移民問題でメルケル氏が苦境に。

＜ドイツのメルケル首相について、難民問題による混乱を受けて即時に辞任すべきか問う世論調査で、全体の４３％が「そう思う」と回答したことが分かった。ＤＰＡ通信が２２日、調査結果を公表した。
　調査は、ＤＰＡが調査会社ユーガブに委託して１９～２１日に実施。「そう思わない」の４２％をわずかに上回った。１５％は無回答だった＞(以上「時事通信」より引用)

　ドイツの移民問題がいよいよ政局になりだした。EUの唯一の勝ち組だったドイツがEUゆえの「ヒト　モノ　カネ」の国境に関わりなく自由な往来を保障した「連合」にドイツ国民が「ニヒト」を突き付けた。

　ドイツへの移民が人口の10％を越えたあたりから社会問題化し、現在では移民や難民がドイツ連邦統計局の発表によると、ドイツ内における移民（1世・2世を含む）の総数が、過去最高となる1860万人に達していることが判明した。

　2016年だけでも8.5％上昇しており、この数値は、同国総人口（8267万人）の内、22.5％が、第一世代、もしくは第二世代の移民（片方の親のみ外国人の場合も含める）により、占められていることを意味する。

　世論調査でメルケル氏の苦しい立場が明らかになった。それはグローバリズムの旗手として先頭を走っていたEUの危機的な状況だ。

　日本は小泉・竹中「構造改革」以後、グローバル化を目指して日本の文化や慣習を破壊してきた。その最たるものが雇用慣習の破壊で、日本独特の正規社員・終身雇用形態を徹底して破壊してきた。

　最後の仕上げが「年俸制」導入の「高プロ」働き方改革法案だ。欧州各国で問題が噴出している外国人移民を「技術研修」や「留学生」に名を借りて強力に推進してきたのが安倍自公政権だ。

　移民問題に苦しむ欧州諸国は明日の日本の姿だ。既に一部地域では外国移民と地域住民との間で軋轢が生じている。それが全国問題化し、日本の社会保障に外国移民タダ乗りにより日本国民が負担増に気付くと外国移民が政治問題化することになるが、それでは既に時遅しだ。彼らは日本に居ついている。

　日本国民はテレビの日本ヨイショ番組で余りいい気にならないことだ。テレビ番組制作者の意図は日本国民をいい気にさせて、外国人アレルギーを取り除くことにあるからだ。

　茶道裏千家に「淡交会」がある。その名の由来は荘子の「君子之交淡若水(君子の交わりは淡きこと水のごとし)」から来ている。民族が国家を形成しているのは地政学的な側面も然る事ながら、文化や慣習を同じくする同一民族が国家を形成するのが自然で紛争が起き難いからだ。

　他国民との交わりは「淡交」であるべきだ。労働力不足から外国人移民を入れる、というのは未来に禍根を残す愚策だ。生産性向上の投資こそ政治は促すべきだ。