安倍政治は民主主義の否定だ。

＜特定秘密保護法の運用状況を検証する内閣府の山西宏紀・独立公文書管理監は２２日、政府が２０１７年に新たに特定秘密に指定した３９件、解除した９件について、いずれも「適正に行われている」とする報告を安倍晋三首相に提出した。

　特定秘密が記載された保存期間１年以上の行政文書のうち、１７年度中に計４２０件の廃棄を「妥当」と判断したことも報告した。内訳は、防衛省（４００件）▽経済産業省（１７件）▽防衛装備庁（３件）。内閣府情報保全監察室によると、これらは全て写しで、原本は保存されていることから「歴史公文書などに該当しない」と判断したという。

　保存期間１年未満の特定秘密文書を巡っては、衆院情報監視審査会の審議で、１６年中に４４万件超が廃棄されていたことが判明。同審査会が保存や検証体制の見直しを求めているが、現在の特定秘密の運用基準では、１年未満の文書は独立公文書監理監の検証対象とはされていない。

　また、特定秘密の保存や表示の仕方をめぐり、特定秘密が取り扱われる場所に携帯電話持ち込み禁止の掲示を怠っていた海上保安庁など３省庁に、是正要求をしたことも報告された。いずれも是正済みという＞(以上「朝日新聞」より引用)

　今ほど公文書のあり方が問われている時代はないだろう。国政のすべてが「本会議主義」で本会議議事録に収められている、という原則が守られているのならまだしも、皮肉にも衆参に巨大与党が出現したこどにより国会が形骸化して官邸密室政治が横行しているからだ。

　行政の成果は原則国民のものだ。それがメモであろうと行政職務遂行の必要から作成されたものなら国民に帰属すべきものだ。それを勝手に「一年基準」などで破棄してはならない、というのが常識だと、まず認識しておくべきだ。その上で行政職務遂行する上で秘匿すべきと判断したものを「特定秘密」と指定する、という極めて限定的な運用でなければならない。

　限定的な要件としては防衛能力や防衛装備に関わるものや防衛作戦要綱に関わるものなど、国家安全保障体制など国民に知られてはならないというよりも外国に知られてはならないものに限定されるべきだ。しかし自衛隊の日報などは逐次国会に報告れるべきだ。

　それが現地自衛隊員の命にかかわるものなら、秘密会などにしてでも国会議員がすべて承知していなくてはならない。日報などを隠蔽しても良い、という空気が防衛省にあるなら、平和維持であれ国連決議であれ理由は何であれ自衛隊を一切海外へ派遣してはならない。文民統制の利かない自衛隊活動など断じてあってはならない。

　年間数億円に達する官房機密費に関しても秘匿すべき理由が解からない。政治家が誰と会ったかが「秘匿」すべき事項だとは思わない。なぜなら電話やネットなど対話する手段は会合だけではないからだ。

　民主主義制度では出来うる限り情報は公開して、政権選択を公平・公正に国民の判断に委ねることが必要だ。官僚の嘘やありもしない米国の意思により「最低でも県外」とした鳩山総理大臣の意思が否定された「謀略」が闇から闇へ葬られる日本の政治は決して民主主義に似つかわしいものとはいえない。普天間の移設先として辺野古沖を主張したのは米国ではなく防衛官僚たちだったことが判明している。しかし、そのことを未だに日本のマスメディアは「秘匿」している。

　民主主義が正常に機能するにはすべての情報開示が大前提だ。安倍自公政権で官邸密室政治が甚だしくなり国民の「知る権利」が奪われているだけでなく、国会議員の前にすべてを開示する「本会議主義」原則までも形骸化された国会運営がなされている、という日本の戦後民主主義が否定されているから「モリ　カケ」疑惑解明が絶対に必要だ。疑惑解明を行い、二度とこうした国会を蔑ろにした異常事態が起きないように方策を講じることが国会議員の責務だ。

　この一年有余、国会で演じられた公文書改竄や隠蔽などは「特定秘密保護法」の適用以外の場で官僚たちや官邸詰めの政治家たちが勝手に独り「特定秘密保護法」を発動して税金を極めて個人的な動機で支出したのを秘匿しているかも知れない、という重大疑惑が発生しているのだ。断じて官邸内に巣食う巨悪を眠らせてはならない。それは戦後民主主義を否定するものでしかないからだ。

　日本の民主主義のために政権交代を果たして、国民に背を向ける法律をすべて廃棄して一掃しなければならない。「戦争法」や「共謀罪」や「働き方改革」などに関連した労働三法を侵害する新法などもすべて廃棄すべきだ。安倍自公政権がやってきた戦後最悪の政治を一度廃棄した上で、憲法に則った立憲主義政治を取り戻さなければならない。

　安倍自公政権は「改革」を叫んで改革する必要のない日本を「改革」と叫びつつ破壊し、憲法規定を無視して「国際紛争を武力で解決する」途を開いた。安倍自公政権の暴挙を断じて許してはならない。米国の秘密保護法の期限２５年よりも長い特定秘密の開示まで６０年秘匿とは一体何だろうか。民事判決の時効ですら10年だ。政府の「時効」が60年とは呆れてものが言えない。情報開示のないところに民主主義はない。