面白ければ良い」とか「人と人が繋がれば良い」とか「真偽は常識で判断すれば良いので、自由を制限しない方が良い」などといった意見には反対だ。 　災害が大きければ大きいほど真偽の判断は困難になる。実際に動物園の檻が壊れてライオンが逃げ出すことだってあり得るかもしれない。 　そうした情報が出たなら、然るべき所管の警察なり消防署員は出動しなければならない。他にも人命救助や被災確認などで人手が足りない状況でのデマは許し難い。 　楽しければ良い、とか真偽の各自が判断すれば良い、というのでは「情報」ではない。それはバラエティ番組の「ドッキリ」の延長でしかない。しかも実害を社会に与える。 　礼儀として「情報」を発信する場合は「情報」の根拠と発信者を明記すべきだ。自由には責任が伴うし、デマ情報を流す自由は認められない。デマは程度に応じて処罰されるべきだ。 　偽計威力業務妨害という刑事罰もあるし、デマによって損害を被った団体や人がいれば「損害賠償」の民事責任を取らされることもある。 　SNSは人と人が繋がる手段だというが、デマを流す人とは繋がりたくない。嘘の情報を流す自由はない、ということを肝に銘じた上で情報発信すべきだ。

＜ 米国内の原油生産量は、シェールオイルの急激な増産によって日量１０００万バレルの大台に近く達しようとしている。これは１９７０年に記録した過去最高を上回り、１０年前にはほとんどの関係者が想像すらしなかったような水準だ。 さらに米政府の見通しでは、来年終盤までに生産量は１１００万バレルまで増え、世界最大の産油国ロシアに並ぶだろうという。 こうした生産増がもたらす経済的、政治的な波及効果は驚異的と言える。例えば１０年間で米国の原油輸入量を２０％減らし、地方社会に高給の仕事を生み出しているほか、国内のガソリン小売価格を２００８年の高値に比べて３７％も引き下げている。 デロイトの米エネルギー・資源事業責任者ジョン・イングランド氏は「米経済にとって信じられないほどのプラスの影響を与えている」と強調した。 シェール部門が今の生産ペースを維持できるのかどうかは、なお議論が分かれるところだ。急成長を遂げてきただけに、この業界は既にピークを迎え、生産量の予想は楽観的過ぎるのではないかとの懸念も広がっている。 ほとんどの油田において、人件費や関連サービスへの支払い費用はこのところ高騰し、掘削可能な土地の値段も跳ね上がっている。シェール業界の資金提供者からは、掘削事業を拡大するより目先のリターン確保に専念しろという要求も聞かれる。 ただ米国の生産者はこれまで、予想をはるかに上回るペースで増産を続け、さまざまな難しい課題も克服してきた。最近では、石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が国際市場に大量の原油を供給して価格を押し下げ、採算割れを起こさせる「シェール生産者つぶし」を試みたが、原油安に対して先に音を上げたのは、一部のＯＰＥＣ加盟国だった。シェール業界は積極的なコスト圧縮や掘削技術の急速な進歩を通じて、この闘いを勝ち抜いたのだ。 今や原油価格は１バレル＝６４ドル超と、米国の生産者の多くが事業拡大と株主への配当支払いの双方に動くだけの資金を調達できる水準になった。 ＯＰＥＣとの闘いで事業が効率化し、生産量が十分増えたおかげもあり、米石油業界による政府への原油輸出解禁の働き掛けは成功した。２０１５年終盤に議会が輸出禁止を解除し、現在では最大で日量１７０万バレルが輸出されている。今年は日量３８０億立方フィートの天然ガス輸出も見込まれている。 こうした輸出需要とともに、テキサ

＜ ドイツのメルケル首相について、難民問題による混乱を受けて即時に辞任すべきか問う世論調査で、全体の４３％が「そう思う」と回答したことが分かった。ＤＰＡ通信が２２日、調査結果を公表した。 　調査は、ＤＰＡが調査会社ユーガブに委託して１９～２１日に実施。「そう思わない」の４２％をわずかに上回った。１５％は無回答だった＞(以上「時事通信」より引用 ) 　ドイツの移民問題がいよいよ政局になりだした。EUの唯一の勝ち組だったドイツがEUゆえの「ヒト　モノ　カネ」の国境に関わりなく自由な往来を保障した「連合」にドイツ国民が「ニヒト」を突き付けた。 　ドイツへの移民が人口の10％を越えたあたりから社会問題化し、現在では移民や難民が ドイツ連邦統計局の発表によると、ドイツ内における移民（1世・2世を含む）の総数が、過去最高となる1860万人に達していることが判明した。 　2016年だけでも8.5％上昇しており、 この数値は、同国総人口（8267万人）の内、22.5％が、第一世代、もしくは第二世代の移民（片方の親のみ外国人の場合も含める）により、占められていることを意味する。 　世論調査でメルケル氏の苦しい立場が明らかになった。それはグローバリズムの旗手として先頭を走っていたEUの危機的な状況だ。 　日本は小泉・竹中「構造改革」以後、グローバル化を目指して日本の文化や慣習を破壊してきた。その最たるものが雇用慣習の破壊で、日本独特の正規社員・終身雇用形態を徹底して破壊してきた。 　最後の仕上げが「年俸制」導入の「高プロ」働き方改革法案だ。欧州各国で問題が噴出している外国人移民を「技術研修」や「留学生」に名を借りて強力に推進してきたのが安倍自公政権だ。 　移民問題に苦しむ 欧州諸国は明日の日本の姿だ。既に一部地域では外国移民と地域住民との間で軋轢が生じている。それが全国問題化し、日本の社会保障に外国移民タダ乗りにより日本国民が負担増に気付くと外国移民が政治問題化することになるが、それでは既に時遅しだ。彼らは日本に居ついている。 　日本国民はテレビの日本ヨイショ番組で余りいい気にならないことだ。テレビ番組制作者の意図は日本国民をいい気にさせて、外国人アレルギーを取り除くことにあるからだ。 　茶道裏千家に「淡交会」がある。その名の由来は荘

＜ 沖縄は２３日、太平洋戦争末期の地上戦で犠牲となった多くの住民らを悼む「慰霊の日」を迎えた。７３年前の沖縄戦で最後の激戦地となった糸満市摩文仁の平和祈念公園では、県主催の沖縄全戦没者追悼式が開かれ、平和への誓いを新たにした。 　翁長氏は平和宣言で、米朝首脳会談の実現に触れ、「東アジアをめぐる安全保障環境は大きく変化し、緊張緩和に向けた動きが始まっている」と指摘。「２０年以上も前に合意した辺野古移設が普天間問題の唯一の解決策と言えるのか」と訴えた。 　その上で、「辺野古に新基地を造らせないという私の決意は県民とともにあり、みじんも揺らぐことはない」と強調した。沖縄の基地の現状や日米安全保障体制について、国民的議論を求めた。 　首相はあいさつで、米軍基地の返還を進めてきた実績を挙げ、「『できることは全て行う』の方針の下、沖縄の基地負担軽減に全力を尽くす」と語った。 　浦添市立港川中３年の相良倫子さん（１４）が自作の詩「生きる」を朗読。当たり前に生きられる平和な世界の実現を呼び掛けた。 　７３年前の６月２３日は、国内最大の地上戦となった沖縄戦で組織的戦闘が終結した日とされ、沖縄県では休日となっている。犠牲者の名を刻んだ同公園内の「平和の礎（いしじ）」には、今年新たに５８人が追加され、刻銘者数は計２４万１５２５人となった＞(以上「時事通信」より引) 　先の大戦で日本で唯一地上戦を繰り広げたのは沖縄だけだった。そして当時の人口の1/4にあたる沖縄の人たちが犠牲になった。 　その戦争犠牲者を巡って「損害賠償」裁判があったことをご存知だろうか。軍人や軍属には「軍人恩給」があって、戦後に支給された軍人恩給は累計60兆円に達しているが、民間人に対する戦争被害者への賠償は「戦争で国民みんなが苦しんだ」という理由で請求は退けられた。 　確かに戦争犠牲者は沖縄だけではない。東京にも東京大空襲で10万人を超える犠牲者が出ている。広島、長崎の核虐殺による犠牲種も甚大だ。シベリアに抑留された60万人のうち12万人が生きて日本へ戻れなかった。 　それらの犠牲者は戦争による犠牲者だが、兵士として戦争を戦って戦死したのではないとして「軍人恩給」の支給対象になっていない。それではあまりに不公平ではないか、ということから 厚生省（当時）は1957年、民間人被

＜ 学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部開設を巡る疑惑について、加計孝太郎理事長は十九日の記者会見で、ようやく口を開いた。しかし、新たなほころびが生じ、さらに疑念が増してきた。会見に参加できなかった本紙は翌日、加計氏に疑問をぶつけようと取材を申し込んだが、学園側は「会見が全て」と応じなかった。　（中沢誠） 　二〇一五年二月二十五日に安倍晋三首相と面会したという愛媛県文書の記載は「部下のうそ」だと強調する加計氏は、会見で首相の関与を打ち消すのに懸命だった。「われわれは仕事のことは話すのはやめようというスタンスでやっている」「（首相は）こちらの話は興味ないと思う」 　ところが、昨年七月の首相の国会答弁は異なる。「加計さんは時代のニーズに合わせて、学部や学科の新設に挑戦していきたいという趣旨のお話は聞いたことがございます」。首相は加計氏から学園の構想を聞いていたというのだ。 　加計氏は「首相は興味ない」と言うが、首相は二〇一一年と一四年に学園傘下の大学の式典に出席。伊勢志摩サミット期間中の一六年五月には、教育学部開設の祝賀会にビデオメッセージまで送っている。 　首相答弁との食い違いは、ほかにもある。 　「首相と獣医学部の話を初めてしたのは昨年一月二十日以降か」との質問に、「そういうことだと思う」と答えた加計氏。今年五月の首相の国会答弁は「（加計氏と）昨年から今年については話をしておりません」だった。 　加計氏の会見は開始の約二時間前、学園本部がある岡山市の地元記者クラブに通告。参加は加盟社にしか認めなかった。本紙はテレビやインターネットの中継で、会見の様子を取材することしかできなかった。 　なぜ学園関係者だけ首相秘書官と三回も面会できたのか、なぜ獣医学部開設の具体的な助言を受けることができたのか、二月二十五日に首相と面会したのが「うそ」であれば、その日はどこで何をしていたのか－。加計氏に直接尋ねたかった質問や、会見を聞いても解消しなかった疑問、新たな矛盾を文書にまとめ、本紙は会見翌日、加計氏へのインタビューを申し込んだ。 　学園は二十一日、ファクスで「従来より個別インタビューは受けていない」と回答。質問には一切答えず、「先日のインタビューで加計本人が報道機関に答えたことが全てであり、真摯（しんし）に対応したと

＜ 特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の山西宏紀・独立公文書管理監は２２日、政府が２０１７年に新たに特定秘密に指定した３９件、解除した９件について、いずれも「適正に行われている」とする報告を安倍晋三首相に提出した。 　特定秘密が記載された保存期間１年以上の行政文書のうち、１７年度中に計４２０件の廃棄を「妥当」と判断したことも報告した。内訳は、防衛省（４００件）▽経済産業省（１７件）▽防衛装備庁（３件）。内閣府情報保全監察室によると、これらは全て写しで、原本は保存されていることから「歴史公文書などに該当しない」と判断したという。 　保存期間１年未満の特定秘密文書を巡っては、衆院情報監視審査会の審議で、１６年中に４４万件超が廃棄されていたことが判明。同審査会が保存や検証体制の見直しを求めているが、現在の特定秘密の運用基準では、１年未満の文書は独立公文書監理監の検証対象とはされていない。 　また、特定秘密の保存や表示の仕方をめぐり、特定秘密が取り扱われる場所に携帯電話持ち込み禁止の掲示を怠っていた海上保安庁など３省庁に、是正要求をしたことも報告された。いずれも是正済みという＞(以上「朝日新聞」より引用) 　今ほど公文書のあり方が問われている時代はないだろう。国政のすべてが「本会議主義」で本会議議事録に収められている、という原則が守られているのならまだしも、皮肉にも衆参に巨大与党が出現したこどにより国会が形骸化して官邸密室政治が横行しているからだ。 　行政の成果は原則国民のものだ。それがメモであろうと行政職務遂行の必要から作成されたものなら国民に帰属すべきものだ。それを勝手に「一年基準」などで破棄してはならない、というのが常識だと、まず認識しておくべきだ。その上で行政職務遂行する上で秘匿すべきと判断したものを「特定秘密」と指定する、という極めて限定的な運用でなければならない。 　限定的な要件としては防衛能力や防衛装備に関わるものや防衛作戦要綱に関わるものなど、国家安全保障体制など国民に知られてはならないというよりも外国に知られてはならないものに限定されるべきだ。しかし自衛隊の日報などは逐次国会に報告れるべきだ。 　それが現地自衛隊員の命にかかわるものなら、秘密会などにしてでも国会議員がすべて承知していなくてはならない。日報などを

＜つまり、この元中国政府高官の回答は 中国は、朝鮮半島における中国の影響力が低下していることを懸念している ということを示唆しているわけだ。彼との付き合いはもう何十年にもなるが、今日まで彼の口から、このような「弱気な中国」の言葉を聞いたことは一度もない。どれだけ中国がいま焦っているかを如実に表している。 それにしても、金正恩は中国を訪問するだけでなく、 12 日にもシンガポールを訪問したり、今後はアメリカやロシアを訪問する機会も増えていくだろう。中国とは中朝軍事同盟があるから、こういう特別の配慮を北朝鮮に対してこれまではすることができたが、他の国ではそうはいかない。当たり前のように同時進行で報道するから、金正恩もナマ中継に慣れていかなければならないはずだ。 元中国政府高官も、そのような回答を準備しておけば良かったのに、突然だったので思わず本心を言ってしまったのだろう。気の毒にも思うが、半島情勢が中国抜きで大きく動き始めたことを内心懸念している中国の本音を垣間見ることができたのは、大きな収穫だった。 それにしても金正恩の外交能力には驚かされる。 昨日 19 日のコラム 「トランプの米朝蜜月戦略は対中牽制―― 金正恩は最強のカード」 に書いた「中朝友好の虚構」は揺るぎない事実だ。しかし、それを覆い隠して、中国の支援を求めるために習近平訪朝の前に、中国の専用機借用のお礼を言う形を取って訪中するやり方は、「敵ながらあっぱれ」と言わざるを得ない。 たしかにトランプは北朝鮮の「非核化」を条件として「体制の保証」はしてくれた。しかし、非核化プロセスが実行されているということが確認できるまでは、制裁の解除はしないし経済支援もないという付帯条件が付いている。このままでは北朝鮮には一円もお金が入らない。 そこで「段階的非核化が確認されれば、制裁は緩めるべきではないか」と言ってくれている習近平に泣きついた。 次の米韓合同軍事演習は中止すると米韓は言ってくれたので、この時点で米韓を抑えることはできた。次は経済的支援だ。 事態が米朝韓の間で進めば、中国は必ずチャイナ・マネーを何らかの理由を付けて出してくれるにちがいない。 それを取りつけた上で、次はトランプの嫉妬心を刺激すればいい。そして米朝蜜月を演じる。 米中の間をうまく泳ぎ回る