馬鹿げたIR法や「高プロ」法の審議は棚上げして、「モリ カケ」疑惑解明に延長国会のすべてを充てろ。

＜立憲民主党の福山哲郎幹事長は２４日、衆参両院予算委員会で３月に行われた佐川宣寿前国税庁長官の証人喚問に関し、「偽証と認められる点が何点かあった」と述べ、議院証言法違反（偽証）の疑いで告発するよう、与野党に働き掛けることを明らかにした。東京都内で記者団に語った＞(以上「時事通信」より引用)


　佐川氏に関しては公文書改竄などで市民団体から告訴され、既に検察が「不起訴」判断をしている。福山氏たちが国会の証人喚問での佐川氏証言が「偽証」だとして告発しても、検察当局は再び不起訴に処す可能性が高い。
　しかし官僚による公文書改竄や公文書隠蔽は極めて罪が重いといわざるを得ない。なぜなら行政の根幹を揺るがす事態だからだ。検察の判断こそが「同じ官僚」という身内意識でもあるのか、極めて公文書を軽く見ていると批判せざるを得ない。

　しかも佐川氏は野党議員の質問に対する正式な国会答弁で度重なる嘘を吐いていたことが明らかになっている。改竄はない、としていた公文書が改竄されていたし、事前価格交渉はなかったとされていた国有地払い下げに関する官僚にとって極めて不都合な真実が暴露されている。
　それが「極めて不都合」と感じた正常な倫理観を有する近畿財務局の担当者は自殺している。しかし本省から指示したとされる当時管財局長だった佐川氏は「不起訴」とされた。

　こんなバカな話はない。公文書は行政の根幹をなすだけでなく、国会議事録などの公文書は民主主義の根幹をなす。近代国家はすべて「文書主義」を採っていて、文書で残される記録こそが行政だとされている。
　その公文書を改竄して、なおも「正式文書」として保存して、改竄前の公文書を破棄させるなどといった悪辣非道振りを「お咎めなし」で済ますとは、日本の検察も地に堕ちたものだ。

　「モリ　カケ」に何時まで拘っているのか、という国民の民主主義の根幹が破壊されているという自覚なき空気もあるようだが、断じて公文書改竄や隠蔽を許してはならない。安倍氏とその一味による政治の私物化を許してはならない。
　トコトン「モリ　カケ」疑惑を追及すべきだ。カジノで経済成長などとバカな説明をする愚かな安倍自公政権を葬るまで、IR法や「高プロ」法などといった国民に百害あって一利なしの法案審議なとは放棄して、「モリ　カケ」の真理を解明すべきだ。そして二度と公文書改竄や隠蔽といった官僚の犯罪が起きないような方策を講じるべきだ。